| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第２四半期 連結累計期間 | 第138期第２四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,048,218 | 1,191,212 | 2,204,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,759 | 77,395 | 152,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 47,524 | 48,504 | 95,915 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 72,323 | 83,164 | 105,328 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,157,245 | 1,238,793 | 1,169,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,531,120 | 2,834,736 | 2,575,910 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 29.71 | 30.32 | 59.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.68 | 30.29 | 59.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 40.8 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,097 | 57,095 | 129,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △128,471 | △185,452 | △186,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 66,071 | 142,868 | 61,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 119,298 | 155,425 | 134,315 |
| 回次 | 第137期第２四半期連結会計期間 | 第138期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.40 | 16.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（炭素繊維複合材料事業）
当社は、TenCate Advanced Composites Holding B.V.（現：Toray TCAC Holding B.V.）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国が好調に推移し、欧州は緩やかな回復が続いた。新興国では、多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
一方で、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.6％増の１兆1,912億円、営業利益は同0.5％減の777億円、経常利益は同0.8％増の774億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％増の485億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けは総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外ともに原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比19.0％増の5,031億円、営業利益は同17.5％増の418億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進した。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、ファインケミカル製品も増収となった。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の需要鈍化の影響を受けたが、韓国子会社の回路材料は堅調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.3％増の4,350億円、営業利益は同0.3％増の358億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用も発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.7％増の965億円、営業利益は同43.0％減の60億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、エンジニアリング子会社のプラント工事や一部のエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.4％増の1,214億円、営業利益は同16.4％減の57億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊は、後発医薬品発売の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.2％増の263億円、営業利益は同51.1％減の７億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の90億円、営業利益は同4.3％減の８億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、無形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,588億円増加の２兆8,347億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,892億円増加の１兆5,959億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比696億円増加の１兆2,388億円となり、このうち自己資本は１兆1,567億円となった。
(3) キャッシュ・フローの概要
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を1,284億円上回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が1,429億円となり、連結の範囲の変更に伴う資金の増加や為替換算差額を含めると、当第２四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比211億円（15.7％）増の1,554億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比80億円（16.3％）増の571億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が740億円（前年同四半期連結累計期間比12億円増）、減価償却費が489億円（同33億円増）であった一方、売上債権の増加額が399億円（同238億円増）、法人税等の支払額が196億円（同15億円増）であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比570億円（44.4％）増の1,855億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が782億円（前年同四半期連結累計期間比44億円増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,145億円（同1,119億円増）であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比768億円増の1,429億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が712億円（前年同四半期連結累計期間比265億円増）、社債の発行による資金の調達が1,000億円（同増減なし）であった一方、長期借入金の返済による支出が352億円（同512億円減）であったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は332億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
TenCate Advanced Composites Holding B.V.の株式の取得について
当社は、2018年７月８日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式を取得する株式譲渡契約を親会社であるKoninklijke Ten Cate B.V.との間で締結し、2018年７月17日付で取得した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
| 第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 2018年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 17 当社理事 35 |
| 新株予約権の数（個）※ | 387 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 387,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年８月19日～ 2048年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 711資本組入額 356 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時（2018年８月18日）における内容を記載している。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
２ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 117,418 | 7.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 91,401 | 5.71 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.45 |
| 三井生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 35,961 | 2.25 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ ＪＡ共済ビル | 31,793 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 29,617 | 1.85 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 27,022 | 1.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 25,684 | 1.60 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 23,627 | 1.48 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 22,175 | 1.39 |
| 計 | ― | 475,914 | 29.73 |
(注) 三井住友信託銀行㈱から2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
より、2018年４月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているが、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 75,082 | 4.60 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 34,217 | 2.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝３－３３－１ | 2,658 | 0.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,785,600 | 普通株式 | 30,785,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,785,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,600,197,100 | 普通株式 | 1,600,197,100 | 16,001,971 | ― |
| 普通株式 | 1,600,197,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 498,703 | 普通株式 | 498,703 | ― | ― |
| 普通株式 | 498,703 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,001,971 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれている。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 30,785,600 | ― | 30,785,600 | 1.89 |
| 東レ㈱ | |||||
| 計 | ― | 30,785,600 | ― | 30,785,600 | 1.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 ＣＳＲ全般統括 法務・コンプライアンス部門統括 総務・コミュニケーション部門長 東京事業場長 | 取締役 ＣＳＲ全般統括 法務・コンプライアンス部門統括 総務・コミュニケーション部門長 ＣＳＲ推進室長 東京事業場長 | 平 林 秀 樹 | 2018年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,101 | 158,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 489,549 | ※４ 543,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248,513 | 245,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,501 | 100,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,659 | 113,796 | |||||||||
| その他 | ※４ 58,739 | ※４ 64,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,037 | △2,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,127,025 | 1,224,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 277,151 | 285,791 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422,193 | 449,467 | |||||||||
| 土地 | 78,370 | 79,453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120,514 | 128,850 | |||||||||
| その他（純額） | 28,801 | 29,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 927,029 | 973,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,146 | 154,764 | |||||||||
| その他 | 28,501 | 28,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,647 | 183,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 353,091 | 350,287 | |||||||||
| その他 | 103,079 | 105,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,961 | △2,978 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 453,209 | 452,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,448,885 | 1,609,944 | |||||||||
| 資産合計 | 2,575,910 | 2,834,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 245,550 | ※４ 253,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,936 | 148,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,974 | 51,204 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 46,000 | 73,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 229 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,966 | 13,943 | |||||||||
| 引当金 | 21,965 | 23,039 | |||||||||
| その他 | ※４ 149,876 | ※４ 143,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 676,496 | 756,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 241,264 | 290,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 326,393 | 379,492 | |||||||||
| 引当金 | 1,220 | 1,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,786 | 103,012 | |||||||||
| その他 | 59,563 | 66,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 730,226 | 839,698 | |||||||||
| 負債合計 | 1,406,722 | 1,595,943 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 117,572 | 117,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 763,504 | 799,198 | |||||||||
| 自己株式 | △20,631 | △20,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,008,318 | 1,044,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,290 | 78,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △901 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,830 | 29,478 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,158 | 4,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,377 | 112,445 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,334 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,159 | 80,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,169,188 | 1,238,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,575,910 | 2,834,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,048,218 | 1,191,212 | |||||||||
| 売上原価 | 825,073 | 957,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,145 | 233,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 145,085 | ※１ 155,679 | |||||||||
| 営業利益 | 78,060 | 77,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 638 | 1,080 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,035 | 2,688 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,402 | 5,942 | |||||||||
| 雑収入 | 2,872 | 2,900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,947 | 12,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,553 | 3,242 | |||||||||
| 新規設備操業開始費用 | 3,023 | 2,963 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 2,759 | 3,382 | |||||||||
| 雑損失 | 3,913 | 3,315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,248 | 12,902 | |||||||||
| 経常利益 | 76,759 | 77,395 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 247 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 457 | 575 | |||||||||
| 特別利益合計 | 704 | 686 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 2,045 | 2,487 | |||||||||
| 環境対策費 | 1,725 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 989 | |||||||||
| その他 | 892 | 646 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,662 | 4,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,801 | 73,959 | |||||||||
| 法人税等 | 21,758 | 21,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,043 | 52,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,519 | 4,371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,524 | 48,504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,043 | 52,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,900 | 3,793 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,235 | 22,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,334 | 150 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 474 | 2,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,280 | 30,289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,323 | 83,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,856 | 78,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,467 | 4,592 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,801 | 73,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,680 | 48,940 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,371 | 4,971 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,673 | △3,768 | |||||||||
| 支払利息 | 2,553 | 3,242 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,402 | △5,942 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1,798 | 2,376 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,110 | △39,946 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,306 | △5,776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,784 | △314 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,001 | △2,800 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,862 | △1,205 | |||||||||
| その他 | △718 | △401 | |||||||||
