8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。

スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心が高まる環境も継続しているものの、記録的な猛暑や豪雨、台風の影響により、屋外スポーツにとっては厳しい気象環境となりました。

このような状況下、当社グループは、品揃え強化施策のもと増加傾向にあった在庫を、一部商品の見切り販売等を行うことで適正化を図り、当第２四半期でトレンド転換を達成いたしましたが、当社グループの主力エリアの一つである北海道で発生した北海道胆振東部地震や先に述べた厳しい気象環境の影響を受ける結果となりました。

国内小売事業では、リアル店舗の強みである接客の強化や品揃えの差別化に努めるとともに、今一度「創業時に抱いていた理念」を全従業員が再び共有し、「社会におけるゼビオグループの存在価値」を意識した業務遂行を可能にする環境整備に努めました。新規出店につきましては、既存店への業態追加を中心に国内外で42店舗を出店し12店舗を閉店しました。

ゼビオグループは、現業の堅実な成長を下支えする生産性の更なる向上と全体最適を意識した業務効率化の推進を企図した組織体制の再構築に取り組みました。また、スポーツ周辺事業との融合によって得られる新たな価値をお客様に提供することが、私たちに求められる社会的役割と認識し、将来価値創造の源泉であるスポーツコングロマリット構想の拡大と深耕を目的とした、グループが有するアセットの再編にも着手いたしました。

これらにより、当第２四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、802店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて606坪増加して192,495坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高1,164億37百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益55億48百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益61億37百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億33百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ用品・用具部門＞

　ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力したものの、不要不急の外出を控えることが推奨されるような記録的猛暑や豪雨、台風、地震といった自然災害が多く発生したことがプレイ環境に影響を及ぼし、低調に推移いたしました。

　以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比0.9％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化に注力したものの記録的猛暑の影響もあり、低調に推移いたしました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比3.6％の減少となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。

　以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比6.9％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、避暑用小物が好調だったこともあり、好調に推移いたしました。

　以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.8％の増加となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億29百万円減少し1,803億２百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や商品の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が68億56百万円減少し1,130億75百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ９億72百万円減少し672億26百万円となったことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ94億48百万円減少し590億円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が26億50百万円増加したことなどにより1,213億１百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、143億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億92百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億38百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を59億10百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が41億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が84億１百万円、売上債権の減少による資金の増加額が８億90百万円、法人税等の支払額が40億３百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億35百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億68百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億59百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億81百万円、自己株式の取得による支出が６億15百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億52百万円などであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  新株予約権証券の発行時（平成30年９月19日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行３行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,583千株があります。

３．平成30年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

　　　　住所　　　　　　　　　東京都中央区日本橋２丁目２－16

　　　　保有株券等の数　　　　株式　2,970,300株

　　　　株券等保有割合　　　　6.20％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式92株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・782百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上