E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第9期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても1,659百万円の経常損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費を背景に景気拡大が見込まれ、ユーロ圏や国内経済においても雇用・所得情勢の改善が続き景気は緩やかな回復基調にあります。一方で米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦や金融資本市場への影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の緊迫化などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループは、さらなる経営改善・企業価値向上を実現するために事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野をはじめとする新規事業開拓の強化を図る技術部門の最適化を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制を構築しました。

　ＡＶ事業においては、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの需要が安定し、国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが市場から高い評価を受けております。また北米では主力ＡＶレシーバーの新製品への切り替えや年間最大の商戦期に向けて先行受注が進んでおります。

　デジタルライフ事業においては、昨年度のような新製品の集中導入はないものの、ノイズキャンセリングイヤホン、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売を強化しております。

　ＯＥＭ事業においては、ＡＩ/IoT分野の拡大により音声を必要とする生活用品・家電製品の需要が今後一層高まると考えられ、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進める一方で、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、生産拡大と競争力の向上を推し進めております。また、人工知能（ＡＩ）対応スマートスピーカーの開発で培った、音声を取得する技術の提供や、音声を取得する技術とスピーカーや加振器を組み合わせた提案を行ってまいります。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収していく体制づくりを進めております。

　なお、欧州ＡＶ事業・デジタルライフ事業においては、４月に実施した営業倉庫及び基幹システムの移管に際して出荷トラブルによる機会損失が発生しておりましたが、徐々に正常化へと向かいつつあります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比0.9％増の21,674百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比197百万円改善の1,240百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比161百万円改善の1,659百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損261百万円を計上しましたが、投資有価証券売却益1,644百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比1,583百万円改善の347百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの需要が安定し、国内ではUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが好調なスタートとなり、また北米では主力ＡＶレシーバーをはじめとする新製品の導入や年間最大の商戦期に向けて受注が進み、前年同期比11.0％増の14,748百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革による販売効率の強化が進んだものの、欧州システム変更費用の増加や新旧モデルの切り替え費用が増加したことにより、前年同期比59百万円の減益となる383百万円のセグメント利益にとどまりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともにパイオニアブランドのワイヤレスイヤホンや聴こえサポート商品が好調に推移したものの、米国・国内ではデジタルオーディオプレーヤーをはじめとした旧製品の処分が長引き、前年同期比30.7％減の3,307百万円となりました。

　損益につきましては、構造改革やＡＶ事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化が進み、前年同期比96百万円増益となりましたが、売上高減少による売上総利益の減少が響き、259百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリである車載用スピーカーが堅調に推移したほか、独自の音質チューニングを施し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ向けサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調に推移しました。また第１四半期連結会計期間より管轄するコールセンター・修理の業務受託事業によるサービスが、他業種・他社商品にも展開が進んだことにより、前年同期比5.5％増の3,619百万円となりました。

　損益につきましては、インド合弁会社への追加の投資費用をはじめ、加振器やＡＩ/IoT戦略の推進に関わる費用のほか、上述の業務受託関連サービスの費用が増加したことなどにより、前年同期比130百万円減益の439百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,892百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）との業務提携では、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。

　またＡＶ事業では、地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を図ってまいります。

　多様化が進むヘッドホン分野を基軸としたデジタルライフ事業では、ノイズキャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、聴こえサポート商品の拡充と新提案、人気アニメとのコラボレーション製品についても販売強化に取り組み、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

　ＯＥＭ事業では、インドに設立した合弁会社を軌道に乗せ、ＡＩ/IoT分野の拡大により需要が見込まれる音声付きの生活用品・家電製品への提案力を高めるべく、従来の再生方法にとらわれない加振器の研究開発をさらに進め、生産拡大と競争力の向上を進めてまいります。

　ＡＩ/IoTの時代を視野に入れた製品を今後の成長の柱の１つと位置付け、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発をスピード感をもって取り組んでまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少し28,141百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比1,149百万円減少の5,459百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,335百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して5,285百万円減少の1,878百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,726百万円の支出に対し、7,442百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期409百万円の支出に対し、3,406百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,659百万円の収入に対し、1,286百万円の支出となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの基幹事業であるＡＶ市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で当社グループは経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるＡＩ/IoT分野やＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大

・ＡＶ製品のＯＥＭ供給

・株式会社河合楽器製作所との業務提携による新規市場の開拓

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

・DTS, Inc.との資本業務提携による IoT モジュールの共同開発

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

・最先端の楽器メーカーROLI Ltd.との楽器開発分野における提携

②財務体質の安定

当社は、平成30年９月28日に期日を迎えたシンジケート・ローン契約（長期）について、一部借入金の契約更新を行っております。また、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INC.や株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫等からも安定的な資金調達を継続しております。

　現在、海外子会社の事業譲渡及び株式売却により経営資源の効率化・最適化を進めておりますが、さらに固定資産売却の検討も行い経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。

　また、引き続き運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化にも取組みながら着実な資金計画を策定し、安定的な財務基盤を構築して事業のさらなる成長を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において新株予約権等の発行はありません。

　なお、平成29年10月27日付にて発行した第４回新株予約権については、平成30年８月６日付にて取得し消却しております。また、同じく平成29年10月27日付にて発行した第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」）については、下記のとおり変更を行っております。

（１）本新株予約権付社債の転換価額の修正

１．転換価額の修正

２．適用日

平成30年８月６日以降

３．修正理由

本新株予約権付社債の発行要項に定められた転換価額の修正条項の適用によるものです。

（２）本新株予約権付社債に関する覚書の締結

　当社は、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fund（以下、「Evo TMT Fund」といいます。）との間で、下記の内容を含む覚書を締結いたしました。

１．行使制限

　前述のとおり、103円への転換価額の修正により本新株予約権付社債の全数転換により希薄化が大きくなるため、当社の許可が無い限り、Evo TMT Fundは保有する本新株予約権付社債（１個当たり額面50百万円、合計40個）のうち、25個を超える行使を行わないものとする。

２．本新株予約権付社債の買取

　当社は、平成30年８月３日から起算して６カ月が経過するまでの間、Evo TMT Fundに対して、新株予約権付社債15個を上限として、残存する本新株予約権付社債の全部の買取を請求することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格      90円

資本組入額    45円

割当先　　DTS,Inc.

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が407千株あります。

　なお、「MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT」は、９月19日付の第三者割当増資により実際の株式所有者は「DTS,Inc.」と確認しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても1,659百万円の経常損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化

　地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。また、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブランド製品の販売を手掛けているドイツの販売会社 Aqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）に、当社海外子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHの販売業務を譲渡し、AQIPA社の販売網を活用して販路拡大と同時に当社子会社の経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図ってまいります。

・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築

　市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進してまいります。成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターやパイオニアブランドのヘッドホン、聴こえサポート商品ラインナップの強化、さらに人気アニメとのコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30年７月５日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にグランドオープンしました。オンキヨーグループが販売している商品を体験していただけるだけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナーやミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地から、“ここだけの体感”、“ここだけのイベント”、“ここだけの商品” を提供する独自空間にして情報発信力を高めていきます。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。

・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大
　本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料とする新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。

・ＡＶ製品のＯＥＭ供給

　販売チャネルの変化に伴い、オーディオメーカーだけでなく様々な業種が、取扱いアイテムを増やしております。ＯＥＭ事業では、そのような状況の中、ブランドやチャネルにこだわらず、当社グループの持つ技術でいい音を世界に広げていきたいという想いから、従来のスピーカーのＯＥＭ供給や、「Sound by Onkyo」の音質チューニングにとどまらず、オーディオ商品開発のノウハウと生産能力を活かした完成品のＯＥＭ供給を推進してまいります。

・株式会社河合楽器製作所との業務提携による新規市場の開拓

　株式会社河合楽器製作所（以下、河合楽器）との業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。平成30年10月に上市された河合楽器のハイブリッドアップライトピアノ「AURES（オーレス）」には当社加振器「Vibtone」 が採用されるなど、両社の技術を高い次元で融合させたデジタルピアノの共同開発を続けております。

・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたＡＩ技術を融合させ、ＡＩ対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、ＡＩとつながるヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。またＯＥＭ事業においては、供給先の要望に合わせたグーグルやアマゾンに代表されるＡＩ機能を搭載したハード開発を、それらのノウハウを利用し進めてまいります。

・DTS, Inc.との資本業務提携による IoT モジュールの共同開発

　米国 DTS, Inc.（以下、DTS 社）は、映画などの映像コンテンツにおける音声規格の分野で高い技術を有し、ネットワークを活用した音楽再生技術「DTS Play-Fi」ではＡＩエンジンとの連携も実現しています。「DTS Play-Fi」は、当社ＡＶレシーバーを代表とするネットワーク製品に対応機種があり、製品開発を通じた DTS 社との関係も深く、両社技術の強みを融合することで、ＡＩソリューション向け IoT 基板及びそのモジュール化の共同開発を行い、新規市場の開拓を目指してまいります。

・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

　TCL Multimedia Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）は、全世界において、オーディオを含め家電製品の研究開発、生産及び販売を一貫して手掛けており、特にテレビ業界でのリーディングカンパニーです。同社との長期の協業とライセンス契約に基づく、オンキヨーブランドのヘッドホン、サウンドバー、ミニコンポの商品群のTCL Multimediaの販売チャネル活用による全世界での販売拡大と、TCL製テレビの音質強化のための協業、及びＡＩ機能を付加した商品などの共同開発を推進してまいります。平成30年８月には業務提携に基づく第一弾として、音響に関する共同開発を進めていたTCL製のハイブランドTV XESSシリーズの発表に至っています。

・最先端の楽器メーカーROLI Ltd.（以下、ROLI）との楽器開発分野における提携

　ROLIはイギリスの電子楽器メーカーで、コンポーザーの感覚的な創作を可能にする革新的なキーボード・コントローラーである Seaboard や、Lightpad Block、Seaboard Block、Loop Block などからなる、楽曲制作・演奏可能な機器「BLOCKS」を開発しています。当社が持つハイクオリティなデジタルオーディオ技術を活かした新しいプラットホームの開発について、提携を行うこととなりました。本提携により、手軽で新しい音楽体験をご提供する製品の開発を行う予定です。当社と ROLI は、新しい楽器設計と高音質オーディオ技術を組み合わせることにより、新ジャンルの電子楽器分野の市場拡大を目指し、さらなる事業拡大を推進してまいります。

②財務体質の安定

　当社は、平成30年９月28日に期日を迎えたシンジケート・ローン契約（長期）について、一部借入金の契約更新を行っております。また、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INC.や株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫等からも安定的な資金調達を継続しております。

　現在、海外子会社の事業譲渡及び株式売却により経営資源の効率化・最適化を進めておりますが、さらに固定資産売却の検討も行い経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。

　また、引き続き運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化にも取組みながら着実な資金計画を策定し、安定的な財務基盤を構築して事業のさらなる成長を目指してまいります。

　以上のような対応策を実施して、収益力及び財務体質の改善を図っておりますが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向にも左右されることもあり、また、今後の資金調達について協議中となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による原価法に変更しました。

　この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として行うものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項

　当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。

②短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

毎月末の簿価と市場価格のいずれか低い方の50％で評価した担保提供資産を借入金残高以上に維持すること。

④長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

ⅳ)　平成31年３月期（第９期）第３四半期会計期間の末日における現預金の合計金額（連結）を1,760百万円以上に維持すること。

ⅴ)　平成31年３月期（第９期）第２四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間及び事業年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を負の値としないこと。

ⅵ)　平成31年３月期（第９期）第３四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間及び事業年度の末日における連結損益計算書の経常損益の金額を負の値としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、

平成30年３月期に取得した広州安橋音響有限公司の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ980百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,292百万円、資本準備金が4,628百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年９月19日付で、DTS,Inc. から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が315百万円、資本準備金が315百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,107百万円、資本準備金が5,443百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

　　３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては227百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては46百万円減少しております。

　また、当連結会計年度より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「ＯＥＭ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、平成30年９月30日付で、同社のＡＶ事業及びデジタルライフ事業にかかる販売業務をAqipa GmbHに譲渡いたしました。なお、当該事業譲渡にかかる手続きは平成30年10月１日に完了しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

Aqipa GmbH

（２）分離した事業の内容

当社連結子会社Pioneer & Onkyo Europe GmbHの欧州地域における販売に関する事業

（３）事業分離を行った主な理由

　Pioneer & Onkyo Europe GmbHは、欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うＡＶ機器の販売をおこなってまいりました。しかしながら、事業環境が変わり続けるなか、その変化への迅速な対応、コスト競争力の向上を目指したさらなる効率化が課題となっておりました。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが行っておりましたＡＶ事業・デジタルライフ事業の販売業務をAqipa GmbHへ譲渡することにより、現在の販売体制を維持した上で、欧州地域における販売コストの大幅な低減と新たな販路拡大が可能となります。なお、分離先企業のAqipa GmbHは、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名なオーディオブランド製品の販売を手掛けています。

（４）事業分離日

平成30年９月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

56百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　1,593百万円

　　　　固定資産　   17

　　　　資産合計　1,611

　　　　流動負債　  235

　　　　固定負債　   43

　　　　負債合計　  278

（３）会計処理

　移転したＡＶ事業・デジタルライフ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ＡＶ事業、デジタルライフ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　累計期間　　

　　　　売上高　　　　5,048百万円

　　　　営業損失(△)　△856

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年度より経常損失が継続しており、当第2四半期連結累計期間においても1,659百万円の経常損失を計上していること等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上