3612 ワールド 四半期報告書－第61期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資事業）

2018年４月に、株式会社ティンパンアレイの株式を取得し、新たに子会社としました。

（デジタル事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（プラットフォーム事業）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経済情勢の変化に関するリスク

当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。2008年の金融危機以降の景気の低迷、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化等により、若年層を中心とする消費者が衣料品を含む嗜好品に多額の支出をすることが期待しにくい環境となっています。今後も、米国を中心とする保護主義の広がりとそれによるグローバル経済の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を及ぼし、また、2019年10月に実施予定の消費税率の引上げが個人消費にマイナスの影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)消費者の嗜好の変化等に関するリスク

当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。

当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)在庫管理に関するリスク

当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとのマーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要があります。

当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のスピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店・閉店に関するリスク

当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大するため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗において、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しておりますが、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗であっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)仕入価格その他の費用の増加によるリスク

当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の大半が製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加や米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。

また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や宅配業における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材に関するリスク

当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク

当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)業績の季節変動に関するリスク

わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（ＭＤ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。したがって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)競合に関するリスク

当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応することにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又は維持できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワールドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業においては、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク

当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピングセンターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社グループは、ポートフォリオマネジメントの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、店舗の集客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業に関するリスク

当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業やブランド開発に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害によるリスク

当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ(顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みます。)の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、今期から３ヶ年でのシステム基盤の刷新を予定しており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報に関するリスク

当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。

これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制に関するリスク

当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(16)知的財産権に関するリスク

当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク

当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)ハザードに関するリスク

当社グループでは事業継続計画を作成する等ＢＣＰ（Business continuity planning）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害や新型インフルエンザ等の感染拡大、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)海外に関するリスク

当社グループは、中国を中心に台湾、韓国、タイ等アジアマーケットでの販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。

海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)外国為替相場の変動に伴うリスク

当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。

また、海外子会社の業績及び財政状態、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの連結業績及び連結財政状態は外国為替相場の変動により影響を受けます。

(21)減損に関するリスク

当社グループは、2018年９月30日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん62,863百万円を連結貸借対照表に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により調達しており、2018年９月30日現在における総資産に対する有利子負債（優先株式を除きます。）の割合は33.6％となっております。当社グループは、中長期的に有利子負債の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、有利子負債及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(23)優先株式の取得等に関するリスク

当社は、優先株式を発行しております。本書提出日現在において残存する優先株式の償還に必要な額は6,178百万円であり、このうち優先株主に対する累積未払優先配当金の額は1,264百万円になっております。当社は、グローバル・オファリングでの自己株式処分による手取り金の一部を優先株式の償還の際の取得資金に充てることで、2018年12月末までに残存する優先株式を全て取得する予定です。

当社はかかる優先株式の取得により優先配当の支払いによる金融コストの削減を企図しておりますが、優先株式の取得が予定通りに行われない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(24)資金使途に関するリスク

当社の株式上場に伴う手取金は、優先株式の償還、システム投資、戦略投資、事業投資及び短期借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、事業環境の急激な変化や適切な投資機会発見の成否等により、上記の資金使途へ予定通り投資したとしても期待通りの投資効果を上げられない場合や他の使途に資金を充当した方がより投資効果が見込めることとなった場合等には、現時点の資金使途以外の使途に充当する可能性があります。この場合、当社がかかる成長投資を通じて達成することを目指している財務体質の改善や企業価値の向上が、想定通り果たされない可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国を中心とした貿易摩擦による世界経済への懸念や、７月以降の記録的な猛暑、度重なる地震や大型台風などが景気に影響を及ぼし、先行きは不透明な状況が続きました。

当ファッション業界においては、従来型の店舗販売を中心とした国内アパレル市場は成熟化しており、厳しい経営環境が続いています。一方、デジタル化の進展に伴うＥＣ（電子商取引）の拡大やレンタル、リユースといったシェアリングエコノミーサービスの台頭など、消費者の購買行動の多様化を背景に新たなファッションマーケットには新規参入企業も散見されます。

