6250 やまびこ 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５  「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６  第10期は決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

当該決算期変更により、第10期第３四半期に相当する四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

また、第１四半期連結会計期間より、やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、新大華機械股份有限公司およびやまびこベトナムを連結子会社とし、また、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用関連会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、動力噴霧機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

　　　　　　　　　主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

平成30年９月30日現在

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

前連結会計年度より、当社および決算日が３月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を連結の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同四半期比較につきましては、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益への影響は軽微です。以下の「（参考）調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益（非監査）に対する当四半期実績の増減率です。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は台風などの自然災害により多くの農地が被害を受けたことなどにより、トラクタや刈払機をはじめとして総じて需要は減少しました。国内建設機械市場は自然災害による復旧需要が発生しましたが、前年のディーゼルエンジン排出ガス規制特需の反動から油圧ショベルが大きく落ち込んだことなどにより低調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は主力の北米や欧州が天候不順の影響を受けて振るいませんでした。

また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドルが円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。

このような環境の下、当社グループは海外市場においてプロ向け小型屋外作業機械の「Ｘシリーズ」を拡充して製品競争力向上に取り組むとともに、国内外でバッテリー製品ラインアップの充実を図ったほか、欧州市場におけるやまびこヨーロッパの販売・サービス機能の強化や生産改革推進の専門組織を立ち上げて製品品質向上・生産リードタイムの短縮にも着手するなど２年目を迎えた「中期経営計画2019」の達成に向け、諸施策を着実に推進しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：小型屋外作業機械が低迷し、農業用管理機械も前年並みとなったものの、一般産業用機械が伸長したことにより微増となりました。

海外：米州は、小型屋外作業機械の販売が減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長し、農業用管理機械も堅調に推移して販売数量は増加しました。一方、欧州販売が振るわなかったほか、ドル安円高の影響などにより海外売上高は前年並みとなりました。

［損　益］

　営業利益は販売数量の増加や販売管理費の減少などによる利益の押し上げがあったものの、一時的な原価率の上昇などにより減益となりました。経常利益は主に為替差損が増加したことにより減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国子会社の法人税が減少したことなどにより増益となりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：ホームセンター向けのチェンソーは伸びたものの、天候不順の影響を受けた主力の刈払機やスペアパーツなどが振るわずに減収となりました。

海外：主力の北米では、プロ向け高品質製品群となる「Ｘシリーズ」の拡充や各種プロモーションにより代理店販売が好調に推移したものの、ホームデポ販売は天候不順による刈払機の落ち込みや前年のハリケーン上陸に伴うチェンソーの復旧需要の反動減が顕著に見られたほか、中南米も低迷して米州は減収となりました。米州以外の海外は、西欧が主に猛暑の影響を受けて需要が減少し、ロシア販売も落ち込んだことなどにより減収となりました。

②　農業用管理機械

国内：省力化・効率化機械として需要が高まっている畦草刈機は好調な販売を維持したものの、天候不順や自然災害の影響を受けて大型の防除機やモアが振るわずに売上高は前年並みとなりました。

海外：米州のポテト関連製品の販売が底堅く推移したことに加え、今期より中国市場向け乗用管理機の販売を開始したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：自然災害の復旧用に発電機需要が発生したことや建機レンタル向けの溶接機、投光機が好調を維持して増収となりました。

海外：主に北米で進めた販路開拓により発電機が伸長して大幅な増収となりました。

④　その他

主に自動車用試作部品の販売が落ち込み、減収となりました。

(2) 財政状態の分析

　前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。なお、当連結範囲の変更による資産、負債、純資産、キャッシュ・フローへの影響は軽微です。

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億59百万円増加し1,057億９百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加62億72百万円、商品及び製品の減少８億96百万円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加し495億34百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少９億22百万円、電子記録債務の増加13億６百万円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加し561億74百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加41億64百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、53.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億88百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は49億19百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益65億41百万円、減価償却費28億10百万円、賞与引当金の増加額９億10百万円、売上債権の増加額58億32百万円、たな卸資産の減少額10億92百万円、仕入債務の減少額６億24百万円、法人税等の支払額14億43百万円等により、29億34百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出23億76百万円により、24億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億61百万円、長期借入金の返済による支出16億91百万円、配当金の支払額14億45百万円等により、12億88百万円の支出となりました。

（注）当社は前連結会計年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。このため、比較対象となる前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,577,436株のうちの単元未満株式36株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個が含まれておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が216,000株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第９回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年９月30日までとなっております。当該決算期変更により、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていたやまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナムを連結の範囲に含めております。なお、同じく非連結子会社としていたやまびこロジスティックス株式会社については、平成30年１月１日付をもって、エコー産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、寧波奥浜動力科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。主な理由は、連結決算の開示内容の充実の観点から、持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入）

　当社は、平成30年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績連動報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて交付される制度であります。また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する事業年度から平成34年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、339百万円および216千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,429百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は88,000株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は128,000株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上