8141 新光商事 四半期報告書－第66期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  （１）財政状態及び経営成績の状況

　　　　財政状態の概況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、772億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が11億47百万円、未収入金が10億11百万円減少したものの、現金及び預金が33億２百万円、投資有価証券が１億23百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、235億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億１百万円、未払法人税等が４億40百万円減少したものの、電子記録債務が26億94百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は537億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が２億41百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。

　経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に景気は穏やかな回復基調にはあるものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、原油価格の上昇や度重なる自然災害など企業収益を圧迫する要素もあり、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

　世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調ではありますが、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、欧米における金融引き締め、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等による下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、娯楽機器関連は、国内・海外共に対前年同期比では減収となりました。また、自動車電装機器関連は、対前年同期比で減収となりました。

　ただし、娯楽機器関連は、非常に好調に推移した対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移し第２四半期進捗に貢献いたしました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 591億31百万円（対前年同期比13.0％減）、営業利益 11億87百万円（同41.8％減）、経常利益 10億63百万円（同49.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億42百万円（同55.3％減）となりました。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は481億54百万円（対前年同期比6.0％減）となりました。

①　集積回路

　国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前年同期比18.3％減となりました。

　海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前年同期比6.8％減となりました。

  以上の結果、集積回路の売上高は232億３百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。

②　半導体素子

　国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年同期比約10億円のマイナスとなりました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は65億41百万円（対前年同期比11.2％減）となりました。

③　回路部品

　国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移し微増となりました。

　海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連が電子部品の調達不足の影響により低調に推移したため、対前年同期比減となりました。

　以上の結果、回路部品の売上高は82億96百万円（対前年同期比11.9％減）となりました。

④　ＬＣＤ等

　国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・ＯＡ機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。

　海外においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は19億84百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。

⑤　その他電子部品

　国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。

　海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は81億28百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内・海外において、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は92億45百万円（対前年同期比35.8％減）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

　国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し、大幅減収となりました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億31百万円（対前年同期比26.2％減）となりました。

　キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円（前年同四半期比49.8％減）となり、法人税等の支払、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等による支出等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、未払消費税等の増加、長期借入金の実行、自己株式の売却による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては197億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、37億13百万円（前年同四半期比136.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払７億62百万円の支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円および、売上債権の減少３億61百万円、未収入金の減少３億87百万円、たな卸資産の減少13億84百万円、仕入債務の増加５億75百万円、未払消費税等の増加５億31百万円の収入等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期20億86百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による17百万円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による33百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前年同四半期比61.8%減）となりました。これは主に長期借入金の実行３億円、自己株式の売却３億55百万円の収入等があったものの、自己株式の取得１億86百万円、株式報酬制度設定による支出３億55百万円、配当金の支払６億25百万円の支出等があったことによるものであります。

　当第２四半期における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状態については以上でございますが、半導体・電子部品の商社の再編は今後とも進んでいくものと思われます。当社としましてはルネサス製品を中心として産業・自動車分野に強い日系商社として既存分野の益々の充実を図るとともに、企画提案型ソリューションプロバイダーとしてIoT分野において拡販活動を強化しつつあります。この強みを活かし2021年度を最終年度とする中期経営計画を着実に実行してゆくとともに、サステナビリティを確保しながら更なる成長を目指してアライアンスについても常時検討をしてまいります。その意味では、まずは独力でサステナビリティを固める時期としてこの第２四半期での期初計画の進捗は良好であったと分析をしました。一方、仕入先製品の生産終了（EOL：End Of Life）や顧客の事業継続（BCM：Business Continuity Management）に対応する在庫の増大は引き続き重要な経営課題として存続をしております。出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。

  （２）経営方針・経営戦略等

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）従業員数

　　　　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　（６）仕入、受注及び販売の実績

　　　　当第２四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、国内・海外において、娯楽機器関連が低調に推移していることによるものであります。

        この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は64億58百万円（対前年同期比49.3％減）、販売実績は92億45百万円（対前年同期比35.8％減）となっております。

　（７）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

　（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。

　（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続（４月実績：100,600株、185,825,900円）されました。財政状態の概況でも記載しましたが、電子記録債務が増加したものの、商品及び製品、未収入金が減少したこと、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億２百万円の現預金増となりました。また、2018年6月13日に株式給付信託（J-ESOP：Japan Employee Stock Ownership Plan）制度の導入を取締役会決議し、第三者割当による自己株の処分(200,000株、３億55百万円)を2018年7月4日に実施しました。結果、現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） １．当社は、自己株式を3,851,833株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、3,851,833株には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する「役員株式給付信託（BBT）」298,200株、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」200,000株は含めておりません。

　　　 ２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株を除く自己株式3,851,833株を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株（議決権の数4,982個）が含まれております。

       なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）2,982個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

２．平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

　この取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において100,600株を取得いたしました。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（役員向け株式給付信託）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当第２四半期連結会計期間384百万円、298,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、平成30年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間355百万円、200,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

  当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注） 平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注） 平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注） 平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注） 平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　　　　　 役員向け株式給付信託（BBT）

                 前第２四半期連結累計期間298,200株、当第２四半期連結累計期間298,200株

　　　　　　　　 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）

　　　　　　　　 当第２四半期連結累計期間85,714株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

    (1)取得対象株式の種類            当社普通株式

    (2)取得し得る株式の総数          2,000,000株（上限）

                                     （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.75％）

    (3)株式の取得価額の総額          50億円（上限）

    (4)取得する期間                  平成30年11月１日～平成31年10月30日

    (5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成30年11月５日現在約定ベース）

    (1)取得した株式の総数　　　　　　113,400株

    (2)株式の取得価額の総額　　　　　201,604,300円

２【その他】

　　① 平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 525百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………25円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月29日

　  （注）   平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上