4064 日本カーバイド工業 四半期報告書－第120期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に景気回復が続き、欧州諸国でも回復傾向で推移しているほか、中国、アジア新興国や資源国でも持ち直しの動きが続きました。一方、わが国では、米中間の通商問題長期化や原油価格上昇の懸念はあるものの、企業収益や輸出環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。

　当社グループにおいては、電子・機能製品やフィルム・シート製品の販売は総じて好調を維持しているものの、建材関連やエンジニアリングは減販となりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24,237百万円と前年同四半期比303百万円（1.2％減）の減収の一方、営業利益は1,516百万円と前年同四半期比203百万円（15.5％増）の増益、経常利益は1,777百万円と前年同四半期比303百万円（20.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,491百万円と前年同四半期比82百万円（5.9％増）の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

　この変更に伴い、以下の前年同四半期比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、セラミック基板などであります。

　このうち、ファインケミカル製品は医薬関連向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが振るわず、前年同四半期比減収となりました。接着製品は建築分野向けやトナー用樹脂は低調となったものの、光学関連分野向けが好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載関連向けが伸長し、前年同四半期比増収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は9,741百万円と前年同四半期比197百万円（2.1％増）の増収、セグメント利益は1,001百万円と前年同四半期比58百万円（6.2％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　このうち、マーキングフィルムは国内向けの販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が伸長し、前年同四半期比増収となりました。再帰反射シートは中国での販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は7,897百万円と前年同期比505百万円（6.8％増）の増収、セグメント利益は633百万円と前年同四半期比13百万円（2.1％増）の増益となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

　住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は4,770百万円と前年同四半期比207百万円（4.2％減）の減収、セグメント利益は115百万円と前年同四半期比205百万円（64.1％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

　産業プラントの設計・施工は国内向け工事案件の完工が減少しました。

　以上により、当セグメントの売上高は2,198百万円と前年同四半期比563百万円（20.4％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、7百万円のセグメント利益（前年同四半期は296百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,826百万円増加し、63,814百万円となりました。

　このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,902百万円増加し、33,471百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇などによる増加はあったものの、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前期末比75百万円減少し、30,342百万円となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比736百万円増加し、38,398百万円となりました。

　このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前期末比982百万円減少し、22,600百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,719百万円増加し、15,798百万円となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,089百万円増加し、25,415百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から0.6ポイント改善し、37.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,729百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは261百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は2,467百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは408百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比2,735百万円増加して7,134百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　運転収支の改善や法人税等の支払額の減少などにより、前年同四半期比1,189百万円収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　設備投資による有形固定資産の取得の減少などにより、前年同四半期比574百万円支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金を返済したことなどにより、前年同四半期比935百万円収入が減少しました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は980百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　ＡＧＣ株式会社は、平成30年７月１日に旭硝子株式会社が商号変更したものであります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成30年４月１日現在で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　事業損失引当金戻入額

　プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、販売先の業界や分野が共通・類似している事業を取りまとめ、営業情報・技術情報を共有し、シナジー効果を発揮できるよう、平成30年４月１日付で組織変更しております。

　この組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上