【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマダコーポレーション |
| 【英訳名】 | YAMADA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 昌太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南馬込１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７７７－５１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村瀬 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南馬込１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７７７－５１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村瀬 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,003 | 5,701 | 10,308 |
| 経常利益 | （百万円） | 737 | 1,070 | 1,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 488 | 763 | 1,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 600 | 840 | 1,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,081 | 9,364 | 8,628 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,276 | 12,477 | 11,820 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 203.94 | 318.81 | 485.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 72.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 500 | 922 | 1,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △53 | △108 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △165 | △180 | △318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,125 | 4,248 | 3,608 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 114.33 | 170.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国では、保護主義的な通商政策の動向が今後懸念されるものの、個人消費は、賃金上昇や減税が追い風になり成長が加速し、設備投資の好調と併せ増勢を維持しました。欧州では、成長ペースは鈍化しているものの、個人消費の緩やかな拡大とともに、設備投資の拡大も続きました。中国をはじめとした新興国では、世界経済の拡大を背景に輸出が好調を維持し、個人消費も堅調に推移しましたが、インフラ投資の落ち込みが顕著となっており、成長は緩やかに減速しました。
一方、日本経済においては、生産は底堅さを維持しており、個人消費も緩やかな持ち直しが続いている中、設備投資も、高水準の企業利益を背景に回復基調が強まっており、全般的に緩やかに回復しております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターや全自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に引き続き好調な推移となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（690百万円）等によるものであります。
負債合計は3,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△75百万円）等によるものであります。
純資産合計は9,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（661百万円）、為替換算調整勘定の増加（74百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は5,701百万円（前年同期比698百万円、14.0％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,623百万円（前年同期比235百万円、17.0％増）、インダストリアル部門は3,404百万円（前年同期比432百万円、14.5％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は673百万円（前年同期比30百万円、4.7％増）となりました。
利益面では、売上総利益は2,529百万円（前年同期比400百万円、18.8％増）となり、営業利益は1,043百万円（前年同期比308百万円、42.0％増）、経常利益は1,070百万円（前年同期比333百万円、45.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比274百万円、56.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は2,988百万円（前年同期比339百万円、12.8％増）、営業利益は741百万円（前年同期比109百万円、17.4％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,694百万円（前年同期比220百万円、15.0％増）、営業利益は223百万円（前年同期比53百万円、31.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は551百万円（前年同期比18百万円、3.5％増）、営業利益は28百万円（前年同期比△12百万円、31.3％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は323百万円（前年同期比83百万円、34.8％増）、営業利益は35百万円（前年同期比21百万円、165.7％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は144百万円（前年同期比36百万円、33.8％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,943百万円（前年同期比374百万円、14.6％増）で、その割合は51.6％（前年同期51.3％、0.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは922百万円の純収入（前年同期は500百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額375百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,078百万円、売上債権の減少114百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは108百万円の純支出（前年同期は53百万円の純支出）となりました。これは主に定期預金の預入による50百万円、有形固定資産の取得による79百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは180百万円の純支出（前年同期は165百万円の純支出）となりました。これは主に長短借入金の借入による255百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による330百万円、配当金の支払による101百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,044千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、この様な経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,400,000 | 2,400,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,400,000 | 2,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 2,400,000 | － | 600,000 | － | 53,746 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 昌太郎 | 東京都大田区 | 191 | 8.01 |
| 株式会社豊和 | 東京都大田区中央５丁目７番14号 | 173 | 7.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 140 | 5.84 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 117 | 4.91 |
| 山田 幸太郎 | 東京都大田区 | 112 | 4.71 |
| 株式会社バンザイ | 東京都港区芝２丁目31番19号 | 86 | 3.63 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 80 | 3.34 |