このような経営環境の中、当社グループでは、当期を次なるトランスフォーメーション（変革）に向けた３ヵ年のスタートの年として、ブランド事業、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業のそれぞれが、市場の変化を的確に捉え、相互に連携することで、“総合アパレル企業グループ”からファッション業界における“総合サービス企業グループ”へ進化を図っています。従来のブランド事業とプラットフォーム事業に加えて、新たに投資事業とデジタル事業をセグメントとして構築し、具体的には、デジタル事業ではシステム投資により刷新を進めているデジタルプラットフォームの外部企業への提供や、投資事業ではユーズドセレクトショップを営む株式会社ティンパンアレイを子会社化するなどの取組みを開始しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、Ｍ＆Ａの連結加入効果も支えとなり、前年同期比1.5％増の1,171億75百万円と増収に転換しました。売上総利益率は、大阪府北部地震や平成30年７月豪雨といった一過性の要因等を背景に、当シーズン商材の在庫調整の必要性から値引き販売を強化した影響を受けましたが、経費支出の継続的な見直しが売上総利益の減少を補い、コア営業利益（セグメント利益）は61億50百万円（前年同期比 0.9％増）、営業利益は59億44百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融収支の改善や税負担の軽減により、前年同期比14.3％増の33億13百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ブランド事業

ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っています。

百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人服を中心に堅調に推移しました。また、ライフスタイルブランドはトレンドを盛り込んだプロモーションの提案が、お客様の支持を得たことで好調に推移しました。しかしながら、ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドは競争環境が厳しく苦戦し減収となりました。

個別ブランドでは、キャリア女性の通勤着として機能性を強化した「インディヴィ」やティーンズ向けにプロモーションを強化した「ピンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」等は堅調に推移しました。

この結果、主にミドルロワーの正価販売苦戦と値引き販売が増加したことが影響して、ブランド事業の業績は、売上収益が935億83百万円（前年同期比7.6％減）（うち外部収益は912億17百万円（前年同期比5.2％減））、コア営業利益（セグメント利益）が24億28百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

② 投資事業

投資事業は、Ｍ＆Ａ事業とバリューアップ事業から成り立っており、バリュ－アップ事業は開発・改革ブランドとグループ全体のポートフォリオ管理部門から構成されています。

Ｍ＆Ａ事業では、2018年４月２日付でユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する株式会社ティンパンアレイを子会社化し、一次流通、二次流通の壁にとらわれない新たなファッション価値の提供と“シェアリングエコノミー”市場の開拓に取り組んでいます。株式会社ティンパンアレイと前期第４四半期に子会社化した株式会社アスプルンドにより売上収益で93億59百万円、コア営業利益で１億78百万円前年同期比増加となりました。

また、バリューアップ事業の開発・改革ブランドにおいては、主に前期に終息した赤字屋号の影響で、減収となりましたが、赤字額の縮小に繋がりました。

ポートフォリオ管理では、株式会社ワールドの連結子会社からの受取配当金31億12百万円（対前年同期24億76百万円増）が計上され、投資事業の売上収益、コア営業利益を押し上げました。

この結果、投資事業の業績は、売上収益が251億45百万円（前年同期比53.0％増）（うち外部収益は169億54百万円（前年同期比86.1％増））、コア営業利益（セグメント利益）が55億37百万円（前年同期比90.5％増）となりました。

③ デジタル事業

デジタル事業においては、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組みました。また、株式会社ファッション・コ・ラボにおいて、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」を運営するとともに、他社ブランドの公式ＥＣサイトの運営受託サービスの強化に取り組みました。

デジタルソリューションでは、物流コスト抑制の取組みや、自社の基幹システムの刷新のみでなく、他社に向けた基幹システムや顧客管理のためのＣＲＭシステム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも取り組んでおります。

