3423 エスイー 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期、第37期第２四半期連結累計期間及び第38期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の連結子会社であった株式会社ホンシュウは、平成30年４月１日付でエスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、エスイーＡ＆Ｋ株式会社はＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は218億91百万円（前連結会計年度末比６億34百万円減）となりました。内訳は、流動資産140億７百万円（前連結会計年度末比５億81百万円減）、有形固定資産50億41百万円（前連結会計年度末比53百万円増）、無形固定資産４億４百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産24億38百万円（前連結会計年度末比89百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億86百万円、仕掛品が１億36百万円増加いたしましたが、現金及び預金が10億93百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は137億85百万円（前連結会計年度末比３億94百万円減）となりました。内訳は、流動負債が85億41百万円（前連結会計年度末比１億15百万円減）、固定負債が52億44百万円（前連結会計年度末比２億79百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億40百万円増加いたしましたが、電子記録債務が１億83百万円、長期および一年内の借入金・社債が４億17百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は81億６百万円（前連結会計年度末比２億39百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が98百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億69百万円、為替換算調整勘定が64百万円減少したことなどによるものであります。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、各地での記録的な豪雨、台風、地震などの自然災害が消費や企業活動に与える影響や、海外の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設市場で、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図っております。また、建設コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。

中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、補正予算の減少による影響がありましたが、ケーブル製品分野における橋梁補修、補強工事に使用されるケーブル製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与したことなどから、売上高98億59百万円（前年同期比9.3％増）と増収となりました。

利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益２億39百万円（前年同期比10.4％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間には海外の持分法適用会社の持分法による投資利益（負ののれん償却額）の一時的な計上があったことなどから、経常利益２億28百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、補正予算の減少による厳しい市場環境ではありましたが、ケーブル製品分野において、橋梁補修や橋梁補強を中心とした製品の販売が堅調に推移し、鉄鋼製品分野における土木耐震金物（ブラケット）等の売上が順調に推移いたしました。

また、コンクリート製品分野においては、福島県内の官公庁繰越工事および民間工事の施工も順調に進んだことから、当事業の売上・利益に大きく寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は42億39百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比140.1％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では地域需要の取込みが順調に推移いたしました。一方、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしました。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高騰が続く中、販売価格への転嫁および生産効率の向上を続けてまいりました。

また、鉄骨工事分野においては、鉄骨工事や建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、受注量の増加による一部の大型鉄骨工事で工程が集中したことで、設計、外注費等の追加原価が発生することになりました。

この結果、この事業の売上高は45億68百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益52百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業水準は顧客や同業他社からの信頼度が高く、この事業の強みとなっております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「タンザニア国第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画詳細設計」、「コートジボワール国アビジャン三交差点建設事業準備調査」、「キルギス国タラスータラズ道路ウルマラル川橋梁架け替え計画準備調査」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億45百万円（前年同期比58.3％増）、営業損失は23百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事の具体化を推し進めております。また、今まで培ったノウハウを生かし、自然エネルギ－活用の一環である水力発電所の導水トンネルおよび水圧鉄管の補修・補強工事などにも積極的に事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、一部の大型繰越工事において工程遅れが発生したことから工事進捗に遅延が発生することになりました。

この結果、この事業の売上高は８億６百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益68百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億９百万円減少して40億90百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、４億77百万円でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益２億26百万円、のれん償却額を含む減価償却費１億94百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額５億23百万円、法人税等の支払額２億14百万円、その他（未払金の減少額）１億35百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、43百万円でありました。主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入89百万円等であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出60百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、５億78百万円でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入１億20百万円、長期借入れによる収入４億10百万円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億98百万円、社債の償還による支出１億28百万円、配当金の支払額２億69百万円等であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成30年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,400,000株増加し、54,800,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。これに伴い、提出日現在では、普通株式数が15,628,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。これに伴い、普通株式数が15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は245千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。これに伴い、普通株式数が15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,251千円には、セグメント間取引消去△11,384千円、のれんの償却額△27,934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,932千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,793千円には、セグメント間取引消去△922千円、のれんの償却額△40,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,416千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成30年９月30日(日曜日)(実質的には、平成30年９月28日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 15,628,300株

今回の株式分割により増加する株式数　　　 15,628,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 31,256,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 54,800,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　平成30年９月14日

基準日　　　　　平成30年９月30日

効力発生日　　　平成30年10月１日

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって当社の定款の一部を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上