| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 安 永 |
| 【英訳名】 | YASUNAGA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５(２４)２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩 瀬 一 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５(２４)２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩 瀬 一 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,344 | 19,691 | 35,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 941 | 1,014 | 1,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 613 | 528 | 1,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 627 | 50 | 1,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,064 | 11,682 | 11,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,147 | 35,911 | 36,687 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.32 | 44.21 | 105.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 32.5 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,541 | 1,701 | 2,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △802 | △744 | △1,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △906 | 217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,223 | 5,031 | 5,110 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △10.28 | 25.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は夏場に相次いだ自然災害の影響はあるものの、内外需要の底堅さを背景に増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、緩やかに回復しています。個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや自然災害の影響などから一進一退の動きとなりました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等が減少した結果、４～９月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年（１～９月）の新車販売台数は、米国、インドネシアは微増、タイは２桁の増加となりました。
このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高196億91百万円（前年同期比13.5％増加）、営業利益11億23百万円（前年同期比18.1％増加）、経常利益10億14百万円（前年同期比7.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億28百万円（前年同期比13.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
国内生産及びタイと韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。一方、プロダクトミックス及びメキシコの子会社における稼働開始前費用の増加により営業利益は悪化しました。その結果、売上高108億84百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益１億50百万円（前年同期比27.6％減少）となりました。
(機械装置事業)
検査測定装置の販売は低調に推移したものの、自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が大幅に増加しました。その結果、売上高67億51百万円（前年同期比29.1％増加）、営業利益７億51百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。
(環境機器事業)
国内市場におけるエアーポンプ及びディスポーザシステムの販売が増加した結果、売上高は増加しました。しかしながら材料調達コスト等の増加に伴い営業利益は減少しました。その結果、売上高18億80百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益１億94百万円（前年同期比7.4％減少）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高１億74百万円（前年同期比4.1％減少）、営業利益18百万円（前年同期比14.8％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円（前連結会計年度末比2.1％）減少し、359億11百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（前連結会計年度末比0.6％）減少し、199億98百万円となりました。
この減少の主な要因は、仕掛品の減少８億35百万円、現金及び預金の減少１億31百万円や受取手形及び売掛金の増加８億７百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円（前連結会計年度末比3.9％）減少し、159億13百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少４億45百万円や繰延税金資産の減少１億７百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円（前連結会計年度末比0.9％）増加し、169億77百万円となりました。
この増加の主な要因は、前受金等の増加によるその他の増加３億61百万円、電子記録債務の増加１億84百万円や支払手形及び買掛金の減少２億99百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円（前連結会計年度末比10.8％）減少し、72億51百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少５億61百万円や長期リース債務の減少２億54百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円（前連結会計年度末比0.4％）減少し、116億82百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少４億66百万円や利益剰余金の増加４億21百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、50億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、17億１百万円（前年同期は25億41百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億11百万円、減価償却費８億48百万円、たな卸資産の減少額６億54百万円等の増加要因、及び売上債権の増加額８億30百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、７億44百万円（前年同期は８億２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億92百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、９億６百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億86百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安永メキシコ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン部品 | 生産設備 | 290 | 平成30年1月 | 平成31年6月 (注) |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成32年２月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 名張工場 (三重県名張市) | エンジン部品 | 生産設備 | 353 | 平成30年9月 | 平成31年12月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,938,639 | 12,938,639 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,938,639 | 12,938,639 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 12,938,639 | ― | 2,142 | ― | 2,104 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲ＹＡＳＮＡＧ | 三重県伊賀市上野東日南町1714 | 2,151 | 17.98 |
| 安 永 暁 俊 | 三重県伊賀市 | 359 | 3.00 |
| 浅 井 裕 久 | 三重県伊賀市 | 355 | 2.97 |
| 安永社員持株会 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 | 278 | 2.32 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 名古屋市中村区名駅南１-16-30 | 245 | 2.04 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 230 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) (注)２ | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 186 | 1.56 |
| ㈱百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 160 | 1.33 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２-２-１ | 160 | 1.33 |
| 興銀リース㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ | 158 | 1.32 |
| 計 | ― | 4,284 | 35.81 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 975,300 | 普通株式 | 975,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 975,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,602 | ― | ||
| 11,960,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,139 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,938,639 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,602 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 安永 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 | 975,300 | ― | 975,300 | 7.54 |
| 計 | ― | 975,300 | ― | 975,300 | 7.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,237 | 5,105 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,357 | ※2 7,164 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1,※2 591 | ※1,※2 551 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,380 | 1,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,340 | 3,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,442 | 1,541 | |||||||||
| 未収入金 | 356 | 366 | |||||||||
| その他 | 416 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,121 | 19,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,056 | 11,884 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,114 | △7,200 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,941 | 4,684 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,279 | 26,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,021 | △21,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,257 | 4,892 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,755 | 5,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,442 | △5,444 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 312 | 360 | |||||||||
