【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武澤 恭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店 総務部長 沼澤 和典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区青海二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 総務部長 篠崎 友佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都江東区青海二丁目４番24号） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 81,500 | 75,617 | 172,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,007 | 3,491 | 10,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,196 | 2,190 | 7,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,709 | 2,571 | 7,656 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,693 | 49,802 | 48,640 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,575 | 134,406 | 154,968 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.01 | 23.30 | 75.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 36.2 | 30.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,454 | 6,489 | 10,708 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2 | △1,268 | △872 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,085 | △7,280 | △3,681 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,140 | 25,863 | 27,830 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.11 | 15.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ205億61百万円減少し、1,344億６百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ217億24百万円減少し、846億４百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、498億２百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から5.5ポイント増加し、36.2％となりました。
②経営成績
当社グループでは平成29年度からの３年間を対象とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」を策定し、土木、建築、海外からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.2％減の756億17百万円となり、営業利益は前年同四半期比35.0％減の32億81百万円、経常利益は前年同四半期比30.3％減の34億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比31.5％減の21億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めております。当第２四半期連結累計期間では高採算性工事の減少により前年同四半期から減益となりました。売上高は前年同四半期比7.1％減の446億77百万円、セグメント利益は前年同四半期比52.7％減の17億61百万円となりました。
（国内建築事業）
外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しております。当第２四半期連結累計期間では大型工場、物流センターなどの受注及び施工に注力し、工事採算性が大幅に向上したことにより、前年同四半期から増益となりました。売上高は前年同四半期比7.2％増の240億31百万円、セグメント利益は前年同四半期比46.0％増の14億41百万円となりました。
（海外建設事業）
安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間ではミャンマーの港湾施設工事、ベトナムの航路浚渫工事などが順調に推移したものの、過年度工事において補修費用を引当計上したことによりセグメント利益がマイナスとなりました。売上高は前年同四半期比38.3％減の64億15百万円、セグメント損失は58百万円となりました。（前年同四半期は利益２億６百万円）
（不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比44.6％減の２億17百万円、セグメント利益は前年同四半期比10.6％増の１億14百万円となりました。
（その他事業）
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比26.4％増の２億76百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.2％減の22百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少などにより64億89百万円の収入超過となりました。（前年同四半期は114億54百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより12億68百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は２百万円の収入超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済などにより72億80百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は60億85百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は258億63百万円となりました。（前年同四半期末日残高は271億40百万円）
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２億36百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 19,047 | 20.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,263 | 3.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,991 | 3.17 |
| 東洋建設共栄会 | 東京都江東区青海二丁目４番24号 | 2,395 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,278 | 2.41 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,968 | 2.08 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,769 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,621 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,428 | 1.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,300 | 1.37 |
| 計 | － | 38,064 | 40.35 |
（注）平成30年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom | 427 | 0.45 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 6,042 | 6.40 |
| 計 | － | 6,470 | 6.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 42,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 94,281,300 | 942,813 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,883 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 942,813 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式307,200株（議決権の数3,072個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設㈱ | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 42,000 | － | 42,000 | 0.04 |
| 計 | 42,000 | － | 42,000 | 0.04 |
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,200株（議決権の数3,072個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平
成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,970 | 25,963 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 57,858 | ※３ 51,583 |
| 未成工事支出金 | 9,623 | 7,034 |
| 販売用不動産 | 51 | 5 |
| 立替金 | 7,309 | 3,860 |
| その他 | 12,140 | 5,814 |
| 貸倒引当金 | △3 | △6 |
| 流動資産合計 | 114,950 | 94,256 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,726 | 12,795 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 24,355 | 24,278 |
| 土地 | 22,419 | 22,417 |
| 建設仮勘定 | 324 | 1,066 |
| 減価償却累計額 | △27,251 | △27,787 |
| 有形固定資産合計 | 32,572 | 32,770 |
| 無形固定資産 | 210 | 195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,206 | 3,466 |
| その他 | 4,773 | 4,119 |
| 貸倒引当金 | △744 | △401 |
| 投資その他の資産合計 | 7,235 | 7,184 |
| 固定資産合計 | 40,018 | 40,150 |
| 資産合計 | 154,968 | 134,406 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 53,095 | 42,216 |
| 短期借入金 | 9,568 | 4,904 |
| 未払法人税等 | 2,126 | 1,040 |
| 未成工事受入金 | 13,283 | 14,575 |
| 預り金 | 2,636 | 1,471 |
| 賞与引当金 | 1,022 | 1,041 |
| その他の引当金 | 729 | 565 |
| その他 | 10,109 | 6,462 |
| 流動負債合計 | 92,571 | 72,277 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,349 | 3,133 |
| 引当金 | 85 | 105 |
| 退職給付に係る負債 | 6,484 | 6,383 |
| その他 | 2,836 | 2,705 |
| 固定負債合計 | 13,756 | 12,326 |
| 負債合計 | 106,328 | 84,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,052 | 6,059 |
| 利益剰余金 | 25,332 | 26,107 |
| 自己株式 | △157 | △148 |
| 株主資本合計 | 45,276 | 46,067 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 717 | 893 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 51 |
| 土地再評価差額金 | 2,732 | 2,732 |
| 為替換算調整勘定 | △11 | △37 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,171 | △1,038 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,257 | 2,602 |
