7298 八千代工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年４月２日に完成車事業を譲渡したことに伴い同事業を非継続事業に分類し、第65期第２四半期連結累計期間を組替後の数値にて記載しております。

６  上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは完成車事業の譲渡を行い、当該事業から撤退いたしました。

当該事業からの撤退により減少した主要な関係会社は、以下のとおりであります。

（日本）

八千代工業四日市製作所株式会社

また、清算結了により減少した主要な関係会社は、以下のとおりであります。

（その他）

ヤチヨ　インダストリー（ユーケー）リミテッド

この結果、2018年９月30日現在では、当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は2018年４月２日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年同期実績における売上収益、営業利益、税引前四半期利益につきましても同様に修正しております。

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、中国及び米州における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響、他地域の生産変化に伴う受注の減少などはあったものの、日本及びアジアにおける受注の増加などにより、798億３千１百万円と前年同期に比べ８億７千１百万円、1.1％の増収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、米州におけるユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、営業損失は、４億１千４百万円と前年同期に比べ57億５百万円の減益となりました。税引前四半期損失は、５億４百万円と前年同期に比べ57億３千５百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、25億６千７百万円と前年同期に比べ55億１千９百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績等は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、141億２千７百万円と前年同期に比べ19億４千６百万円、16.0％の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、７億９千９百万円と前年同期に比べ５億７千７百万円の改善となりました。

（米州）

米州においては、連結子会社であるヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）において主要顧客の水害による生産休止影響に伴う大幅な受注の減少や、エー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッド（米国）における受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、191億４千１百万円と前年同期に比べ15億７千７百万円、7.6％の減収となりました。
　税引前四半期損失は、ヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）における受注の減少に加え、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）において老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルが発生しており、その対応として日本からの支援も含め生産安定化に向けた取り組みを推進しておりますが、現地従業員の採用遅れや、生産設備の老朽化が想定以上に進んでいたことなどから、生産安定化に向けた対応が長期化しており、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加しました。また、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したことや、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、47億７千４百万円と前年同期に比べ52億８千５百万円の大幅な減益となりました。

ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）の生産安定化については、設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体質の強化を全社一丸となり進めてまいります。

（中国）

中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の減少により、売上収益は、164億４千１百万円と前年同期に比べ６億７千４百万円、3.9％の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成差及び新機種立上りに伴う開発費負担の増加などにより、16億９千９百万円と前年同期に比べ10億８千６百万円、39.0％の減益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー　リミテッド（ベトナム）における受注の増加により、売上収益は、301億２千１百万円と前年同期に比べ11億７千６百万円、4.1％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や為替換算上の影響などはあったものの、機種構成変化などにより、32億５千９百万円と前年同期に比べ１億７千２百万円、5.0％の減益となりました。

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,184億２千５百万円と前年度に比べ128億５千２百万円の減少となりました。減少した要因は、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。

  負債合計は、487億５千５百万円と前年度に比べ106億６千３百万円の減少となりました。減少した要因は、その他の流動負債の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどによるものであります。

  資本合計は、696億７千万円と前年度に比べ21億８千９百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期損失５億４百万円、有形固定資産の取得による支出45億７千２百万円、短期借入金の純減額39億８千６百万円及び長期借入金の返済による支出16億９千１百万円などはあったものの、減価償却費及び償却費34億１千６百万円、事業譲渡による収入67億４千５百万円などにより、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は207億７千１百万円となり、前年度に比べ17億６千１百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、減価償却費及び償却費34億１千６百万円、営業債権及びその他の債権の減少額75億４千１百万円などはあったものの、税引前四半期損失５億４百万円、営業債務及びその他の債務の減少額41億５千２百万円などにより、前年同期に比べ32億４千万円減少し、73億２千８百万円（前年同期は105億６千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出45億７千２百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億４千５百万円などにより、前年同期に比べ53億６千３百万円増加し、15億３千６百万円（前年同期は38億２千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額39億８千６百万円、長期借入金の返済による支出16億９千１百万円、配当金の支払額16億７千万円などにより、前年同期に比べ２億２千５百万円増加し、74億７百万円（前年同期は71億８千２百万円の支出）となりました。

(3) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億４千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。

これは、当社及び連結子会社である合志技研工業株式会社における受注の増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

２　フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（会計方針の変更）　

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用により、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．引当金

製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであります。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。

また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつれて、収益を認識しております。

分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益(損失)

(2) 基本的１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する四半期利益(損失)

②　期中平均普通株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (その他の金融資産)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

11．非継続事業

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類しております。

(1) 報告セグメント

日本セグメント

(2) 非継続事業の業績

（注）当第２四半期連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

12．偶発事象

連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（以下「YOM」という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。

なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2018年10月31日の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、第66期中間配当金を次のとおり支払う旨決議いたしました。

①  中間配当金総額                                               192百万円

②  １株当たり中間配当金                                          ８円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日                      2018年11月30日

(2) 重要な訴訟

重要な訴訟については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．偶発事象」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月13日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。