この結果、デジタル事業の業績は、デジタルソリューションの牽引で売上収益が87億45百万円（前年同期比2.5％増）（うち外部収益は20億29百万円（前年同期比24.1％増））となりましたが、システム先行投資や、ＥＣモールでの物流費高騰によりコア営業利益（セグメント利益）が95百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

④ プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。生産プラットフォームの株式会社ワールドプロダクションパートナーズは、商社機能としての直接貿易や、製造子会社の生産性改善、他社アパレルの商品開発及び製造を推進しています。また、店舗・販売プラットフォームの株式会社ワールドストアパートナーズは、全国の支店、営業所を再配置し、よりきめ細やかな体制を整えました。空間設計プラットフォームの株式会社ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を推進しました。

この結果、プラットフォーム事業の業績は、主にブランド事業が売上苦戦により商品仕入を減少させたことによる内部収益の減少や一部大型店舗の退店による影響を受け、売上収益が577億14百万円（前年同期比12.8％減）（うち外部収益は69億75百万円（前年同期比18.2％減））となりましたが、コア営業利益（セグメント利益）は主に生産プラットフォーム会社は、製造工場含め生産性の改善に取り組んだこと、販売プラットフォーム会社は、経費効率改善に取り組んだことにより販売管理費が削減され、13億68百万円（前年同期比393.4％増）となりました。

（注）　投資事業セグメントのバリューアップ事業については、ブランド事業を始めとした各事業セグメントとの間で、ポートフォリオの最適化を目的とした事業の入れ替えがあり、また、Ｍ＆Ａ事業において、当社グループに参加した会社・事業が約一年のＰＭＩプロセスを経て、他の事業セグメントへ移管される可能性もあるため、投資事業セグメントに属するグループ会社は変わり得ます。

当第２四半期連結累計期間において投資事業セグメントに属するグループ会社に変更が生じたため、上記の前年同期比については、前第２四半期連結累計期間の期首にかかるグループ会社の変更が生じたものと仮定して調整を加えた前第２四半期連結累計期間の経営成績の数値を元に算出した前年同期比を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産合計は2,113億53百万円と前連結会計年度末に比べて84億15百万円増加しました。増加の主な要因は、新規連結子会社である株式会社ティンパンアレイの取得によるものであり、のれん（約31億円）を中心に約59億円増加しております。

（負債）

負債は1,403億67百万円と前連結会計年度末に比べて354億58百万円減少しました。これは、手許資金及び上場により得た資金を原資に、借入金の返済及び優先株式の取得と消却を実施したことが主な要因になります。借入金については152億60百万円、その他の有利子負債（優先株式）については112億83百万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結会計期間末における優先株式及び未払優先配当金の残高はそれぞれ、4,905百万円、1,194百万円であります。

（資本）

資本合計は709億86百万円と前連結会計年度末に比べて438億73百万円増加しました。これは主に、上場に伴う増加（407億40百万円）及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加（33億13百万円）によるものです。

（Ｄ/Ｅレシオ）

当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としております。

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金710億13百万円と（未払配当含む）優先株式60億99百万円の合計771億13百万円であり、前連結会計年度末より288億25百万円減少しました。主な要因は、借入金の返済によるものです。資本合計については、上場による資金調達によって増加した資本剰余金や四半期利益の内部留保により、709億86百万円と前連結会計年度末から438億73百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末のＤ/Ｅレシオは1.1倍と前連結会計年度末の3.9倍から大きく改善いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

35億35百万円の収入（前年同期比62億90百万円 収入減）となりました。

収入減少の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の減少による支出の増加32億84百万円、未払消費税の減少による支出の増加25億67百万円、棚卸資産の増加による支出の増加17億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

89億９百万円の支出（前年同期比112億51百万円 支出増）となりました。

支出増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少45億７百万円、子会社の取得による支出の増加39億88百万円、投資有価証券の取得による支出の増加20億80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

