3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動に関しましては、第２四半期連結累計期間において筆頭株主であるASK HOLDINGS株式会社及び当社の取締役であった廣﨑利洋氏が、その保有する当社普通株式の全てを、市場外での相対取引により株式会社KAGITOMIHOLDINGSへの譲渡が行われたことにより、ASK HOLDINGS株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなり、株式会社KAGITOMI HOLDINGSは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。しかしながら6月に大阪北部を震源とする地震、更には9月に北海道の苫小牧を震源とする大規模な地震及び台風21号による全国各地で観測された豪雨等の数次に亘る自然災害が全国規模で発生し、我が国の交通、物流産業及びインバウンド市場に大きな影響を与えました。

　不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは勿論、将来の観光立国へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。

　このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、京都市東山区で営業中の２つのホテル会社の買収に関し、当社が外部投資家と共同出資を予定している特別目的会社との間でアセットマネジメント契約を各々締結したこと、また当社100%出資連結子会社の株式会社ホテルWマネジメント（以下「HWM社」）において大阪市北区所在のイビス大阪梅田が2018年11月１日に開業し、運営が始まったこと、京都市東山区で現在建設中のホテルが2019年春頃に開業の見込みであること、併せて当年度業績予想に折り込んでいる収益については、その要因となる不動産証券化商品の組成が第３、第４四半期に向け順調に進捗していること等が来期以降の収益に大きく寄与し、引き続き堅調な業績で推移すると考えております。

　前年第２四半期連結累計期間には、信託受益権の譲渡により結果的に売上高3,506,078千円、営業利益1,369,323千円、経常利益1,303,978千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,005,926千円を計上いたしております。信託受益権の譲渡による収入等がなかった当第２四半期連結累計期間における売上高は1,022,245千円（前年同期比70.8％減）、営業利益は96,172千円（前年同期比93.0％減）、経常利益は51,488千円（前年同期比96.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,371千円（前年同期比97.9％減）となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は450,885千円（前年同期比84.6％減）、営業利益は143,364千円（前年同期比90.0％減）となりましたが、前年同期比大きな乖離につながったのは前年同期に信託受益権の譲渡伴う売却益等（発生時期が予測しにくい収益）を計上したためであります。また、ホテル運営事業の売上高は825,253千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は13,596千円（前年同期比80.6％減）となりましたが、前年同期で大きな減少となったのは主には今年上半期に発生した自然災害に起因したものであります。

　なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　当社グループの収益構造は、

１）不動産管理等により発生するアセットマネジメント収益、不動産賃貸料収益、SPCへの匿名組合出資持分からの配当収益及びホテル運営事業収益等からなる「定期的な収益」、

２）不動産売買等の助言で発生するアドバイザリーフィー収益及びSPCへの匿名組合出資持分の売却益等の「発生時期が予測しにくい収益」、

とから構成されておりますが、このうち「定期的な収益」をもとにセグメントの業績を比較致しますと、不動産金融事業の売上高は368,078千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は60,557千円（前年同期比32.3％減）であります。なお、ホテル運営事業の売上高及び営業利益につきましては、すべて「定期的な収益」から構成されております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産13,828,625千円、負債9,844,043千円、純資産3,984,582千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,965,087千円増加となりました。これは主に、土地の増加によるものであり、当社100%出資連結子会社の合同会社二条が京都市中京区にホテル開発用地を取得したためであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、1,721,438千円増加となりました。これは主に、ホテル開発用地の取得のために合同会社二条が金融機関から借入れた短期借入金の増加によるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、243,649千円増加となりました。これは主に、当社連結子会社の合同会社メトロの増資300,000千円および配当金として82,711千円を支払ったこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より357,272千円増加し、1,659,851千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、288,958千円（前年同四半期は1,567,885千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51,488千円、売上債権の減少52,579千円、未収消費税等の減少75,672千円、その他の資産の減少94,011千円及び法人税等の還付額144,506千円等による増加要因と、その他の負債の減少165,519千円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,103,290千円（前年同四半期は851,614千円の資金の増加）となりました。これは主に合同会社二条による京都市中京区のホテル開発用地購入等に係る支出1,601,369千円があったこと及び京都市東山区で営業中のホテルに係る外部投資家との共同出資を予定している特別目的会社に対する501,000千円の短期貸付金等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,171,604千円（前年同四半期は1,499,635千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金2,000,000千円を金融機関から借入れたこと、当社連結子会社の合同会社メトロの増資300,000千円、および配当金として82,711千円を支払ったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

① 連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数は67名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、従業員数は10名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったASK HOLDINGS株式会社は、当第２四半期末現在では、主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社KAGITOMI HOLDINGSは、当第２四半期末現在では、主要株主となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）平成30年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　あります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140,969千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△129,450千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産金融事業」セグメントにおいて、匿名組合ファルコンへの出資額の払戻を受けた結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は670,331千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△60,788千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△49,269千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「不動産金融事業」セグメントにおいて、合同会社二条がホテル開発用地を取得した等による結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は1,868,015千円増加しております。

(金融商品関係)

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額は、発生していないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な出資について)

　当社は、平成30年10月25日に開催された取締役会において、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運用を行うファンドとの共同投資により、ホテルりょうぜんの運営会社の全株式及び運営権を取得し、運営及び将来の再開発等も含めた対象ホテルの有効活用を行うことを目的として、特別目的会社に出資することを決議いたしました。

　出資の内容は以下のとおりであります。

1.重要な出資の内容

出資先　　　　    合同会社りょうぜん

払込日　　　　    平成30年10月26日

払込額　       　 500,000千円

払込後の持分比率　22.7％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年10月25日に開催された取締役会において、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運用を行うファンドとの共同投資により、ホテルりょうぜんの全株式及び運営権を取得し、運営及び将来の再開発等も含めた対象ホテルの有効活用を行うことを目的として、特別目的会社に出資することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上