| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,440 | 23,316 | 46,234 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,400 | 1,841 | 4,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,536 | 1,178 | 3,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,551 | 1,164 | 3,299 |
| 純資産 | (百万円) | 31,570 | 33,653 | 33,317 |
| 総資産 | (百万円) | 59,457 | 59,468 | 60,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.13 | 56.87 | 151.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 56.6 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,419 | 3,318 | 3,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △794 | △3,630 | △5,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △844 | 85 | △934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,492 | 7,738 | 7,963 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.37 | 27.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用環境の回復も継続していることから個人消費の活性化が期待されるものの、米国の保護主義的通商政策や貿易摩擦問題、原油価格の高止まり傾向と併せて、国内外での自然災害による景気への影響も懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比3.9％増の233億１千６百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等による減価償却費増及び原材料価格の上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比24.0％減の17億４千５百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比23.3％減の18億４千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比23.3％減の11億７千８百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品や商品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や訪日外国人観光客の一時減少によるインバウンド需要の停滞もありました。鎮痛消炎剤“ロイヒTM”シリーズでは、業界初の鎮痛消炎クリーム剤のロールオンタイプ「ロイヒTMクリーム フェルビ」を発売し、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズでは新テレビＣＭを展開いたしました。また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズでは、サッカー・スペインリーグ名門クラブ「ＦＣバルセロナ」関連の販促キャンペーンを展開して販売に注力し、売上は前年を若干上回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”のシリーズ展開を強化して、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は108億１千６百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は28億８千万円（前年同期比8.8％減）となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は緩慢であり、学校学童向けの需要減少が続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、発売70周年を迎えました「セロテープⓇ」につきましてはパッケージのリニューアルと販促キャンペーンを展開いたしました。また、パーソナル需要の取り込みを狙い、“Dear KitchenTM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”シリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、オフィス需要向け製品の販売が伸び悩んだために、売上は前年並みに留まりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内景気の緩やかな回復により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープなど一部製品の売上の回復も見られましたが、包装用粘着テープ製品や塗装マスキングテープ製品の売上は前年並みに留まりました。また、猛暑や台風などの影響による野菜流通量の減少に伴い、食品包装用「たばねらTMテープ」の需要が低迷したこともあり、フィールド品目合計の売上につきましては前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は124億９千９百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億８千７百万円減少し、594億６千８百万円となりました。流動資産は８億８千２百万円の減少、固定資産は４億４百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、売上債権の減少等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ16億２千２百万円減少し、258億１千５百万円となりました。流動負債は、１億５千２百万円の増加、固定負債は、17億７千５百万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ３億３千５百万円増加し、336億５千３百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円（2.8%）減少し、77億３千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ18億９千９百万円（133.8%）増加し、33億１千８百万円となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ28億３千５百万円（356.8%）増加し、36億３千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億３千万円増加し、８千５百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 20,738,006 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大鵬薬品工業㈱ | 東京都千代田区神田錦町１－27 | 6,758 | 32.61 |
| ニチバン取引先持株会 | 東京都文京区関口２－３－３ | 1,129 | 5.45 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,034 | 4.99 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,034 | 4.99 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱) | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 743 | 3.59 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 540 | 2.61 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 288 | 1.39 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 277 | 1.34 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE,2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング） | 268 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 266 | 1.28 |
| 計 | ― | 12,337 | 59.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,600 | 普通株式 | 16,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,143 | ― | ||
| 20,714,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,106 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,738,006 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 207,143 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
| ニチバン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 16,600 | ― | 16,600 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,369 | 8,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,535 | 12,249 | |||||||||
| 電子記録債権 | 854 | 2,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,440 | 4,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,764 | 1,765 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,625 | 1,701 | |||||||||
| その他 | 967 | 315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,557 | 31,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,494 | 10,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,973 | 8,879 | |||||||||
| その他（純額） | 3,274 | 3,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,742 | 22,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294 | 295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,161 | 5,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,198 | 27,793 | |||||||||
| 資産合計 | 60,755 | 59,468 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,274 | 4,379 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,105 | 6,470 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 789 | 610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,195 | 1,229 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76 | 39 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 56 | - | |||||||||
| その他 | 6,329 | 3,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,827 | 18,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,207 | 3,292 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,025 | 2,969 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 295 | |||||||||
| その他 | 211 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,610 | 6,834 | |||||||||
| 負債合計 | 27,438 | 25,815 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,205 | 23,555 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,828 | 33,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286 | 312 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 488 | 474 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,317 | 33,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,755 | 59,468 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,440 | 23,316 | |||||||||
| 売上原価 | 14,631 | 15,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,808 | 7,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,513 | ※1 5,834 | |||||||||
| 営業利益 | 2,295 | 1,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94 | 77 | |||||||||
| その他 | 41 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 2,400 | 1,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 37 | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※2 124 | |||||||||
| 転進支援費用引当金戻入額 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 60 | 28 | |||||||||
| 新工場建設関連損失 | 16 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 53 | - | |||||||||
| 土壌汚染対策費用 | - | ※3 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279 | 1,762 | |||||||||
| 法人税等 | 743 | 583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,536 | 1,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,536 | 1,178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,536 | 1,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,551 | 1,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,551 | 1,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279 | 1,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 879 | 1,152 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 60 | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △124 | |||||||||
| 新工場建設関連損失 | 16 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △642 | 296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,000 | △290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 647 | 470 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △167 | △291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 63 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | 6 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 53 | - | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △56 | |||||||||
| 転進支援費用引当金の増減額（△は減少） | △9 | - | |||||||||
| 土壌汚染対策費用 | - | 213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 61 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2 | 606 | |||||||||
| その他 | △444 | 8 | |||||||||
| 小計 | 1,792 | 3,892 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △25 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △360 | △683 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,419 | 3,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △298 | △298 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 298 | 298 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △733 | △3,605 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △44 | △18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △794 | △3,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △97 | △87 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △745 | △827 | |||||||||
| その他 | △1 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △844 | 85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △221 | △225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,713 | 7,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,492 | ※ 7,738 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,230 | 百万円 | 1,262 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 520 | 556 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 39 | ||
| 退職給付費用 | 98 | 108 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 6 | ||
※２．受取保険金
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
※３．土壌汚染対策費用
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,898百万円 | 8,144百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △405 | △405 |
| 現金及び現金同等物 | 10,492 | 7,738 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 18 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2016年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 828 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 10,043 | 12,396 | 22,440 | ― | 22,440 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 29 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 10,102 | 12,425 | 22,528 | △88 | 22,440 |
| セグメント利益 | 3,159 | 807 | 3,966 | △1,671 | 2,295 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,671百万円には、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業(百万円) | テープ事業(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 10,816 | 12,499 | 23,316 | ― | 23,316 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 60 | 120 | △120 | ― |
| 計 | 10,877 | 12,559 | 23,437 | △120 | 23,316 |
| セグメント利益 | 2,880 | 526 | 3,407 | △1,662 | 1,745 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,662百万円には、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 74円13銭 | 56円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,536 | 1,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 1,536 | 1,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,722 | 20,721 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が13億７千９百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 敬 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。