| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社 (東京都台東区上野一丁目19番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,191 | 21,659 | 36,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 783 | 1,143 | 1,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 767 | 929 | 1,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,233 | 1,079 | 1,677 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,797 | 30,023 | 29,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,920 | 60,632 | 58,183 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.80 | 197.02 | 284.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.44 | 49.52 | 49.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,038 | 2,828 | 2,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 167 | △527 | △488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △566 | △443 | △913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,384 | 13,245 | 11,390 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 103.96 | 69.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等海外からの不透明要因を抱えつつも各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調を続けております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当第２四半期累計期間の受注高は総額137億９千５百万円（前年同四半期比18.2％減）にとどまりましたが、売上高は総額216億５千９百万円（同26.0％増）と前年同四半期と比べて大きく増収となりました。
損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことに加え、一部大型橋梁工事の追加変更獲得などにより営業利益10億８千１百万円（同48.1％増）、経常利益11億４千３百万円（同46.0％増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千９百万円（同21.0％増）と前年同四半期と比べて増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・新滝見橋上部工工事他の工事で76億８千３百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
売上高は、和歌山県・泉佐野岩出線外１線（岩出橋上部）道路改良工事、和歌山県・岩出野上線（諸井橋上部Ａ１～Ｐ２）道路改良工事他の工事で71億１千８百万円（同16.4％増）となり、これにより受注残高は195億２千３百万円（同18.7％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ＫＤＤＩ株式会社多摩データセンタービル新築工事、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事（Ａ―１街区）他の工事で60億９千６百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
売上高は、進行基準工事の売上計上等で138億２千３百万円（同30.6％増）となり、これにより受注残高は213億２千７百万円（同3.9％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億６百万円（前年同四半期比6.0％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業および印刷事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、５億１千１百万円（前年同四半期比84.9％増）、受注残高は８億７百万円（同1,197.9％）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より24億４千９百万円増加し606億３千２百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が18億５千４百万円増加したことなどにより、流動資産が21億２千８百万円増加し、379億７千２百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より３億２千万円増加し、226億６千万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が15億６千３百万円増加したことなどにより、流動負債が18億７千５百万円増加し、205億４百万円となりました。固定負債は101億４百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より14億８千９百万円増加し、306億８百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が７億８千７百万円増加したことなどにより、純資産は９億６千万円増加し、300億２千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億５千４百万円増加し、132億４千５百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は28億２千８百万円（前年同四半期は10億３千８百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は５億２千７百万円（前年同四半期は１億６千７百万円の収入）となりました。これは固定資産の取得があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は４億４千３百万円（前年同四半期は５億６千６百万円の支出）となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 272,000 | 5.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 216,955 | 4.60 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 194,257 | 4.11 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 172,527 | 3.65 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ | 171,831 | 3.64 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１ | 164,500 | 3.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１-３ | 147,000 | 3.11 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目７-１ | 140,000 | 2.97 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 134,300 | 2.84 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 108,499 | 2.30 |
| 計 | ― | 1,721,869 | 36.47 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式251,511株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 251,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,425 | ― |
| 4,642,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 78,709 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,425 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権数の４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 251,500 | ― | 251,500 | 5.06 |
| 株式会社駒井ハルテック | |||||
| 計 | ― | 251,500 | ― | 251,500 | 5.06 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１ 個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,390 | 13,245 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※ 19,825 | ※ 18,074 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,749 | 4,259 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,081 | 1,132 | |||||||||
| その他 | 806 | 1,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,843 | 37,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,504 | 4,448 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 835 | 841 | |||||||||
| 土地 | 10,468 | 10,467 | |||||||||
| その他（純額） | 711 | 862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,520 | 16,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,449 | 5,639 | |||||||||
| その他 | 368 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,724 | 5,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,339 | 22,660 | |||||||||
| 資産合計 | 58,183 | 60,632 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | ※ 9,106 | ※ 10,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,947 | 3,860 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,150 | 2,400 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,190 | 1,764 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 328 | 293 | |||||||||
| 引当金 | 431 | 375 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,628 | 20,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,800 | 4,450 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,097 | 1,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,926 | 1,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,416 | 2,429 | |||||||||
| その他 | 251 | 239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,491 | 10,104 | |||||||||
| 負債合計 | 29,119 | 30,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,938 | 13,726 | |||||||||
| 自己株式 | △632 | △609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,159 | 27,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,227 | 2,295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,903 | 2,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,063 | 30,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,183 | 60,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 17,191 | 21,659 | |||||||||
| 完成工事原価 | 15,034 | 19,244 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,157 | 2,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,426 | ※ 1,333 | |||||||||
| 営業利益 | 730 | 1,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 71 | 78 | |||||||||
| 受取家賃 | 21 | 22 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 22 | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 41 | |||||||||
| 社債発行費 | 20 | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 17 | |||||||||
| 雑支出 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 783 | 1,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 148 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 1,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160 | 197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158 | 215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767 | 929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 767 | 929 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 767 | 929 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 420 | 67 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 466 | 150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,233 | 1,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,233 | 1,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 1,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 232 | 231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52 | 87 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | △35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △148 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 59 | |||||||||
| 社債発行費 | 20 | 19 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221 | 240 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △138 | △51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,989 | 1,563 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △0 | 573 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △370 | △68 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 129 | △421 | |||||||||
| その他 | 33 | △222 | |||||||||
| 小計 | △1,033 | 3,032 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △55 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27 | △228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,038 | 2,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △112 | △439 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 176 | 1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | - | |||||||||
| その他 | 4 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 167 | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △398 | △426 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 977 | 980 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,035 | △1,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △375 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122 | △141 | |||||||||
| その他 | △12 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △566 | △443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,436 | 1,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,821 | 11,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,384 | ※ 13,245 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | 6百万円 |
| 支払手形 | 11 〃 | 14 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 407 | 百万円 | 394 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111 | 〃 | 108 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43 | 〃 | 50 | 〃 |
| 減価償却費 | 58 | 〃 | 38 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 8,384百万円 | 13,245百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,384 〃 | 13,245 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 122 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月31日を基準とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 141 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月12日取締役会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,114 | 10,580 | 219 | 16,915 | 276 | 17,191 | ― | 17,191 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 5 | 5 | 50 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 6,114 | 10,580 | 225 | 16,920 | 327 | 17,247 | △55 | 17,191 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 535 | 730 | 176 | 1,443 | △73 | 1,369 | △639 | 730 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,118 | 13,823 | 206 | 21,148 | 511 | 21,659 | ― | 21,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 4 | 4 | 61 | 66 | △66 | ― |
| 計 | 7,118 | 13,823 | 211 | 21,152 | 572 | 21,725 | △66 | 21,659 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 774 | 882 | 159 | 1,816 | △79 | 1,737 | △655 | 1,081 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 160円80銭 | 197円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 767 | 929 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 767 | 929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,773,445 | 4,715,646 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 165百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。