E04607 花月園観光 四半期報告書－第82期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．  第81期第２四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第82期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．  売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．  当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調に推移したものの、記録的猛暑、集中豪雨、地震発生などの自然災害の影響等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましても、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億９千９百万円（前年同四半期比5.7%減）となりました。営業損失は１千３百万円（前年同四半期は営業利益１千万円）、経常損失は１千８百万円（前年同四半期は経常利益４百万円）、四半期純損失は２千１百万円（前年同四半期は四半期純利益２百万円）となりました。

なお、当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 財政状態の分析

(資産)

  当第２四半期累計期間末における流動資産は２億３千５百万円(前事業年度末１億９千７百万円)となり前事業年度末に比べて３千７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２千３百万円、売掛金が１千２百万円増加したことによるものであります。固定資産は９億２千１百万円(前事業年度末９億３千７百万円)となり、前事業年度末に比べ１千６百万円減少いたしました。これはのれんの償却等により無形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は11億５千７百万円(前事業年度末11億３千５百万円)となり、前事業年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。

(負債)

  当第２四半期累計期間末における流動負債は２億３千万円(前事業年度末２億２千２百万円)となり前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が１百万円、リース債務が２百万円、未払消費税等が５百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億２千６百万円（前事業年度末２億９千１百万円)となり、前事業年度末に比べ３千５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が４千６百万円が増加いたしましたが、リース債務が７百万円、退職給付引当金が２百万円減少したことによるものです。

  この結果、負債合計は、５億５千６百万円(前事業年度末５億１千４百万円）となり、前事業年度末に比べ４千２百万円増加いたしました。

(純資産)

  当第２四半期累計期間末における純資産合計は６億円(前事業年度末６億２千１百万円)となり、前事業年度末に比べ２千１百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は51.9%となりました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億２千４百万円となり、前年同四半期に比べ１千５百万円減少いたしました。当第２四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の使用した資金は５百万円（前年同四半期は２千３百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を１千８百万円計上、売上債権の増加１千２百万円がありましたが、資金支出の伴わない減価償却費９百万円、のれん償却費１千５百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同四半期４百万円）となりました。これは資産除去債務の履行による支出が２百万円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は３千１百万円（前年同四半期は１千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入１億円がありましたが、長期借入金の返済による支出５千１百万円、リース債務の返済による支出１千６百万円があったこと等によるものです。

     （3）経営方針・経営戦略等

          当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

       （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

          「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会

        計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（持分法損益等）

（注）１．関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

２．関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,630千円を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

          前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上