| 小計 | 63,071 | 73,336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,687 | 6,488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,619 | △3,150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,042 | △19,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,097 | 57,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,749 | △78,153 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,189 | 2,468 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △867 | △1,586 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △64,636 | △1,790 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,355 | 6,723 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,654 | △114,532 | |||||||||
| その他 | 7,891 | 1,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,471 | △185,452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,510 | △3,307 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 20,000 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 44,719 | 71,228 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,373 | △35,180 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,194 | △12,796 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,138 | △2,996 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,758 | △25 | |||||||||
| その他 | △695 | △1,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,071 | 142,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 630 | 2,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,673 | 16,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,405 | 134,315 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 566 | 4,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 119,298 | ※１ 155,425 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得等により16社を連結の範囲に含めた。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法の対象より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、設立により１社を持分法適用の範囲に含めた。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,487百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,857百万円 | |
| Toray Membrane Middle East LLC | 887 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 1,220 〃 | |
| Toray Industries Europe GmbH ほか５社 | 1,585 〃 | Toray Industries Europe GmbH ほか５社 | 1,458 〃 | |
| 計 | 5,959百万円 | 計 | 6,535百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 住宅購入者ほか | 3,410百万円 | 住宅購入者ほか | 1,189百万円 | |
| 従業員に対するもの | 84 〃 | 従業員に対するもの | 74 〃 | |
| 計 | 3,494百万円 | 計 | 1,263百万円 | |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,216百万円 | 1,392百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出極度額の総額 | 380百万円 | 380百万円 |
| 貸出実行残高 | 212 〃 | 151 〃 |
| 差引額 | 168百万円 | 229百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 10,747百万円 | 11,385百万円 |
| 流動資産のその他 | 265 〃 | 358 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,638 〃 | 4,613 〃 |
| 流動負債のその他 | 720 〃 | 383 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 保管費及び運送費 | 17,274 | 百万円 | 18,171 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与一時金 | 30,482 | 〃 | 31,633 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,937 | 〃 | 7,524 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,357 | 〃 | 2,261 | 〃 |
| 研究開発費 | 30,652 | 〃 | 32,632 | 〃 |
| その他 | 58,383 | 〃 | 63,458 | 〃 |
| 計 | 145,085 | 百万円 | 155,679 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 127,750百万円 | 158,736百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,452 〃 | △3,311 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 119,298百万円 | 155,425百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,202 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,802 | 8.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 12,806 | 8.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 87,198 | 191,910 | 104,712 |
| 債券 | 65 | 65 | 0 |
| 合計 | 87,263 | 191,975 | 104,712 |
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 81,077 | 191,228 | 110,151 |
| 債券 | 65 | 65 | 0 |
| 合計 | 81,142 | 191,293 | 110,151 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
当社は、2018年７月17日にTenCate Advanced Composites Holding B.V.（以下、「TCAC」）の全株式を取得した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：TenCate Advanced Composites Holding B.V.
事業の内容 ：炭素繊維複合材料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。
(3) 企業結合日
2018年７月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Toray TCAC Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、議決権の100％を取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2018年９月30日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(注) | 現金 | 117,117百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 117,117百万円 |
(注)当該取得の対価は調整される可能性がある。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
116,137百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 422,785 | 390,688 | 84,820 | 115,221 | 26,214 | 8,490 | 1,048,218 | ― | 1,048,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 599 | 8,751 | 263 | 33,522 | ― | 11,856 | 54,991 | △54,991 | ― |
| 計 | 423,384 | 399,439 | 85,083 | 148,743 | 26,214 | 20,346 | 1,103,209 | △54,991 | 1,048,218 |
| セグメント利益 | 35,548 | 35,686 | 10,458 | 6,829 | 1,385 | 860 | 90,766 | △12,706 | 78,060 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△12,706百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,376百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | 機能化成品事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 503,072 | 434,971 | 96,454 | 121,414 | 26,277 | 9,024 | 1,191,212 | ― | 1,191,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 682 | 9,424 | 287 | 32,680 | ― | 12,956 | 56,029 | △56,029 | ― |
| 計 | 503,754 | 444,395 | 96,741 | 154,094 | 26,277 | 21,980 | 1,247,241 | △56,029 | 1,191,212 |
| セグメント利益 | 41,786 | 35,799 | 5,961 | 5,711 | 677 | 823 | 90,757 | △13,070 | 77,687 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△13,070百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,079百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「炭素繊維複合材料事業」セグメントにおいて、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間にのれんが116,137百万円発生している。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円71銭 | 30円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,524百万円 | 48,504百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 47,524百万円 | 48,504百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,599,348千株 | 1,599,728千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円68銭 | 30円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,776千株 | 1,745千株 |
２ 【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
(1)中間配当金総額 12,806百万円
（１株につき８円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 貝 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 強 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。