| 山田 三千子 | 東京都大田区 | 66 | 2.77 |
| 不二サッシ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 新川崎三井ビルディング | 60 | 2.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 44 | 1.86 |
| 計 | － | 1,073 | 44.82 |
（注） 平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 株式 218,600 | 9.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,390,800 | 23,908 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,908 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ヤマダコーポレーション | 東京都大田区南馬込 １丁目１番３号 | 5,700 | － | 5,700 | 0.23 |
| 計 | － | 5,700 | － | 5,700 | 0.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,639,469 | 4,329,660 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,870,985 | ※２ 1,779,612 |
| 商品及び製品 | 1,533,135 | 1,597,179 |
| 仕掛品 | 353,131 | 357,456 |
| 原材料及び貯蔵品 | 544,856 | 539,567 |
| その他 | 105,331 | 96,969 |
| 貸倒引当金 | △4,992 | △4,153 |
| 流動資産合計 | 8,041,915 | 8,696,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,417,048 | 1,400,089 |
| 土地 | 1,188,767 | 1,192,654 |
| その他（純額） | 421,332 | 438,580 |
| 有形固定資産合計 | 3,027,148 | 3,031,325 |
| 無形固定資産 | 61,876 | 56,488 |
| 投資その他の資産 | ※１ 689,929 | ※１ 692,960 |
| 固定資産合計 | 3,778,955 | 3,780,774 |
| 資産合計 | 11,820,870 | 12,477,067 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,362,472 | ※２ 1,424,641 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 325,840 | 188,804 |
| 未払法人税等 | 306,089 | 241,369 |
| 賞与引当金 | 146,087 | 150,478 |
| 未払費用 | 164,126 | 162,288 |
| その他 | 102,316 | 87,727 |
| 流動負債合計 | 2,506,931 | 2,355,308 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,809 | 95,527 |
| 繰延税金負債 | 196,757 | 198,971 |
| 退職給付に係る負債 | 310,999 | 321,276 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,099 | 43,899 |
| 資産除去債務 | 20,628 | 20,628 |
| 長期未払金 | 32,270 | 32,270 |
| その他 | 48,027 | 44,230 |
| 固定負債合計 | 685,591 | 756,802 |
| 負債合計 | 3,192,522 | 3,112,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 |
| 資本剰余金 | 58,187 | 58,187 |
| 利益剰余金 | 7,535,040 | 8,196,579 |
| 自己株式 | △6,797 | △6,797 |
| 株主資本合計 | 8,186,430 | 8,847,969 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 149,595 | 146,728 |
| 為替換算調整勘定 | 29,025 | 103,878 |
| その他の包括利益累計額合計 | 178,620 | 250,607 |
| 非支配株主持分 | 263,297 | 266,378 |
| 純資産合計 | 8,628,348 | 9,364,955 |
| 負債純資産合計 | 11,820,870 | 12,477,067 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 5,003,577 | 5,701,940 |
| 売上原価 | 2,874,860 | 3,172,551 |
| 売上総利益 | 2,128,716 | 2,529,389 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,394,310 | ※１ 1,486,237 |
| 営業利益 | 734,406 | 1,043,152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 675 | 1,367 |
| 受取配当金 | 8,239 | 9,108 |
| 負ののれん償却額 | 2,445 | 2,445 |
| 為替差益 | － | 3,628 |
| 不動産賃貸料 | 16,225 | 15,790 |
| その他 | 4,511 | 4,719 |
| 営業外収益合計 | 32,098 | 37,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,384 | 1,027 |
| 売上割引 | 7,396 | 6,971 |
| 為替差損 | 17,258 | － |
| その他 | 3,456 | 2,060 |
| 営業外費用合計 | 29,495 | 10,058 |
| 経常利益 | 737,008 | 1,070,153 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 289 | 1,095 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7,553 |
| 特別利益合計 | 289 | 8,649 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 498 | 15 |
| 特別損失合計 | 498 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,799 | 1,078,787 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,953 | 312,400 |
| 法人税等調整額 | △56,537 | △2,006 |
| 法人税等合計 | 242,416 | 310,393 |
| 四半期純利益 | 494,383 | 768,393 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,074 | 5,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 488,309 | 763,293 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 494,383 | 768,393 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,401 | △2,866 |
| 為替換算調整勘定 | 74,333 | 74,853 |
| その他の包括利益合計 | 105,735 | 71,986 |
| 四半期包括利益 | 600,119 | 840,380 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 594,044 | 835,280 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,074 | 5,100 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,799 | 1,078,787 |
| 減価償却費 | 116,429 | 105,961 |
| 負ののれん償却額 | △2,445 | △2,445 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 208 | △1,080 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,914 | △10,476 |
| 支払利息 | 1,384 | 1,027 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,652 | 114,050 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △233,406 | △10,458 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,194 | 33,995 |
| その他 | △80,199 | △21,176 |
| 小計 | 675,702 | 1,288,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,914 | 10,476 |
| 利息の支払額 | △1,275 | △1,095 |
| 法人税等の支払額 | △182,979 | △375,027 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,362 | 922,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △502 | △50,502 |
| 定期預金の払戻による収入 | 500 | 500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,289 | △79,376 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 289 | 1,095 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,517 | △1,111 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8,924 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 16,225 | 15,790 |
| その他 | △7,301 | △4,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,594 | △108,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 80,000 | 55,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △83,076 | △55,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △69,102 | △275,318 |
| 配当金の支払額 | △89,815 | △101,714 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,018 | △2,018 |
| その他 | △1,370 | △1,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,383 | △180,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,908 | 6,940 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,292 | 640,189 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,824,961 | 3,608,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,125,254 | ※１ 4,248,930 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 2,769千円 | 2,740千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 15,157千円 | 18,144千円 |
| 支払手形 | 26,632 | 26,400 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 荷造・運賃 | 56,829千円 | 65,484千円 |
| 広告宣伝費 | 42,276 | 42,049 |
| 役員・従業員給与手当 | 576,899 | 607,385 |
| 賞与手当 | 30,727 | 45,431 |
| 法定福利費及び福利厚生費 | 135,331 | 141,879 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,443 | 75,648 |
| 退職給付費用 | 28,863 | 36,511 |
| 減価償却費 | 53,368 | 57,177 |
| 支払賃借料 | 32,992 | 33,911 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,155,982千円 | 4,329,660千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,727 | △80,730 |
| 現金及び現金同等物 | 3,125,254 | 4,248,930 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,789 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 77,817 | 6.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,754 | 42.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 83,798 | 35.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | オランダ | 中国 | タイ | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,649,837 | 1,473,939 | 532,519 | 239,607 | 107,673 | 5,003,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,513,653 | 46,866 | 5,477 | － | － | 1,565,997 |
| 計 | 4,163,490 | 1,520,805 | 537,997 | 239,607 | 107,673 | 6,569,574 |
| セグメント利益又は損失（△） | 631,493 | 170,666 | 41,460 | 13,266 | △5,478 | 851,409 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 851,409 |
| セグメント間取引消去 | 35,692 |
| 棚卸資産の調整額 | △152,695 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 734,406 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | オランダ | 中国 | タイ | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,988,930 | 1,694,724 | 551,093 | 323,073 | 144,118 | 5,701,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,498,569 | 50,685 | 9,630 | 4,193 | － | 1,563,078 |
| 計 | 4,487,499 | 1,745,410 | 560,724 | 327,266 | 144,118 | 7,265,019 |
| セグメント利益 | 741,098 | 223,811 | 28,469 | 35,244 | 11,002 | 1,039,625 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,039,625 |
| セグメント間取引消去 | 30,423 |
| 棚卸資産の調整額 | △26,896 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,043,152 |
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 203円94銭 | 318円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 488,309 | 763,293 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 488,309 | 763,293 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,394 | 2,394 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83,798千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月12日 |
| 株式会社ヤマダコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 青南監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 敏雄 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 次夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |