【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 【英訳名】 | MARUWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神戸 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 及位 環 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 及位 環 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
(注)第46期第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,454,887 | 19,454,451 | 38,513,051 |
| 経常利益 | （千円） | 3,979,516 | 4,750,446 | 8,866,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,641,990 | 3,233,129 | 5,544,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,088,505 | 3,200,534 | 6,219,127 |
| 純資産額 | （千円） | 46,246,104 | 51,956,613 | 49,029,556 |
| 総資産額 | （千円） | 54,161,519 | 61,038,615 | 58,514,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 213.78 | 261.53 | 448.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 85.1 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,986,641 | 3,491,852 | 7,544,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,194,118 | △1,142,709 | △2,851,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △320,913 | △273,477 | △668,084 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,345,387 | 23,959,633 | 21,799,447 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 126.45 | 139.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかに回復する傾向となりました。一方、世界経済においては、米国の保護主義への傾斜や、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなどして、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
この様な経済情勢の中、当社グループにおけるエレクトロニクス市場は、車載の電装市場や生産設備の自動化・省人化、AI・IoTなどに関連する次世代の成長市場に向けて総じて底堅く推移し、当社固有の材料特性や要素技術により差別化した製品が堅調に推移しました。
以上の結果、2018年４月27日に公表しました2019年３月期第２四半期（累計）連結業績予想を上回る着地となり、売上高19,454百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益4,419百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益4,750百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,233百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結の総資産は61,038百万円となり、前期末と比較して4.3％増加しました。
負債は9,082百万円となり、前期末と比較して4.2％減少しました。主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産は51,956百万円となり、前期末と比較して6.0％増加しました。主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は85.1％となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、車載関連やAI・IoTなどの半導体関連の市場が堅調に推移しました。この市況環境の中で、当社は、生産性や歩留まりの改善などによる原価低減活動に取り組みました。
その結果、売上高15,674百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益4,691百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、公共関連では道路やトンネル内のLED照明への交換需要が引き続き増加し、宿泊施設関連では演色性を求める需要が続いております。この市況環境の中で、当社が注力してきた競争力のある差別化ハイエンド照明機器が増加し収益が出る体制になりました。
その結果、売上高3,779百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益243百万円（前年同期比132.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、23,959百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得たキャッシュは3,491百万円となり、前年同期比505百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュは1,142百万円となり、前年同期比51百万円の減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加したものの、その他の収入がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュは273百万円となり、前年同期比47百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少などによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、419百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,372,000 | 12,372,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,372,000 | 12,372,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 12,372 | － | 8,646,720 | － | 11,683,648 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱神戸アート | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 3,523 | 28.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,125 | 17.19 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ノルウェー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 507 | 4.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 468 | 3.79 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ルクセンブルグ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 385 | 3.11 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 367 | 2.97 |
| 神戸 誠 | 愛知県瀬戸市 | 300 | 2.42 |
| SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 米国 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 265 | 2.14 |
| 神戸 芳樹 | 愛知県瀬戸市 | 177 | 1.43 |
| HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS UCITS A/C-IRELAND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 香港 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 163 | 1.32 |
| 計 | － | 8,284 | 67.01 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 2,125 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 468 |
| 資金管理サービス信託銀行㈱ | 367 |
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2018年４月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ノルウェー銀行 （常任代理人 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士 伊藤 理） | ノルウェー （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー38階） | 株式 497,700 | 4.02 |
３．2018年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス | 株式 637,900 | 5.16 |
４．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同出資者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 22,200 株式 817,500 | 0.18 6.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 9,800 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,350,800 | 123,508 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,372,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,508 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 9,800 | － | 9,800 | 0.08 |
| 計 | － | 9,800 | － | 9,800 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,994,568 | 24,143,638 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,790,135 | ※２ 9,062,608 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,047,980 | ※２ 1,199,056 |
| 商品及び製品 | 2,220,883 | 2,841,026 |
| 仕掛品 | 1,817,145 | 1,859,155 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,630,476 | 3,781,437 |
| その他 | 1,171,284 | 874,017 |
| 貸倒引当金 | △1,670 | △1,410 |
| 流動資産合計 | 41,670,803 | 43,759,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,159,776 | 11,549,622 |
| 減価償却累計額 | △6,133,121 | △6,329,088 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,026,654 | 5,220,534 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,595,623 | 20,345,720 |
| 減価償却累計額 | △15,542,570 | △16,116,425 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,053,052 | 4,229,295 |
| 土地 | 3,943,218 | 3,943,484 |
| 建設仮勘定 | 389,265 | 695,301 |
| その他 | 4,163,793 | 4,431,655 |
| 減価償却累計額 | △3,483,672 | △3,668,691 |
| その他（純額） | 680,121 | 762,964 |
| 有形固定資産合計 | 14,092,312 | 14,851,579 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 274,885 | 281,315 |
| 無形固定資産合計 | 274,885 | 281,315 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,476,673 | ※１ 2,146,192 |
| 固定資産合計 | 16,843,870 | 17,279,086 |
| 資産合計 | 58,514,674 | 61,038,615 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,428,784 | 2,380,240 |
| 電子記録債務 | 1,456,612 | 1,667,123 |
| 未払法人税等 | 2,061,684 | 1,387,519 |
| 賞与引当金 | 542,637 | 614,364 |
| 役員賞与引当金 | 63,000 | 7,000 |
| 環境対策引当金 | 3,436 | － |
| その他 | 2,079,222 | 2,176,311 |
| 流動負債合計 | 8,635,378 | 8,232,560 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 449,309 | 480,740 |
| 退職給付に係る負債 | 82,126 | 41,983 |
| その他 | 318,304 | 326,717 |
| 固定負債合計 | 849,740 | 849,441 |
| 負債合計 | 9,485,118 | 9,082,002 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,646,720 | 8,646,720 |
| 資本剰余金 | 11,996,407 | 11,996,407 |
| 利益剰余金 | 29,048,238 | 32,009,397 |
| 自己株式 | △77,131 | △78,637 |
| 株主資本合計 | 49,614,235 | 52,573,887 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 166,404 | 150,100 |
| 為替換算調整勘定 | △751,083 | △767,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | △584,678 | △617,273 |
| 純資産合計 | 49,029,556 | 51,956,613 |
| 負債純資産合計 | 58,514,674 | 61,038,615 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 17,454,887 | 19,454,451 |
| 売上原価 | 9,994,317 | 11,047,244 |
| 売上総利益 | 7,460,570 | 8,407,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,562,454 | ※ 3,987,551 |
| 営業利益 | 3,898,116 | 4,419,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,810 | 13,184 |
| 受取賃貸料 | 38,832 | 38,518 |
| 為替差益 | 39,693 | 257,184 |
| その他 | 14,276 | 56,322 |
| 営業外収益合計 | 105,612 | 365,209 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | － |
| 投資不動産賃貸費用 | 20,089 | 27,451 |
| その他 | 4,115 | 6,965 |
| 営業外費用合計 | 24,212 | 34,417 |
| 経常利益 | 3,979,516 | 4,750,446 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,760 | 2,947 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3,469 |
| 特別利益合計 | 7,760 | 6,416 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 55,620 | 1,577 |
| 事業整理損 | 73,106 | － |
| 退職給付費用 | － | 11,437 |
| 特別損失合計 | 128,726 | 13,014 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,858,550 | 4,743,848 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,163,720 | 1,437,390 |
| 法人税等調整額 | 52,839 | 73,329 |
| 法人税等合計 | 1,216,560 | 1,510,719 |
| 四半期純利益 | 2,641,990 | 3,233,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,641,990 | 3,233,129 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,641,990 | 3,233,129 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,658 | △16,303 |
| 為替換算調整勘定 | 402,856 | △16,291 |
| その他の包括利益合計 | 446,514 | △32,595 |
| 四半期包括利益 | 3,088,505 | 3,200,534 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,088,505 | 3,200,534 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,858,550 | 4,743,848 |
| 減価償却費 | 864,388 | 949,949 |
| 事業整理損 | 73,106 | － |
| のれん償却額 | 13,827 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 196 | △624 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △3,436 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,469 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 47,859 | △1,370 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △40,142 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,439 | △46,660 |
| 為替差損益（△は益） | △1,986 | △84,723 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △482,552 | 578,790 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △590,714 | △820,210 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160,228 | △158,961 |
| その他 | 272,781 | 395,665 |
| 小計 | 3,879,788 | 5,508,654 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,439 | 46,654 |
| 利息の支払額 | △7 | － |
| 法人税等の支払額 | △908,579 | △2,063,456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,986,641 | 3,491,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △87,882 | 13,832 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,079,555 | △1,391,537 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,054 | 6,007 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,996 | △8,148 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 9,469 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,545 | △30,390 |
| 子会社株式の取得による支出 | △24,003 | － |
| その他 | △2,188 | 258,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,194,118 | △1,142,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,800 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △51,066 | △1,506 |
| 配当金の支払額 | △247,047 | △271,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,913 | △273,477 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,770 | 84,519 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,511,379 | 2,160,185 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,834,008 | 21,799,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,345,387 | ※ 23,959,633 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 13,337千円 | 12,973千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 94,120千円 | 41,930千円 |
| 電子記録債権 | 37,798 | 29,531 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 役員報酬 | 64,226千円 | 83,224千円 |
| 給与及び手当 | 880,060 | 1,012,926 |
| 賞与引当金繰入額 | 264,498 | 324,609 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,000 | 7,000 |
| 退職給付費用 | 23,078 | 26,917 |
| 減価償却費 | 189,852 | 158,794 |
| 研究開発費 | 407,372 | 419,075 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,626,530千円 | 24,143,638千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △281,142 | △184,004 |
| 現金及び現金同等物 | 19,345,387 | 23,959,633 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 247,047 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 272,168 | 22.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 271,970 | 22.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 296,690 | 24.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,814,818 | 3,640,069 | 17,454,887 | － | 17,454,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 870 | － | 870 | △870 | － |
| 計 | 13,815,689 | 3,640,069 | 17,455,758 | △870 | 17,454,887 |
| セグメント利益 | 4,293,499 | 104,591 | 4,398,091 | △499,974 | 3,898,116 |
（注）１．セグメント利益の調整額△499,974千円には、セグメント間取引消去△10,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,674,713 | 3,779,737 | 19,454,451 | － | 19,454,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,627 | 6,166 | 9,794 | △9,794 | － |
| 計 | 15,678,341 | 3,785,904 | 19,464,245 | △9,794 | 19,454,451 |
| セグメント利益 | 4,691,296 | 243,244 | 4,934,540 | △514,885 | 4,419,655 |
（注）１．セグメント利益の調整額△514,885千円には、セグメント間取引消去△10,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 213円78銭 | 261円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 2,641,990 | 3,233,129 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,641,990 | 3,233,129 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,358 | 12,362 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………296,690千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月９日 |
| 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |