6863 ニレコ 四半期報告書－第93期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な貿易政策による影響が懸念される中、堅調に推移しました。わが国経済は、底堅い設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各

メーカーの設備投資に向けた動きは概ね堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大

に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて64百万円減少して14,146百万円となりました。

これは主に現金及び預金の減少362百万円、受取手形及び売掛金の減少188百万円、商品及び製品の増加64百万円、仕掛品の増加244百万円、原材料及び貯蔵品の増加86百万円、その他流動資産の増加227百万円、投資有価証券の減少127百万円があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて104百万円減少して1,509百万円になりました。

これは主に支払手形及び買掛金の増加32百万円、未払法人税等の減少45百万円、長期借入金の減少34百万円、

繰延税金負債の減少25百万円があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加して12,637百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加140百万円、その他有価証券評価差額金の減少92百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円、新株予約権の増加17百万円があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,975百万円（前年同期比111.5％）、営業利益386百万円（前年同期比188.4％）、経常利益423百万円（前年同期比164.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円（前年同期比140.4％）となりました。また、受注残高は4,014百万円（前年同期比136.5％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備更新需要を背景に主に制御装置の更新や部品販売が拡大しました。

また、国内において新規開拓を目指した計測システム及び海外においてシェア拡大を目指した耳端位置制御装置の

受注獲得が進みました。

その結果、当事業の売上高は1,320百万円（前年同期比110.2％）、セグメント利益は334百万円（前年同期比

138.5％）となりました。また、受注残高は2,178百万円（前年同期比148.4％）となりました。

② ウェブ事業

主に国内外の二次電池や電子部品関連の堅調な設備投資需要により、耳端位置制御装置の販売が拡大しました。

その結果、当事業の売上高は1,721百万円（前年同期比108.1％）、セグメント利益は428百万円（前年同期比

118.7％）となりました。また、受注残高は873百万円（前年同期比104.7％）となりました。

③ 検査機事業

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置、選果設備の更新需要を捉えた食品外観検査装置の販売がそれ

ぞれ拡大しました。

その結果、当事業の売上高は871百万円（前年同期比125.4％）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメ

ント損失13百万円）となりました。また、受注残高は861百万円（前年同期比136.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により93百万円、投資活動により247百万円、財務活動により152百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて503百万円減少し、4,177百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は685百万円の獲得）となりました。これは主なフローインとして、税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費89百万円、仕入債務の増加36百万円があり、主なフローアウトとして、たな卸資産の増加408百万円、法人税等の支払額219百万円、その他の流動資産の増加237百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期比208百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入462百万円、投資有価証券の売却による収入21百万円、貸付金の回収による収入９百万円、定期預金の預け入れによる支出613百万円、固定資産の取得による支出141百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は152百万円（前年同期比473百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額103百万円、長期借入金の返済による支出34百万円があったことによります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は260百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,869千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,507千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間57,519株、当第２四半期連結累計期間－株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　平成30年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上