| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 泰三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部長 岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,279,924 | 1,297,808 | 2,602,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,047 | 24,358 | 51,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,933 | 16,782 | 35,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,085 | 33,265 | 50,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 403,193 | 450,592 | 435,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,285,567 | 1,332,642 | 1,337,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.69 | 78.32 | 164.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 33.7 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,640 | 12,156 | 47,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,595 | △4,458 | △10,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,251 | △18,728 | △9,865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 186,351 | 184,883 | 195,593 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.80 | 39.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～９月30日)におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や自然災害による経済への影響が懸念されるなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。
当社グループは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「16-18中期経営計画 明日への躍進」(以下、「16-18 中計」)におけるグループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆2,978億8百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益194億40百万円(同35.3％増)、経常利益243億58百万円(同27.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167億82百万円(同29.8％増)となりました。
また、2018年５月14日から８月14日までの間に当社定款の定めに基づく自己株式の取得を実施し、自己株式5百万株を133億34百万円で取得しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組んでおります。
また、当社グループは医療用医薬品NO.１卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めております。
「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、ＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組んでおります。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。
また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図っております。
「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)が九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、2018年10月に福岡県久留米市に「福岡物流センター」を竣工いたしました。同センターは、PIC/S GDP※１を想定した設備やRFID※２を活用した高機能な物流センターとして2018年11月26日に稼働予定であります。
再生医療等製品への取り組みでは、同社が2018年８月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する三菱倉庫の敷地内に、「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。
また、アルフレッサ株式会社は、株式会社ナビタイムジャパン(本社：東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し、本格的な展開を始めました。アルフレッサ株式会社の全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。
「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めております。2018年７月に株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡いたしました。続いて2018年10月１日付けで株式会社恒和薬品と株式会社小田島(本社：岩手県花巻市)は合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)が発足いたしました。
また、当連結会計年度から高知県を営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社：高知県高知市)が連結子会社に加わっております。
当期間における医療用医薬品市場は、2018年４月の平均7.5％薬価引き下げがあったものの、Ｃ型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比△0.1％のマイナス成長となりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、これらにより、売上高1兆1,368億67百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益172億77百万円(同56.6％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高78億21百万円(同18.5％増)を含んでおります。
※１ PIC/S GDP(Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice)とは、「医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準」をいう。
※２ RFID(Radio Frequency IDentification)とは、「無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術」をいう。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、サプリメント・健康食品および一般用医薬品等の売上増加により、売上高1,373億27百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益14億48百万円(同2.9％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高10億48百万円(同33.8％増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社：東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社：東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等について、2019年３月１日以降(予定)に譲り受ける契約を締結いたしました。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、2018年４月の薬価改定の影響等により、売上高197億84百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益5億96百万円(同61.4％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高40億67百万円(同2.8％減)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの第２四半期連結累計期間の業績は、2017年10月に連結子会社の株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併したことによる増収効果はあったものの、2018年４月の診療報酬改定の影響により、売上高167億66百万円(前年同期比6.5％増)、営業損失15百万円(前年同期は、営業利益2億67百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して48億7百万円減少し、1兆3,326億42百万円となりました。
流動資産は、258億69百万円減少し、9,946億79百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が57億5百万円減少ならびに「受取手形及び売掛金」が209億49百万円減少したことによるものです。
固定資産は、210億61百万円増加し、3,379億63百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が197億67百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して194億66百万円減少し、8,820億49百万円となりました。
流動負債は、224億89百万円減少し、8,317億45百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が218億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は、30億23百万円増加し、503億4百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が36億66百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して146億58百万円増加し、4,505億92百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が115億47百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が163億95百万円増加した一方で、「自己株式」が133億37百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、110億39百万円減少(前年同期は187億97百万円の増加)し、1,848億83百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は121億56百万円(前年同期は266億40百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」247億73百万円ならびに「減価償却費」45億99百万円の計上に加えて、「売上債権の減少額」225億25百万円があった一方で、「仕入債務の減少額」233億98百万円ならびに「法人税等の支払額」91億66百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は44億58百万円(前年同期は25億95百万円の減少)となりました。これは主として、物流設備および製造設備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」58億21百万円があった一方で、「有形固定資産の売却による収入」14億47百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は187億28百万円(前年同期は52億51百万円の減少)となりました。これは主として、「自己株式の取得による支出」133億37百万円ならびに「配当金の支払額」43億33百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億91百万円(前年同期比1.4％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 235,017,600 | 235,017,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 235,017,600 | － | 18,454 | － | 58,542 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 8,277 | 3.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,126 | 3.37 |
| アルフレッサ ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 5,502 | 2.60 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６－10 | 4,602 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,266 | 2.02 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,908 | 1.85 |
| 野村信託銀行株式会社(福神家信託口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 3,800 | 1.80 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ | 3,202 | 1.51 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 3,131 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,106 | 1.47 |
| 計 | － | 46,923 | 22.17 |
(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,763 | 千株 |
|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 6,764 | 千株 |
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１,５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式23,342千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2018年10月５日 | 2018年９月28日 | 12,093 | 5.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 23,342,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,445,400 | 2,114,454 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 230,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 235,017,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,114,454 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 23,342,100 | － | 23,342,100 | 9.94 |
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | － | 23,342,100 | － | 23,342,100 | 9.94 |
(注) 2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月14日から2018年８月14日までの期間に自己株式を
5,000,000株取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 191,874 | 186,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 612,920 | ※１ 591,970 | |||||||||
| 有価証券 | 4,010 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 128,726 | 133,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,321 | 1,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,682 | 3,995 | |||||||||
| その他 | 78,418 | 78,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,020,548 | 994,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,345 | 51,122 | |||||||||
| 土地 | 65,248 | 65,675 | |||||||||
| その他（純額） | 21,292 | 22,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,886 | 139,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,081 | 4,848 | |||||||||
| その他 | 7,057 | 6,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,138 | 11,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,260 | 168,027 | |||||||||
| その他 | 23,882 | 23,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,266 | △4,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,876 | 187,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,902 | 337,963 | |||||||||
| 資産合計 | 1,337,450 | 1,332,642 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 814,589 | ※１ 792,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 859 | 770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,460 | 12,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,545 | 6,587 | |||||||||
| その他 | 20,779 | 18,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 854,235 | 831,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,213 | 1,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,041 | 13,470 | |||||||||
| その他 | 32,025 | 35,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,281 | 50,304 | |||||||||
| 負債合計 | 901,516 | 882,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 101,945 | 101,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,016 | 268,564 | |||||||||
| 自己株式 | △16,025 | △29,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 361,391 | 359,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,725 | 92,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,948 | △3,948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,467 | 1,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,376 | 89,852 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,165 | 1,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,934 | 450,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,337,450 | 1,332,642 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,279,924 | 1,297,808 | |||||||||
| 売上原価 | 1,190,465 | 1,201,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,459 | 96,178 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 704 | 696 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 627 | 653 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 89,536 | 96,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 75,171 | ※ 76,780 | |||||||||
| 営業利益 | 14,364 | 19,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,388 | 1,266 | |||||||||
| 受取情報料 | 2,969 | 2,979 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,237 | 5,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 330 | 54 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 65 | 118 | |||||||||
| その他 | 111 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 555 | 406 | |||||||||
| 経常利益 | 19,047 | 24,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 207 | 896 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 64 | |||||||||
| 受取補償金 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 223 | 961 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品回収関連費用 | 183 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 30 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 375 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | 0 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 121 | |||||||||
| その他 | 11 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 364 | 545 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,906 | 24,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,867 | 11,809 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99 | △3,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,967 | 7,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,938 | 16,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,933 | 16,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 6 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,033 | 16,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 117 | 107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,146 | 16,476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,085 | 33,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,078 | 33,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,906 | 24,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,596 | 4,599 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 375 | |||||||||
| のれん償却額 | 962 | 595 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 68 | △125 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △705 | △988 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △225 | △260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | △574 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,440 | △1,320 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △177 | △896 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 9 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71 | 0 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,209 | 22,525 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,151 | △4,543 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,167 | △23,398 | |||||||||
| その他 | △307 | △845 | |||||||||
| 小計 | 28,714 | 20,068 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,446 | 1,322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △43 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 12 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △61 | － | |||||||||
| 合併関連費用の支払額 | － | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,425 | △9,166 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,640 | 12,156 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △112 | △518 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 469 | 446 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,638 | △5,821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 733 | 1,447 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,049 | △384 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △32 | △81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △613 | △111 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,530 | 145 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △78 | △83 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 241 | 525 | |||||||||
| その他 | △45 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,595 | △4,458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20 | △50 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △291 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △846 | △881 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △13,337 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,116 | △4,333 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △11 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △314 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,251 | △18,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,797 | △11,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 167,554 | 195,593 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 186,351 | ※ 184,883 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,506 | 百万円 | 1,248 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,851 | 1,389 | ||
２ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||||
| エス・エム・ディ㈱ | 3,897 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 5,429 | 百万円 | |
| ㈲コーフク商事 | 334 | ㈲コーフク商事 | 334 | |||
| ㈱広島中央薬局 | 156 | ㈱広島中央薬局 | 141 | |||
| その他 | 0 | その他 | 1 | |||
| 計 | 4,390 | 計 | 5,907 | |||
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与手当 | 25,016 | 百万円 | 25,520 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,243 | 6,205 | ||
| 福利厚生費 | 5,125 | 5,216 | ||
| 退職給付費用 | 1,764 | 1,547 | ||
| 荷造運送費 | 8,881 | 9,857 | ||
| 減価償却費 | 3,323 | 3,283 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 182,870 | 百万円 | 186,169 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 4,000 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △519 | △1,286 | ||
| 現金及び現金同等物 | 186,351 | 184,883 | ||
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,116 | 19.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月６日取締役会 | 普通株式 | 4,116 | 19.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
２．当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,333 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月５日取締役会 | 普通株式 | 5,080 | 24.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこのことにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が133億37百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は293億62百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,113,895 | 133,662 | 16,620 | 15,745 | 1,279,924 | 0 | 1,279,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,598 | 783 | 4,183 | 0 | 11,566 | △11,566 | － |
| 計 | 1,120,494 | 134,446 | 20,804 | 15,745 | 1,291,490 | △11,566 | 1,279,924 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,030 | 1,492 | 1,544 | 267 | 14,335 | 29 | 14,364 |
(注) １．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去3,510百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,129,046 | 136,279 | 15,716 | 16,766 | 1,297,808 | － | 1,297,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,821 | 1,048 | 4,067 | 0 | 12,937 | △12,937 | － |
| 計 | 1,136,867 | 137,327 | 19,784 | 16,766 | 1,310,746 | △12,937 | 1,297,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,277 | 1,448 | 596 | △15 | 19,307 | 133 | 19,440 |
(注) １．セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去85百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 59.69 | 78.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,933 | 16,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,933 | 16,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 216,678 | 214,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 5,080百万円
(2) １株当たりの金額 24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2018年12月５日
(注) １．2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俵 洋 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 裕 昭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途、財務諸表に添付される形で保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。