3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、20.7万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 春号」（発行部数約190万部）、６月下旬に、当社プライベートブランド商品1.7万点を掲載した「経費節減カタログ vol.5」、９月下旬には全９分冊から成り、29.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 秋号」を発刊致しました（発行部数約270万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,700万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約38.8万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に454,019口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,191,839口座となり、300万口座突破を達成致しました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は78,985百万円（前期比23.3％増）、営業利益は10,155百万円（前期比18.6％増）、経常利益は10,148百万円（前期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,986百万円（前期比15.4％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年７月27日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は168,960,000株増加し、337,920,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行
済株式総数は125,266,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行済株式総数は125,266,800株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これによ
り発行済株式総数は125,266,800株増加しております。

②【自己株式等】

(注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより自
己株式数は1,096,100株増加しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

1.配当金支払額

(注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日）

1.配当金支払額

(注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、次のとおり株式分割を実
施しました。

1．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しました。

（2）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数                      125,266,800株

今回の分割により増加した株式数                  125,266,800株

株式分割後の発行済株式総数                      250,533,600株

株式分割後の発行可能株式総数                    337,920,000株

（3）分割の日程

基準日公告日   平成30年９月14日

基準日       平成30年９月30日

効力発生日   平成30年10月１日

3．１株当たり情報に及ぼす影響

  影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）配当金の総額………………………………………1,614,171千円

（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日

（注）１．平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．当社は、平成30年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上