| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 貴 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営財務統括部長 松 田 耕 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(3474)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営財務統括部長 松 田 耕 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,596,815 | 4,703,266 | 9,713,448 |
| 経常利益 | (千円) | 282,286 | 260,414 | 739,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,045 | 219,411 | 473,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,842 | 385,339 | 588,315 |
| 純資産額 | (千円) | 2,819,209 | 3,426,376 | 3,188,681 |
| 総資産額 | (千円) | 4,895,864 | 5,393,715 | 5,497,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.92 | 26.75 | 57.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 63.5 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 649,113 | 370,944 | 669,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,929 | △18,591 | 584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △340,836 | △247,647 | △340,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,234,206 | 1,345,513 | 1,240,807 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.60 | 17.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営の動向や中国経済の減速懸念により先行き不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「ＩｏＴ」や「ビッグデータ」等によるＩＴ利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、ＩＴ人材の確保、育成への対策が求められています当第２四半期連結累計期間では、銀行、クレジット向け大型案件が開発工程を終え減少しましたが、保険、官庁自治体向けが増加したことにより、売上高は4,703百万円（前年同期比2.3％増）と増加しました。一方、大型開発案件を終えた影響による要員配置がプロジェクト収支に影響したことにより、営業利益は241百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は260百万円（前年同期比7.7％減）と減益となりました。また、特別利益として受取保険金を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期比21.2％増）増加することとなりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金減少等による流動資産の減少230百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少16百万円、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の増加165百万円等により、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し5,393百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少73百万円、未払消費税の減少126百万円、買掛金の減少39百万円等により、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し1,967百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加219百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加164百万円、剰余金の配当による減少147百万円等により、前連結会計年度末に比べて237百万円増加し3,426百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.0％から5.5ポイント上昇し63.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して104百万円増加して、1,345百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、370百万円(前年同期比 42.9％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 331百万円、売上債権の減少 420百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 79百万円、仕入債務の減少 39百万円、法人税等の支払額 191百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同期は得られた資金 13百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 15百万円による資金の増加があったことに対し、パソコン等の有形固定資産の取得による支出 6百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 20百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同期比 27.3％減)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 100百万円、配当金の支払額 147百万円等よる資金の減少があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、４百万円であります。
具体的な活動は、ブロックチェーンビジネスに向けブロックチェーン技術をベースとした社内コインサービス
「いいねコイン」を開発しました。
また、ＡＩ技術を活用した自社サービス開発に備えたＡＩ技術の調査・検証を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,210,960 | 9,210,960 | 東京証券取引所 第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,210,960 | 9,210,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 9,210,960 | ― | 459,237 | ― | 61,191 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クロスキャット社員持株会 | 東京都港区港南１丁目２-70㈱クロスキャット | 746 | 9.09 |
| 佐藤 順子 | 東京都多摩市 | 638 | 7.77 |
| 尾野 貴子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 543 | 6.62 |
| 牛島 豊 | 東京都中央区 | 444 | 5.42 |
| 小野田 亜紀 | 東京都多摩市 | 362 | 4.41 |
| 磯田 晶子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 275 | 3.35 |
| 大久保 尚子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 275 | 3.35 |
| 田崎 冬子 | 石川県金沢市 | 270 | 3.29 |
| 並木 豊 | 埼玉県越谷市 | 267 | 3.25 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 240 | 2.92 |
| 計 | ― | 4,060 | 49.50 |
(注) 上記のほか、自己株式が 1,008千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,008,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,009 | ― |
| 8,200,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,660 | |||
| 発行済株式総数 | 9,210,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,009 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 1,008,400 | ― | 1,008,400 | 10.94 |
| 計 | ― | 1,008,400 | ― | 1,008,400 | 10.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,240,807 | 1,345,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,620,889 | 2,200,717 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,402 | 138,238 | |||||||||
| その他 | 57,764 | 62,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,598 | △2,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,975,264 | 3,744,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 335,415 | 328,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,492 | △144,235 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 197,922 | 184,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208,193 | 211,912 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,878 | △135,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,314 | 76,898 | |||||||||
| 土地 | 32,998 | 32,998 | |||||||||
| その他 | 8,347 | 8,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,425 | △7,698 | |||||||||
| その他（純額） | 922 | 649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 317,157 | 295,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142,504 | 125,739 | |||||||||
| ソフトウエア | 35,332 | 39,549 | |||||||||
| その他 | 7,113 | 2,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 184,950 | 168,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 644,139 | 875,964 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,927 | 34,469 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,217 | 225,468 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,418 | 12,314 | |||||||||
| その他 | 37,487 | 37,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,020,190 | 1,185,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,522,298 | 1,649,085 | |||||||||
| 資産合計 | 5,497,563 | 5,393,715 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,707 | 365,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,772 | 140,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,128 | 259,334 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,500 | - | |||||||||
| その他 | 542,019 | 377,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,783,127 | 1,442,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,782 | 412,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,971 | 91,321 | |||||||||
| その他 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,754 | 524,785 | |||||||||
| 負債合計 | 2,308,881 | 1,967,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 459,237 | 459,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,191 | 61,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,729,948 | 2,801,715 | |||||||||
| 自己株式 | △349,863 | △349,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,900,512 | 2,972,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264,377 | 428,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,791 | 25,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 288,168 | 454,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,188,681 | 3,426,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,497,563 | 5,393,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,596,815 | 4,703,266 | |||||||||
| 売上原価 | 3,581,616 | 3,713,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,015,199 | 989,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 751,499 | ※ 748,053 | |||||||||
| 営業利益 | 263,699 | 241,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,827 | 9,101 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,089 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 5,079 | 4,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,000 | 19,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 248 | 155 | |||||||||
| 支払手数料 | 165 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 413 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 282,286 | 260,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 62,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,333 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 71,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,286 | 331,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,999 | 120,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,757 | △7,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,241 | 112,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,045 | 219,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,045 | 219,411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 181,045 | 219,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,405 | 164,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,392 | 1,734 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,797 | 165,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218,842 | 385,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,842 | 385,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,286 | 331,748 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,171 | 38,855 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,765 | 16,765 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △549 | △413 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,074 | 39,206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,388 | 1,123 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 2,166 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,831 | △9,107 | |||||||||
| 支払利息 | 248 | 155 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △62,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,333 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 537,899 | 420,172 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △94,444 | △79,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,110 | △39,315 | |||||||||
| その他 | △66,984 | △156,067 | |||||||||
| 小計 | 735,913 | 491,620 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,831 | 9,107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200 | △166 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 62,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,431 | △191,616 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,113 | 370,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,567 | △6,802 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △4,474 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,101 | △20,229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,289 | △1,233 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37,025 | 15,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △531 | △1,967 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,394 | 716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,929 | △18,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114,800 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,036 | △147,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △340,836 | △247,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 322,206 | 104,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 912,000 | 1,240,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,234,206 | ※ 1,345,513 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 給料手当 | 247,641 | 千円 | 241,455 | 千円 |
| 役員報酬 | 90,424 | 88,729 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 51,258 | 46,096 | ||
| 退職給付費用 | 13,423 | 13,231 | ||
| 減価償却費 | 7,289 | 10,761 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,234,206千円 | 1,345,513千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,234,206千円 | 1,345,513千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 126,036 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が114百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 147,644 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円92銭 | 26円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,045 | 219,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 181,045 | 219,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,260 | 8,202 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。