4543 テルモ 四半期報告書－第104期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進められる中、日本では４月に薬価・公定価改定が実施され、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっています。

　このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティー（製品・供給・サービスなどを含めたトータルな質）においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜売上収益＞

　売上収益は、前年同期比0.1％増の2,850億円となりました。

　日本では、ホスピタルカンパニーで疼痛緩和領域や外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業などが好調に推移しましたが、心臓血管カンパニーにおいて、公定価改定の影響に加え、一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったことにより、全社で減収となりました。

　海外では、愛鷹工場での出荷遅延の影響がありましたが、心臓血管カンパニーのニューロバスキュラー事業、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業が好調に推移したほか、血液システムカンパニーの血液センター向け製品が牽引し、増収となりました。

＜売上総利益＞

　売上総利益は、日本における公定価改定の影響などを受け、前年同期比0.5％減の1,546億円となりました。

＜調整後営業利益＞

　調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したことにより、前年同期比14.7％減の553億円となりました。

　なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。

＜営業利益＞

　営業利益は、調整後営業利益の減少により、前年同期比16.8％減の476億円となりました。

＜税引前四半期利益＞

　税引前四半期利益は、前年同期の為替差益に対し、当第２四半期連結累計期間は為替差損を計上したことにより、前年同期比21.6％減の445億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米国税制改革による連邦法人税率引き下げの結果、法人所得税費用に減少が生じましたが、税引前四半期利益の減少により、前年同期比16.3％減の345億円となりました。

　報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。

＜心臓血管カンパニー＞

　ニューロバスキュラー事業が好調に推移したものの、日本の公定価改定の影響に加え、一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があった結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前年同期比2.6％減の1,535億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

　ホスピタルシステム事業の解熱鎮痛剤「アセリオ」を含めた疼痛緩和領域やスプレー式癒着防止材「アドスプレー」が好調に推移したほか、アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスが拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前年同期比4.5％増の812億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞

　米州と日本を中心に血液センター向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州でアフェレシス治療分野の売上収益も伸長しました。

　その結果、血液システムカンパニーの売上収益は前年同期比1.9％増の502億円となりました。

（２）財政状態の分析

　資産合計は、560億円増加して11,349億円となりました。これは主に、前期末から為替相場が米ドルに対して円安に推移した影響や生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの投資等により、有形固定資産、のれん及び無形資産が317億円増加したことによるものです。

　負債合計は、717億円減少して4,569億円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により非流動負債の社債及び借入金が583億円減少したことによるものです。

　資本合計は、1,276億円増加して6,781億円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換による影響（転換に充当した自己株式の減少等）により646億円増加、為替相場の影響等により在外営業活動体の換算差額が375億円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、391億円（前年同期は486億円の取得）となりました。税引前四半期利益は445億円、減価償却費及び償却費は215億円となりました。また、法人所得税の支払額は158億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、227億円（前年同期は209億円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出173億円、無形資産の取得による支出58億円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、96億円（前年同期は118億円の取得）となりました。配当金の支払額95億円が主な要因です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より129億円増加して1,807億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　　当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取組み

　　先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレートガバナンスの強化

　当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。

　当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、コーポレート・ガバナンス委員会及び指名委員会を任意の機関として設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役・執行役員の報酬体系等について審議・助言を行います。独立社外取締役が委員の半数以上を占めるとともに委員長も務めています。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項について審議をします。独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、238億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

①2018年ストック・オプション　Ａタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②2018年ストック・オプション　Ｂタイプ

（注１）１.新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　２.上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　３.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　55,166千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　26,740千株

　STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　　　　　　　10,284千株

　SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　　　　　　　　　　　　　　 6,371千株

　JP MORGAN CHASE BANK 385632　　　　　　　　　　　　　　　5,975千株

２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．当社は、自己株式9,170千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

５．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認が出来ておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

【第２四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.terumo.co.jp/）で開示しております。2018年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(４）見積り及び判断の利用

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの製品販売は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　当社グループは、上記基準書以外に第１四半期連結会計期間より、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第22号「外貨建取引と前払・前受対価」を適用しております。IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払又は前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものです。この解釈指針の適用が、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４．セグメント情報

(１）報告セグメントに関する基礎

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

(２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）調整額は以下のとおりです。

　　　　１）外部顧客への売上収益の調整額119百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２）セグメント利益の調整額997百万円には、棚卸資産の調整額353百万円、その他644百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　１）外部顧客への売上収益の調整額131百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２）セグメント利益の調整額80百万円には、棚卸資産の調整額△162百万円、その他243百万円が含まれております。

　　　２．一時的な損益△228百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,102百万円、米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△1,734百万円等が含まれております。

５．社債及び借入金

(１）社債

　前第２四半期連結累計期間においてテルモ株式会社第８回無担保社債10,000百万円（利率0.001％。償還期限2020年４月24日）及びテルモ株式会社第９回無担保社債10,000百万円（利率0.255％。償還期限2027年４月26日）を発行しております。

　当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債41,563百万円及びテルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債22,891百万円です。

(２）重要な借入

　前第２四半期連結累計期間において当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行。以下同様とします。）をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を2017年３月29日付で締結し、2017年４月28日付で借入を実行いたしました。

１．使途

米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業の譲受並びに米国カリラメディカル社の買収資金

２．借入先の名称

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか

３．借入金額及び利率

①　620百万米ドル、基準金利＋スプレッド

②　480億円、固定金利

４．借入実行日

2017年４月28日

５．返済期日

2024年４月30日

６．担保提供資産

なし

　当第２四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。

６．配当金

　（１）配当の支払額

　　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　の末日後となるもの

　　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

７．売上収益

　当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　「心臓血管カンパニー」においては、ＴＩＳ（カテーテル）、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管領域の販売を行っております。

　「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。

　「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。

　「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

９．金融商品の公正価値

(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

(b）デリバティブ

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c）条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価は、主に米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴うものです。当条件付対価は購入契約に記載された脳動脈瘤治療に使用される新形状塞栓デバイス「WEB」のFDA承認時期によっており、2023年６月30日まで承認された場合には、50百万米ドルから100百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、企業による事業及び現在の経営環境に基づいてFDAの承認がされると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

　なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

　レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　　　(3）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

　経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の残高を含んでおります。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(a）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b）社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

10．偶発債務

　該当事項はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）中間配当

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・10,005百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年12月５日

　（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上