90億12百万円の収入（前年同期比275億83百万円 収入増）となりました。

収入増加の主な要因は、上場による資金調達によるものであります。

また、支出増加の主な要因は、その他の有利子負債の返済による支出の増加113億29百万円、利息の支払額の増加23億90百万円によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より36億36百万円増加して、246億８百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、優先株式の取得費用として4,002百万円を2018年９月28日に支出しており、6,208百万円を2018年12月末までに支出する予定であります。（なお、かかる取得費用には、取得日までの未払優先配当金相当額を考慮しております。）。また、今後３年程度で、システム投資に10,083百万円、保証金流動化の終了に伴う建物賃貸人への保証金の差入れに469百万円、プリンシパルインベストメントとして当社が直接投資する戦略投資に10,000百万円、当社グループにおいて事業投資を行う株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインの出資枠に10,000百万円をそれぞれ投資することを予定しております。これらの財源は、2018年９月28日の当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内一般募集の差引手取概算額33,974百万円と海外募集の差引手取概算額6,788百万円を想定しております。

(5）販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　調整額は、主にセグメント間の内部取引高からなるセグメント間取引消去等であります。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は、2018年11月13日開催の取締役会の決議により、2018年11月28日付で普通株式1,809,000株の自己株式消却を行う予定であります。これにより発行済株式総数は39,304,565株となり、また、普通株式に係る発行済株式総数は34,390,965株となる予定であります。

２　2018年９月28日をもって、当社が発行する普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

３　優先株式の内容は次のとおりであります。

（譲渡制限）

優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会による承認を要する。

（優先配当金）

１　当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、優先株式１株につき第２項に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、優先配当金の全部又は一部の配当（第３項に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

２　優先配当金の額は、①2014年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、１株につき、４円、②2015年から2018年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、１株につき、８円、③2019年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、１株につき、40円（但し、2018年７月12日（以下、「本株式併合効力発生日」という。）以前の日を基準日として行われる配当については、１株につき８円とする。）、④2020年以降の毎年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とする優先配当金の額は、１株につき、90円とする。

３　ある事業年度に属する日を基準日として、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかる優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。なお、本株式併合効力発生日までの累積未払優先配当金の額は、本株式併合効力発生日の直前における１株あたりの累積未払優先配当金に５を乗じた額を用いてこれを計算する。）については、優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う。

４　優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金を配当しない。

（残余財産の分配）

１　当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額を支払う。なお、残余財産の分配の場合は（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。

２　優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、第１項に定めるほか残余財産の分配を行わない。

（議決権）

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

１　当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（金銭を対価とする取得請求権）

１　優先株主は、当社に対し、2013年９月27日以降、いつでも優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えて優先株主から取得請求があった場合、取得すべき優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。なお、本条の規定に従い優先株主に交付される金銭の総額に１円に満たない端数があるときは、これを切り上げる。

２　優先株式１株あたりの取得価額（以下「基準価額」という。）は、次の各号に定めるところに従って計算される。

(1）2013年９月27日（以下「第１計算基準日」という。）以降2017年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「2017年計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合における基準価額は、次の算式に従って計算される。なお、以下、「営業日」とは、銀行法（1981年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう（以下同じ。）。

（基本取得価額算式）

基本取得価額＝1,000×（1＋0.04）m×（1＋0.04）n

基本取得価額算式における「m」は、(a)第１計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第１計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第１計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第１計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、取得日（同日を含む。）までの間に優先配当金（累積未払優先配当金を含む。以下本条において同じ。）が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みの優先配当金を「支払済優先配当金」といい、本株式併合効力発生日までに支払済みの優先配当金については、１株について支払われた優先配当金に５を乗じた額を用いてこれを計算するものとする。）には、基準価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝支払済優先配当金×（1＋0.04）x×（1＋0.04）y

控除価額算式における「x」は、(a)支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(2）2017年計算基準日の翌日以降2019年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「第２計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合における基準価額は、次の算式に従って計算される。

（2017年基本取得価額算式）

2017年基本取得価額＝2017年計算基準日取得価額×（1＋0.058）p×（1＋0.058）q

「2017年計算基準日取得価額」とは、2017年計算基準日を取得日とした場合に第(1)号に従って算定される取得価額をいう。

2017年基本取得価額算式における「p」は、(a)2017年計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、2017年計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の2017年計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

2017年基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には2017年計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、2017年計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間に優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みの優先配当金を「支払済優先配当金」といい、本株式併合効力発生日までに支払済みの優先配当金については、１株について支払われた優先配当金に５を乗じた額を用いてこれを計算するものとする。）には、基準価額は、次の算式に従って計算される価額を2017年基本取得価額から控除して調整される。優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（2017年控除価額算式）

2017年控除価額＝支払済優先配当金×（1＋0.058）r×（1＋0.058）s

2017年控除価額算式における「r」は、(a)支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、2017年基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

2017年控除価額算式における「s」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(3）第２計算基準日の翌日以降の日が取得日である場合における基準価額は、次の算式に従って計算される。

（第２基本取得価額算式）

第２基本取得価額＝第２計算基準日取得価額×（1＋0.09）t×（1＋0.09）u

「第２計算基準日取得価額」とは、第２計算基準日を取得日とした場合に第(2)号に従って算定される取得価額をいう。

第２基本取得価額算式における「t」は、(a)第２計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第２計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第２計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

第２基本取得価額算式における「u」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第２計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、第２計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間に優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みの優先配当金を「支払済優先配当金」という。）には、基準価額は、次の算式に従って計算される価額を第２基本取得価額から控除して調整される。優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（第２控除価額算式）

第２控除価額＝支払済優先配当金×（1＋0.09）v×（1＋0.09）w

第２控除価額算式における「v」は、(a)支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、第２基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

第２控除価額算式における「w」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

（金銭を対価とする取得条項）

１　当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、優先株主又は登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引き換えに優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

２　優先株式１株あたりの取得価額は、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額と同額とする。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式の自己株式の消却による減少であります。

２．株式併合（５：１）による減少であります。

３．普通株式の自己株式の消却による減少であります。

４．優先株式の自己株式の消却による減少であります。

５．2018年11月28日付で普通株式1,809,000株の自己株式消却を行う予定であります。これにより発行済株式総数は39,305千株となる予定であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合は、株主総会において議決権を有さない優先株主であります。

２．合同会社ワイ・アール興産の所有株式数は、2018年８月22日及び2018年９月10日開催の取締役会において決議した、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内引受による国内売出し関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、野村證券株式会社との間で同社が締結した株式貸借契約に基づく貸株1,000,000株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、2018年10月15日に野村證券株式会社から同社に対して返還済みです。

３．合同会社イー・エイチ興産の所有株式数は、2018年８月22日及び2018年９月10日開催の取締役会において決議した、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内引受による国内売出し関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、野村證券株式会社との間で同社が締結した株式貸借契約に基づく貸株809,000株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、2018年10月29日に野村證券株式会社から同社に対して返還済みです。

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2018年９月30日現在

（注）　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　2018年11月28日付で普通株式1,809,000株の自己株式消却を行う予定であります。これにより完全議決権株式（自己株式等）の株式数は（自己保有株式）普通株式1,128,000株、発行済株式総数の株式数は39,304,565株となる予定であります。

②【自己株式等】

（注）　2018年11月28日付で普通株式1,809,000株の自己株式消却を行う予定であります。これにより自己名義所有株式数は1,128,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.87％となる予定であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社40社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾装身具の販売を営むブランド事業、当社グループからの直接及びファンドを活用した間接での投資・売却等による当社グループの事業ポートフォリオ全体の最適化を目指す投資事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾装身具の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①一時点で充足される履行義務

当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する

・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する

・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している

デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③代理人取引

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか

・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リスクを有しているか

・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか

なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ティンパンアレイが株式の取得により、新たに連結子会社となりました。

