3878 巴川製紙所 四半期報告書－第160期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

５　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プラスチック材料加工事業）

第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の懸念材料もあり先行き不透明感が台頭しましたが、足下の実体経済は総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの電子材料事業及び機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから、全体での売上高は前年同期と比べ1,078百万円減収の16,447百万円（対前年同期比6.2％減）となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は261百万円（対前年同期比1.6％減）に止まっております。

　利益面では、減収の影響以上にパルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加もあり、営業利益は前年同期に比べ366百万円減益の305百万円（対前年同期比54.6％減）となりました。経常利益は、前年同期と比べ325百万円減益の317百万円（対前年同期比50.6％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べて税金費用の増加もあったことから356百万円減益の85百万円（対前年同期比80.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．プラスチック材料加工事業

　電子材料事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。

　この結果、売上高は10,226百万円（対前年同期比12.2％減）となり、セグメント（営業）利益は561百万円（対前年同期比24.2％減）となりました。

ｂ．製紙・塗工紙関連事業

　機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高となりました。また、利益面では、パルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。

　この結果、売上高は6,182百万円（対前年同期比5.8％増）となり、セグメント（営業）損失は286百万円と、対前年同期比で181百万円の減益となりました。

ｃ．その他の事業

　売上高は38百万円（対前年同期比9.1％増）となり、セグメント（営業）利益は18百万円（対前年同期比28.8％減）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、39,549百万円で、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。流動資産は20,026百万円で、前連結会計年度末に比べ407百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,523百万円で、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、25,514百万円で、前連結会計年度末に比べ1,477百万円の増加となりました。流動負債は18,182百万円で、前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,331百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,990百万円と、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。

　また、純資産は14,034百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。

　　③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,848百万円と前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益325百万円に、たな卸資産が585百万円増加、法人税等の支払額が144百万円あったものの、減価償却費790百万円の計上に加え、売上債権が323百万円減少したことなどから717百万円の増加となり、前年同期と比べ452百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が906百万円あったことなどから1,334百万円の減少となり、前年同期と比べ828百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,719百万円、配当金の支払額が257百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,174百万円、短期借入金の純増加額が1,123百万円あったことなどから474百万円の増加となり、前年同期に比べ1,138百万円の増加となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（発行可能株式総数を100,000,000株から20,000,000株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株に変更となりました。

②【発行済株式】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は10,389,406株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は41,557,625株減少し、10,389,406株となりました。

（５）【大株主の状況】

　（注）　千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式258株が含まれております。

２．平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため,平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は10,389,406株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高は118百万円、営業利益は48百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間のプラスチック材料加工事業の売上高は119百万円、セグメント利益は48百万円それぞれ減少し、製紙・塗工紙関連事業の売上高は0百万円、セグメント損失は0百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　　　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は遡及適用を行う前と比べ、0.59円減少しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の

売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元

株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円

以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものでありま

す。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株

式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上