6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第72期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しております。住宅市場におきましては、分譲一戸建住宅を中心に持ち直しの傾向がありますが、全体としてはおおむね横ばいで推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、「インテリア」の一つとして、住空間と調和のとれたデザイン性が求められるなか、キッチン水栓のカラーバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップの充実を図りました。

　営業面では、7月のつくば出張所新設に伴い拠点配置の見直しを図り、10月に、北関東営業所を移転し、併せて名称を「宇都宮営業所」に変更しました。営業拠点は、全国４支社17営業所６出張所体制にて、より地域に密着した営業を推し進め、お客様のニーズを収集し、商品づくりに活かしていきます。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、為替・受注の変動に柔軟に対応できる最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。本年10月に本社工場敷地内に物流棟が竣工し、黒野工場に残された倉庫機能を移転しました。物流面にもＫＰＳのノウハウを展開し、お客様の手元へ“さらにタイミングよく”お届けできる仕組みづくりを進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は118億22百万円（前年同期比0.5％増）を確保することができました。利益面では、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は８億17百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は８億68百万円（前年同期比9.5％減）と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期に予算計上しておりました黒野工場設備等の減損および取壊し費用等にかかる特別損失２億94百万円を、当第２四半期決算に計上した為、２億81百万円（前年同期比56.9％減）と大幅に減少しました。

　なお、黒野工場跡地に計画しております商業施設の誘致につきましては、早期に実現し、会社業績に寄与するよう進めてまいります。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　日本におきましては、売上高は119億79百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は９億54百万円（前年同期比21.7％減）となりました。売上に関しましては、営業活動に注力し、管工機材ルートへの販売が、前年同期比3.0％増加、住宅設備機器メーカーへの販売が、前年同期比1.4％増加しました。商品では、浴室向けサーモシャワー水栓の販売が引き続き好調で、金額ベースで前年同期比6.4％増加しました。当期間中の銅の建値は高止まりし、前年同期間中との比較で、平均値で約7.2％上昇したことに伴い、当社の原材料価格も高値で推移しました。水栓業界は他社との競合が激化しており、原材料価格増加分を価格に転嫁することが難しく、また社内でのコストダウンも進めてきましたが、吸収しきれず、セグメント利益は減少しました。

　中国におきましては、原材料価格の高騰による利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は26億14百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は２億36百万円（前年同期比1,734.9％増）となりました。外部顧客への売上高は、中国現地での人員増による営業強化を行い、92百万円（前年同期比45.8％増）となりました。（セグメント情報記載の前期の外部顧客への売上高１億47百万円からフィリピン子会社への売上84百万円を除いた63百万円との比較）

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少し、251億56百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が６億９百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、68億86百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億23百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少し、182億69百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は72.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、41億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億84百万円の収入（前年同期比４億33百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億14百万円、売上債権の減少３億47百万円、仕入債務の減少２億33百万円、法人税等の支払額４億19百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは２億81百万円の支出（前年同期比１億28百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは５億94百万円の支出（前年同期比４億７百万円の支出増）となりました。これは主に自己株式の取得３億97百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億86百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、287,700株であり、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式265株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株（議決権2,500個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．平成30年９月30日現在の当社保有の自己株式数は４株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　当社は、平成30年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は397,000千円、250,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△285,849千円には、セグメント間取引消去17,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,246千円及び棚卸資産の調整額17,848千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△378,514千円には、セグメント間取引消去22,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,966千円及び棚卸資産の調整額△81,965千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結の範囲に加え、報告セグメント「フィリピン」としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「日本」セグメントにおいて、黒野工場の工場建物及び設備等、並びに取壊しにかかる費用について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては294,209千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において73,770株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………183,635千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

　（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上