3646 駅探 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、第16期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の経営指標等については、記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

　ストック・オプション等に関するリスク

　当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

　新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震の影響を受け、世界的にも貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの、過去最高水準の企業収益に伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。

　当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。

　また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,489,433千円、営業利益は261,536千円、経常利益は261,407千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,407千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①コンシューマ向け事業

　コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は1,018,585千円、セグメント利益は249,916千円となりました。

②法人向け事業

　法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、ＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。なお、当第２四半期連結会計期間にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては第３四半期連結会計期間以降に収益貢献するものと見込んでおります。その結果、売上高は470,847千円、セグメント利益は165,294千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,886,665千円となり、前連結会計年度末に比べ83,800千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加140,236千円、売掛金の減少53,943千円によるものであります。固定資産は365,536千円となり、前連結会計年度末に比べ20,590千円減少しました。これは主に、無形固定資産「その他」の減少12,509千円、有形固定資産の減少7,845千円によるものであります。この結果、総資産は3,252,201千円となり、前連結会計年度末に比べ63,209千円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は428,854千円となり、前連結会計年度末に比べ90,328千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少40,000千円、役員賞与引当金の減少25,100千円、賞与引当金の減少14,172千円によるものであります。この結果、負債合計は462,187千円となり、前連結会計年度末に比べ89,442千円減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,790,014千円となり、前連結会計年度末に比べ152,651千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加117,210千円、自己株式の減少30,032千円によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140,236千円増加し、2,452,031千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額74,664千円があったものの、税金等調整前四半期純利益260,809千円、売上債権の減少額53,943千円、減価償却費42,343千円があったことなどにより、240,989千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出25,253千円及び有形固定資産の取得による支出12,718千円などにより、37,913千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入32,120千円があったものの、配当金の支払額54,339千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円などにより、62,839千円の支出となりました。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は817千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　54,780千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上