| リース資産 | 2,694 | 2,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △712 | △837 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,981 | 1,775 | |||||||||
| 土地 | 2,262 | 2,247 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 991 | 341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,747 | 14,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 732 | 694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167 | 59 | |||||||||
| その他 | 869 | 809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,762 | 1,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,565 | 15,913 | |||||||||
| 資産合計 | 36,687 | 35,911 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,312 | ※2 5,012 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 636 | ※2 821 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,150 | 4,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,343 | 2,403 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220 | 220 | |||||||||
| 未払金 | 2,316 | 2,140 | |||||||||
| リース債務 | 430 | 424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343 | 371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 554 | 541 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 18 | 35 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 476 | 837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,812 | 16,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 330 | 220 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,675 | 5,114 | |||||||||
| リース債務 | 1,607 | 1,352 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 51 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 51 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 380 | 373 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,134 | 7,251 | |||||||||
| 負債合計 | 24,947 | 24,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,114 | 2,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,541 | 7,963 | |||||||||
| 自己株式 | △330 | △330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,468 | 11,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139 | △326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 270 | △207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,739 | 11,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,687 | 35,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,344 | 19,691 | |||||||||
| 売上原価 | 14,671 | 16,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,673 | 3,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,722 | ※ 1,920 | |||||||||
| 営業利益 | 951 | 1,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 35 | - | |||||||||
| 受取補填金 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | - | 19 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 1 | |||||||||
| 操業準備費用 | 30 | 51 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 941 | 1,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 1,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 308 | 335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 482 | |||||||||
| 四半期純利益 | 613 | 528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 613 | 528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 613 | 528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | △42 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93 | △466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 627 | 50 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 627 | 50 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 1,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 785 | 848 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 78 | 76 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △39 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 986 | △830 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 180 | 654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155 | △65 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 33 | 402 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △11 | 134 | |||||||||
| その他 | △33 | △177 | |||||||||
| 小計 | 3,020 | 2,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78 | △75 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 53 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △467 | △321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,541 | 1,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 3 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △837 | △792 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △9 | |||||||||
| その他 | 34 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △802 | △744 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 551 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △877 | △986 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △110 | △110 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 4 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △180 | △206 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83 | △107 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,737 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,485 | 5,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,223 | ※ 5,031 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 84 | 百万円 | 471 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 10 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 27 | 〃 | 20 | 〃 |
| 支払手形 | 56 | 〃 | 55 | 〃 |
| 電子記録債務 | 112 | 〃 | 179 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 649 | 〃 | 725 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 95 | 〃 | 102 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21 | 〃 | 21 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 試験研究費 | 183 | 〃 | 226 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,355 | 百万円 | 5,105 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △132 | 〃 | △73 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,223 | 百万円 | 5,031 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,111 | 5,228 | 1,822 | 17,162 | 182 | 17,344 | ― | 17,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 329 | ― | 329 | 239 | 568 | △568 | ― |
| 計 | 10,111 | 5,557 | 1,822 | 17,491 | 422 | 17,913 | △568 | 17,344 |
| セグメント利益 | 208 | 523 | 209 | 941 | 22 | 963 | △12 | 951 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,884 | 6,751 | 1,880 | 19,516 | 174 | 19,691 | ― | 19,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 8 | ― | 8 | 259 | 267 | △267 | ― |
| 計 | 10,884 | 6,759 | 1,880 | 19,524 | 434 | 19,959 | △267 | 19,691 |
| セグメント利益 | 150 | 751 | 194 | 1,097 | 18 | 1,116 | 7 | 1,123 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円32銭 | 44円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 613 | 528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 613 | 528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,963,355 | 11,963,330 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社安永
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 勝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 豊 田 裕 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。