②持分法適用の範囲の変更

　当第２四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４区分を報告セグメントとしております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注１）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は636百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注１）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。関係会社からの受取配当金がセグメント利益及び営業利益に与える影響額は3,112百万円であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（注１）セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注１）セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注２）調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

８．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）企業結合の概要

　当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年４月２日付で、株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。

　この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場において、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求していくためであります。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）　当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注３）　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ2,482百万円及び38百万円含まれております。

　なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

９．有利子負債

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）その他の有利子負債

　当社は優先株式を発行しており、優先株主は一定期間の経過後優先株式の全部又は一部の取得を請求することができます。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、その他の有利子負債に含めて記載しております。当社は、2018年６月29日付で8,123,372株、同年９月28日付で3,206,000株の優先株式を取得いたしました。

　当該優先株式の取得価額11,329百万円は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、その他の有利子負債の返済による支出に計上しております。また、優先株式の取得に伴い、優先株式の未払配当金を支払っております。当該配当の支払額2,401百万円は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、利息の支払額として計上しております。

（注）2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記株式数は、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

（2）借入金

　当社は、当第２四半期連結会計期間末の手許資金の圧縮を目的として、2018年9月28日付で流動負債の借入金の一部20,450百万円を返済しております。

　また当社は、約定に基づき5,503百万円の返済を実行するとともに、2018年６月29日付の優先株式の取得を目的として、2018年6月29日付で10,000百万円の借り入れを実行しております。

　これらは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入ならびに長期借入金の返済による支出に計上しております。

10．資本及びその他の資本項目

　当社は、2018年９月28日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。上場にあたり、2018年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）14,850,000株の自己株式を処分し、資本剰余金が38,984百万円、自己株式が1,755百万円それぞれ増加しております。

11．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(単位：百万円)

（注）調整額は、主にセグメント間の取引消去等であります。

(ブランド事業)

ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、主に国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外に分類しております。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。

これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売とあり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(投資事業)

投資事業においては、ポートフォリオマネジメントとして、当社が子会社の株式を直接・間接に所有して経営指導等を行っているほか、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を携わっております。投資事業について主にバリューアップ及びＭ＆Ａに分類しております。

バリューアップは、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革ブランド）の収益モデル構築や、“選択と集中”の徹底のための管理支援を行っております。なお、バリューアップの収益にはブランド事業と同様の販売収益に加え、当社グループの子会社等から受け取る経営指導料及び配当収益（3,112百万円）も含まれております。

Ｍ＆Ａは、従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化を目的とした「プリンシパル」投資と、アパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的とした「ファンド」投資であります。

投資事業に含まれるバリューアップ及びＭ＆Ａのいずれも、子会社等から受け取る経営指導料及び配当収益を除くと、その販売形態はブランド事業に類似し、収益認識の方法はブランド事業と同様であります。

(デジタル事業)

デジタル事業においては、ソリューション（Ｂ２Ｂ）事業として、ファッションに特化したＥＣモール事業及び公式ＥＣサイトの運営受託などのＥコマースや情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューション提供をおこなっております。

ＥＣモール事業はファッションに特化した一般消費者向けのＥＣモール販売を行っております。一方、デジタルソリューションは基幹システム、物流などのフルフィルメントのオペレーションを含んだＥコマースの運営受託や、ＩＴコンサルティング力やシステム開発力に裏付けられたインフラ提供、ＭＤ（購買）ツール提供等のデジタルソリューションサービスを行っております。

これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスとあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。

生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品、さらには主に中国で生産されて世界時興（上海）貿易有限公司が調達した商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。

シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

14．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を実施した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　その他の有利子負債

　優先株式については、将来キャッシュ・フローを償還が予想される期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑥　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

15．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

（第２四半期連結会計期間）

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期損失は以下のとおりです。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

　　　 ２．2018年７月12日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上