| 非支配株主持分 | 1,106 | 1,132 |
| 純資産合計 | 48,640 | 49,802 |
| 負債純資産合計 | 154,968 | 134,406 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 80,888 | 75,123 |
| 兼業事業売上高 | 611 | 493 |
| 売上高合計 | 81,500 | 75,617 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 71,928 | 67,655 |
| 兼業事業売上原価 | 397 | 257 |
| 売上原価合計 | 72,326 | 67,913 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 8,959 | 7,468 |
| 兼業事業総利益 | 213 | 235 |
| 売上総利益合計 | 9,173 | 7,704 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,125 | ※ 4,422 |
| 営業利益 | 5,047 | 3,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 受取配当金 | 21 | 23 |
| 貸倒引当金戻入額 | 324 | 207 |
| 為替差益 | － | 102 |
| その他 | 25 | 20 |
| 営業外収益合計 | 378 | 357 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 142 | 84 |
| その他 | 276 | 63 |
| 営業外費用合計 | 418 | 147 |
| 経常利益 | 5,007 | 3,491 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 59 | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 14 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 22 |
| 特別利益合計 | 73 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 12 |
| 固定資産売却損 | 3 | － |
| その他 | － | 5 |
| 特別損失合計 | 19 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,061 | 3,502 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,485 | 1,000 |
| 法人税等調整額 | 110 | 237 |
| 法人税等合計 | 1,596 | 1,238 |
| 四半期純利益 | 3,465 | 2,264 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 268 | 73 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,196 | 2,190 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,465 | 2,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 176 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 61 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | △64 |
| 退職給付に係る調整額 | 152 | 133 |
| その他の包括利益合計 | 244 | 307 |
| 四半期包括利益 | 3,709 | 2,571 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,453 | 2,536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 255 | 35 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,061 | 3,502 |
| 減価償却費 | 935 | 853 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △373 | △333 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △185 | △420 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 123 | 88 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △28 |
| 支払利息 | 142 | 84 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △56 | △7 |
| 有形固定資産除却損 | 16 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,336 | 6,167 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,140 | 2,587 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 76 | 46 |
| ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） | △336 | 5,742 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 401 | 3,447 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,583 | △10,816 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 479 | 1,308 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 441 | △3,339 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,714 | △1,152 |
| その他 | 922 | 744 |
| 小計 | 12,672 | 8,486 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 27 |
| 利息の支払額 | △133 | △85 |
| 法人税等の支払額 | △1,112 | △1,939 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,454 | 6,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 40 |
| 有価証券の取得による支出 | △71 | △32 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 139 | 68 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | △1,348 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △9 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 |
| 貸付けによる支出 | － | △15 |
| 貸付金の回収による収入 | 46 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2 | △1,268 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,266 | △4,660 |
| 長期借入れによる収入 | 700 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,358 | △1,568 |
| リース債務の返済による支出 | △27 | △39 |
| 配当金の支払額 | △1,131 | △1,414 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 4 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,085 | △7,280 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 92 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,344 | △1,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,796 | 27,830 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,140 | ※ 25,863 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |||
| ホテル朱鷺メッセ | 42百万円 | 38百万円 | ||
２．コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000 | － |
| 差引額 | 11,000 | 15,000 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 7百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,394百万円 | 1,469百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 244 | 282 |
| 退職給付費用 | 138 | 134 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 27,290百万円 | 25,963百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 27,140 | 25,863 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,131 | 12.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,414 | 15.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,077 | 22,411 | 10,399 | 393 | 81,281 | 218 | 81,500 | － | 81,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44 | － | 17 | 62 | 1 | 63 | △63 | － |
| 計 | 48,077 | 22,456 | 10,399 | 410 | 81,343 | 220 | 81,564 | △63 | 81,500 |
| セグメント利益 | 3,726 | 987 | 206 | 103 | 5,024 | 23 | 5,047 | － | 5,047 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,677 | 24,031 | 6,415 | 217 | 75,341 | 276 | 75,617 | － | 75,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | － | 17 | 20 | 1 | 21 | △21 | － |
| 計 | 44,677 | 24,033 | 6,415 | 235 | 75,361 | 277 | 75,639 | △21 | 75,617 |
| セグメント利益 | 1,761 | 1,441 | △58 | 114 | 3,259 | 22 | 3,281 | － | 3,281 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円01銭 | 23円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,196 | 2,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,196 | 2,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,997 | 94,006 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間373千株、当第２四半期連結累計期間364千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間331千株、当第２四半期連結累計期間322千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成３０年１１月７日 |
| 東洋建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 井 克 之 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |