| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,307 | 10,535 | 21,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 342 | 209 | 615 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 232 | 134 | 465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 152 | 0 | 502 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,573 | 6,808 | 6,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,142 | 14,564 | 14,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.20 | 9.37 | 32.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 45.8 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 72 | 202 | 970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △383 | △500 | △759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25 | 438 | △77 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,830 | 3,366 | 3,227 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.51 | 3.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第60期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が増加したことから、堅調に推移しました。
海外では世界的な貿易摩擦の激化が懸念されましたが、中国のインフラ投資促進策等の経済対策やアジア新興国で堅調な内需により、経済は安定成長を続けたことから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内売上は、プリント配線板事業で自動車関連分野やＬＥＤ照明等の家電製品と液晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの受注が好調であったことから前年同四半期を上回りました。
海外では中国で事務機や家電製品分野等の受注は増加したものの、アミューズメント関連の受注減、中国、インドネシアでの映像関連分野の需要減及び円高の為替影響により前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高は国内の好調により10,535百万円（前年同四半期比2.2％増228百万円の増収）となりました。
利益面では、主材料（銅張積層板）価格の上昇に対応し、製品価格の適正化を進めてきましたが、引き続き適正化遅れの影響が残りました。また、海外においては香港ドルに対する人民元高による製造経費の増加、国内においては増産による外注費の増加等があり、営業利益は196百万円（前年同四半期比39.6％減 128百万円の減益）、経常利益は209百万円（前年同四半期比38.9％減 133百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比42.2％減 98百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向けの実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は5,186百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.1％増 640百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増産に対応した外注加工の内製化遅れ等により18百万円（前年同四半期比59.8％減 27百万円の減益）となりました。
（中国）
片面プリント配線板は事務機や家電製品等の受注が増加しましたが、両面プリント配線板で自動車関連等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は5,550百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.5％減 85百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化を進めてきましたが、これまでの適正化遅れの影響が残り、また、香港ドルに対する人民元の通貨高により174百万円（前年同四半期比28.5％減 69百万円の減益）となりました。
（インドネシア）
両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で事務機等の受注が減少し、また円高の為替影響も受けた結果、売上高は1,086百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比5.9％減 67百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響と主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化を進めてきましたが、これまでの適正化遅れの影響が残り3百万円（前年同四半期比 23百万円の減益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少242百万円、投資有価証券の増加155百万円等により、14,564百万円（前連結会計年度末比230百万円の減少）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少450百万円、短期借入金の増加390百万円等により、7,756百万円（前連結会計年度末比116百万円の減少）となりました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少83百万円等により、6,808百万円（前連結会計年度末比114百万円の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間より535百万円増加し、3,366百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、202百万円（前年同四半期は72百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少384百万円、減価償却費293百万円、税金等調整前四半期純利益207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、500百万円（前年同四半期は383百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出213百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、438百万円（前年同四半期は25百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加375百万円、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株で あります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
（注）平成30年１月31日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変
更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 14,624,000 | ─ | 1,102 | ─ | 1,152 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社児嶋コーポレーション | 京都市伏見区桃山南大島町95-42 | 2,048 | 14.3 |
| 児嶋 雄二 | 京都市伏見区 | 1,155 | 8.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 827 | 5.8 |
| 株式会社エヌビーシー | 岐阜県大垣市世安町４丁目31 | 524 | 3.7 |
| 児嶋 淳平 | 京都市伏見区 | 480 | 3.3 |
| 児嶋 一登 | 京都市下京区 | 426 | 3.0 |
| 児嶋 亨 | 東京都品川区 | 426 | 3.0 |
| 池田 朋子 | 京都市伏見区 | 390 | 2.7 |
| 倉林 克巳 | 静岡県沼津市 | 302 | 2.1 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 260 | 1.8 |
| 計 | ― | 6,838 | 47.8 |
（注）１. 当社は、自己株式294千株（2.0％）を保有しております。
２. 第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は606千株、第４位となります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 294,200 | 普通株式 | 294,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 294,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,282 | ― | ||
| 14,328,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,282 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 京都府久世郡久御山町 森村東300番地 | 294,200 | ― | 294,200 | 2.0 |
| 株式会社京写 | |||||
| 計 | ― | 294,200 | ― | 294,200 | 2.0 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,351 | 3,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,439 | ※ 4,196 | |||||||||
| 製品 | 692 | 728 | |||||||||
| 仕掛品 | 366 | 426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 981 | 886 | |||||||||
| その他 | 430 | 351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,250 | 10,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,380 | 3,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,718 | △2,754 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 662 | 633 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,616 | 7,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,557 | △5,674 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,059 | 1,975 | |||||||||
| 土地 | 698 | 698 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39 | 61 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △866 | △864 | |||||||||
| その他（純額） | 234 | 244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,693 | 3,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86 | 72 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 339 | 495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 212 | 127 | |||||||||
| その他 | 227 | 189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765 | 799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,545 | 4,484 | |||||||||
| 資産合計 | 14,795 | 14,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,719 | 3,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,120 | 2,511 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210 | 231 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 18 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171 | 160 | |||||||||
| その他 | 591 | 612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,871 | 6,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 201 | 375 | |||||||||
| リース債務 | 82 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 379 | 416 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111 | － | |||||||||
| その他 | 226 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,001 | 918 | |||||||||
| 負債合計 | 7,872 | 7,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102 | 1,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153 | 1,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,062 | 4,081 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,285 | 6,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 90 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 511 | 428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 502 | 371 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 134 | 131 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,922 | 6,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,795 | 14,564 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,307 | 10,535 | |||||||||
| 売上原価 | 8,417 | 8,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,890 | 1,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,565 | ※ 1,590 | |||||||||
| 営業利益 | 324 | 196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 18 | |||||||||
| 仕入割引 | 4 | 9 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 22 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7 | 9 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 342 | 209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 336 | 207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益 | 241 | 138 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232 | 134 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 241 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △41 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | △138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152 | 0 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152 | 3 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 336 | 207 | |||||||||
| 減価償却費 | 276 | 293 | |||||||||
| 減損損失 | － | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △11 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8 | 197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24 | △5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △616 | △384 | |||||||||
| その他 | 85 | △115 | |||||||||
| 小計 | 147 | 221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62 | △5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72 | 202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △322 | △286 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △213 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △383 | △500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 221 | 375 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65 | △105 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113 | △114 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25 | 438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △337 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,168 | 3,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,830 | ※ 3,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 23百万円 | 36百万円 |
偶発債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 929 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 85 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 502 | 百万円 | 547 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 百万円 | △9 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,952百万円 | 3,491百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △121百万円 | △125百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,830百万円 | 3,366百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | ８ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | ８ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,326 | 5,019 | 961 | 10,307 | ― | 10,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 219 | 616 | 192 | 1,028 | ― | 1,028 |
| 計 | 4,546 | 5,635 | 1,153 | 11,336 | ― | 11,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | 45 | 243 | 20 | 308 | ― | 308 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 308 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 324 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,991 | 4,700 | 843 | 10,535 | ― | 10,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 195 | 849 | 242 | 1,287 | ― | 1,287 |
| 計 | 5,186 | 5,550 | 1,086 | 11,823 | ― | 11,823 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18 | 174 | △3 | 189 | ― | 189 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 189 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 196 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円20銭 | 9円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 232 | 134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 232 | 134 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,331 | 14,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議
いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社は、需要増が見込まれる両面プリント配線板の生産体制の強化と、高品質な製品のグローバル供給体制の構築を目的に、この度、ベトナムに製造子会社を設立することといたしました。
(2)設立する子会社の概要
①名称 Kyosha Vietnam Co., Ltd.（予定）
②所在地 ベトナム社会主義共和国 ハナム省
③代表者 中山 恵一（当社執行役員）
④事業内容 プリント配線板の製造販売
⑤資本金 15,000,000USドル（約16億５千万円）（予定）
⑥設立年月日 平成31年１月（予定）
⑦出資比率 当社100％
⑧決算期 12月（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。