| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号(ＮＤＫ大阪ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,908,083 | 8,251,812 | 21,277,057 |
| 経常利益 | （千円） | 70,756 | 616,037 | 1,637,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 52,844 | 429,036 | △654,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 462,326 | 903,106 | △296,693 |
| 純資産額 | （千円） | 23,270,615 | 23,217,301 | 22,510,749 |
| 総資産額 | （千円） | 38,158,119 | 39,872,080 | 40,270,744 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 2.97 | 24.11 | △36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 48.0 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 762,079 | 1,107,473 | 850,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △279,905 | △392,532 | △493,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △769,932 | △764,488 | △502,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,806,831 | 3,899,344 | 3,948,891 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.05 | 17.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国は雇用環境が改善するとともに個人消費や設備投資が増加し景気の着実な回復が続き、ユーロ圏は堅調に推移し、新興国も緩やかに回復しましたが、米国の保護主義的な通商政策から米中貿易摩擦が激化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等が加わり、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場、さらには相次ぐ異常気象や大規模自然災害により個人消費や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82億51百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は４億８百万円（前年同期は営業損失１億23百万円）、経常利益は６億16百万円（前年同期比770.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億29百万円（前年同期比711.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、軌道回路、継電連動装置、リレー等のフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び踏切装置・閉塞装置等のフィールド製品が増加し、売上高は74億69百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は９億56百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、情報通信機器・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・金型・メッキ等が減少し、売上高は５億76百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、売上高は２億４百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少し、398億72百万円となりました。これは、たな卸資産が26億２百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34億56百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円減少し、166億54百万円となりました。これは、短期借入金が４億16百万円、未払法人税等が２億25百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、232億17百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億63百万円、利益剰余金が２億51百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、38億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、11億７百万円の増加（前年同期は７億62百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により26億２百万円資金が減少しましたが、売上債権の回収により34億56百万円資金が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、３億92百万円の減少（前年同期は２億79百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により４億12百万円資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、７億64百万円の減少（前年同期は７億69百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億77百万円資金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２－23 | 2,095 | 11.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 875 | 4.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 840 | 4.73 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 821 | 4.61 |
| 大同信号取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 816 | 4.59 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６－１ | 715 | 4.02 |
| 日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 655 | 3.69 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ | 555 | 3.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 544 | 3.06 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 538 | 3.02 |
| 合計 | 8,458 | 47.54 |
(注) 平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,099 | 6.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 226,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,778,500 | 177,785 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 177,785 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目 17番19号 | 226,500 | － | 226,500 | 1.3 |
| 合計 | 226,500 | － | 226,500 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,366,526 | 4,311,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,441,567 | ※ 4,985,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,722,350 | 3,028,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,833,549 | 7,118,968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,102,629 | 2,113,581 | |||||||||
| その他 | 99,402 | 201,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,566,026 | 21,759,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,484,645 | 6,484,645 | |||||||||
| その他（純額） | 3,720,549 | 3,647,629 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,205,194 | 10,132,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,938 | 107,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,829,082 | 7,428,456 | |||||||||
| その他 | 553,073 | 448,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,378,585 | 7,873,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,704,717 | 18,113,040 | |||||||||
| 資産合計 | 40,270,744 | 39,872,080 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,374,492 | ※ 4,329,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,633,432 | 3,216,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,255 | 81,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,629 | 565,543 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,240 | 4,384 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 2,787,355 | 2,496,480 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| その他 | 957,147 | 853,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,556,552 | 11,603,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 705,310 | 562,594 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134,676 | 128,087 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 162,000 | 162,000 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 121,790 | 124,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,022,641 | 2,000,518 | |||||||||
| その他 | 2,057,025 | 2,072,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,203,442 | 5,051,129 | |||||||||
| 負債合計 | 17,759,994 | 16,654,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,317,653 | 13,568,774 | |||||||||
| 自己株式 | △66,173 | △66,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,985,236 | 16,236,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,635,664 | 2,999,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,460 | △102,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,521,204 | 2,896,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,004,308 | 4,084,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,510,749 | 23,217,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,270,744 | 39,872,080 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 7,908,083 | ※１ 8,251,812 | |||||||||
| 売上原価 | 5,883,013 | 5,738,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,025,069 | 2,513,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,148,665 | ※２ 2,104,995 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △123,595 | 408,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 69,556 | 80,544 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 139,841 | 139,841 | |||||||||
| その他 | 14,026 | 15,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223,424 | 235,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,572 | 26,351 | |||||||||
| その他 | 1,499 | 1,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,072 | 27,983 | |||||||||
| 経常利益 | 70,756 | 616,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,759 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,759 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,996 | 616,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,934 | 79,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,466 | 58,548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,468 | 138,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,528 | 477,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,683 | 48,549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,844 | 429,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,528 | 477,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395,115 | 413,731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,682 | 11,789 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 407,798 | 425,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 462,326 | 903,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 412,263 | 804,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,062 | 98,618 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,996 | 616,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,474 | 220,199 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △139,841 | △139,841 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,643 | △1,855 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △195,450 | 129,914 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,015 | △6,589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,420 | △22,122 | |||||||||
| 製品補修引当金の増減額(△は減少) | △10,263 | △290,874 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,698 | △80,688 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 27,572 | 26,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,416,006 | 3,456,269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,949,614 | △2,602,945 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △185,876 | △44,959 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △83,654 | 74,202 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △119,310 | △37,276 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △147,978 | △101,980 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 57,287 | 144,155 | |||||||||
| その他 | 12,408 | 12,141 | |||||||||
| 小計 | 924,010 | 1,353,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,698 | 80,688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,356 | △26,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204,273 | △300,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 762,079 | 1,107,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △278,570 | △378,672 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 384,570 | 384,634 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △395,820 | △412,759 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,020 | △3,218 | |||||||||
| その他 | 12,934 | 17,483 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △279,905 | △392,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △420,000 | △420,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,216 | △139,216 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,112 | △39 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,573 | △8,953 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,430 | △177,679 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △18,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △769,932 | △764,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287,758 | △49,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,094,590 | 3,948,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,806,831 | ※ 3,899,344 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 47,307 | 千円 | 65,839 | 千円 |
| 支払手形 | 175,242 | 千円 | 197,760 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 548,654 | 千円 | 542,466 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 178,453 | 千円 | 168,120 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,768 | 千円 | 6,534 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,782 | 千円 | 54,697 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,715 | 千円 | 12,351 | 千円 |
| 減価償却費 | 46,144 | 千円 | 43,809 | 千円 |
| 製品補修費 | 137,646 | 千円 | 113,657 | 千円 |
| 研究開発費 | 350,421 | 千円 | 299,887 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,118,402 | 千円 | 4,311,017 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △311,570 | 千円 | △411,672 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,806,831 | 千円 | 3,899,344 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 177,972 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 177,915 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,099,960 | 604,932 | 203,189 | 7,908,083 | － | 7,908,083 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43,503 | 281,674 | 9,570 | 334,748 | △334,748 | － |
| 計 | 7,143,464 | 886,607 | 212,760 | 8,242,831 | △334,748 | 7,908,083 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 431,583 | △22,698 | 99,482 | 508,366 | △631,961 | △123,595 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△631,961千円には、セグメント間取引消去△20,530千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△611,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,469,931 | 576,898 | 204,982 | 8,251,812 | － | 8,251,812 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,765 | 256,654 | 9,402 | 308,822 | △308,822 | － |
| 計 | 7,512,697 | 833,553 | 214,384 | 8,560,635 | △308,822 | 8,251,812 |
| セグメント利益 | 956,514 | 3,976 | 110,082 | 1,070,574 | △662,164 | 408,410 |
(注) １ セグメント利益の調整額△662,164千円には、セグメント間取引消去△26,887千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△635,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2.97円 | 24.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 52,844 | 429,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 52,844 | 429,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,795,025 | 17,791,528 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 義 文 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 克 昌 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。