9322 川西倉庫 四半期報告書－第162期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済への影響、為替や株式市場の不安定さなど懸念される材料もありますが、個人消費の持ち直しや企業業績が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても通商問題の動向など不透明な状況はありますが、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規借入等による現金及び預金の増加、関東での新倉庫建設による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し30,440百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金および長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加の13,051百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加しましたが、円高の影響により為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ187百万円減少の17,389百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間においては、昨年から引き続きコーヒー豆や食料品の取扱いおよび神戸港での港湾運送取扱業務等が堅調に推移したことにより、営業収益および営業利益は前年同期を上回る結果となりました。経常利益については、前年同期に大幅に増加した受取配当金が減少したこと等により前年同期を下回り、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期に発生した投資有価証券売却益等の特別利益が減少したこと、大阪北部地震や台風21号等の影響による損失を計上したことにより、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.2％増加の11,557百万円、営業利益は前年同期比4.5％増加の314百万円、経常利益は前年同期比9.3％減少の335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72.7％減少の146百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務とも取扱いが増加し、神戸港での港湾運送取扱業務等も堅調に推移した結果、営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、営業倉庫の大型修繕等を行いましたが、貨物の取扱量等が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比6.3％増加の9,864百万円、セグメント利益は前年同期比7.4％増加の639百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、貨物の取扱いに大きな変動がなく、営業収益は前年同期を若干下回る程度でしたが、セグメント利益については前期に稼働した海外子会社の倉庫での経費が嵩むなどの要因により、前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比0.7％減少の1,487百万円、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益29百万円）となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比4.0％減少の223百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％減少の131百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が231百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、短期借入金の純増加等により前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,345百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、283百万円（前年同期は323百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益231百万円、減価償却費398百万円、仕入債務の減少額88百万円、法人税等の支払額295百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,334百万円（前年同期は1,166百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,266百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、2,592百万円（前年同期は321百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増加1,299百万円、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出245百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,900株（議決権の数969個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社マルカ陸運の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成28年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当第２四半期連結会計期間末において86,822千円、96千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△458,434千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△453,697千円及びその他の調整額△4,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△426,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,771千円及びその他の調整額△4,338千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社マルカ陸運

　　　　事業内容　一般貨物自動車運送事業

　（２）企業結合を行った理由

　　　　貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　平成30年９月30日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得前議決権比率　０％

　　　　取得後議決権比率　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を100％所有したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　11,672千円

　（２）発生原因

　　　　主として、株式会社マルカ陸運が営む運送事業と当社業務との相乗効果によって期待される超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において98千株、当第２四半期連結累計期間において96千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　46,228千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月７日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上