6028 テクノプロ・ホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）における世界経済は、米国や欧州を中心とした緩やかな景気の拡大が続きましたが、米中貿易摩擦など景気の下押しリスクも懸念されております。国内においては豪雨、台風、地震といった災害が立て続けに起こり、一部の企業で操業停止等の影響はあったものの、概ね短期間での復旧がなされ、設備投資や個人消費など国内の景気動向を左右するほどの影響はなかったことから、景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保）

当社グループの成長の礎となる技術力の高い技術者を確保するため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。また新卒採用では、激化する理工系の採用市場に対応するため、採用担当の人員増加や内定から入社までのタッチ数を増やすイベントを開催するなどの施策を行いました。併せて海外籍の新卒採用も取組として進めており、2019年４月に入社する新卒社員の目標数値である900名を超える学生の確保に努めております。

（技術者の高付加価値化）

技術者の高付加価値化を進める施策として、建築業界での設計分野の技術者を育成するべく、2018年７月に㈱トクオをグループ化いたしました。㈱トクオは㈱テクノプロ・コンストラクションの主力事業である施工管理よりも上流工程にあたる調査や設計などの領域に幅広く対応しており、㈱テクノプロ・コンストラクションの技術者育成・高付加価値化に大きく貢献ができるものと考えております。また、IT分野においてはピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」にてNode.js講座の新規開設や、データサイエンティスト育成の協業先として、新たに㈱アイズファクトリーとの協業を開始いたしました。技術者の成長が会社の成長であるという考えのもと、今後も引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。

これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,212人（前第１四半期連結会計期間末比2,705人増）へと増加しました。また、当第１四半期連結会計期間の平均稼働率は96.2％と前年同期比0.2pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額621千円と同0.7千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第１四半期連結会計期間の国内技術者採用数は870人（前第１四半期連結会計期間比290人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.2％（前第１四半期連結会計期間比0.5pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.5％（同0.1pt増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は333億34百万円（前第１四半期連結累計期間比24.7％増）、営業利益は31億83百万円（同26.7％増）、税引前四半期利益は31億62百万円（同27.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億82百万円（同10.8％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は269億12百万円（前第１四半期連結累計期間比19.2％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は41億49百万円（前第１四半期連結累計期間比19.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は873億67百万円（前連結会計年度末比８億33百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円、売掛金及びその他の債権172億80百万円、現金及び現金同等物183億76百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は382億99百万円（前連結会計年度末比27億１百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物183億76百万円（同32億76百万円減少）、売掛金及びその他の債権172億80百万円（同98百万円減少）等であります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は490億68百万円（前連結会計年度末比18億67百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円（同８億81百万円増加）、繰延税金資産44億82百万円（同５億49百万円増加）等であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億70百万円（前連結会計年度末比26百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務126億79百万円（同16億34百万円増加）、従業員給付に係る負債51億８百万円（同２億13百万円増加）等であります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は158億52百万円（前連結会計年度末比６億37百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金73億41百万円（同８億２百万円減少）、その他の長期金融負債73億68百万円（同75百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は414億円（前連結会計年度末比２億93百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金90億27百万円（同24百万円増加）、利益剰余金253億69百万円（同４億55百万円減少）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、183億76百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は15億62百万円の収入（前年同期は４億２百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（31億62百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（15億66百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（18億96百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（２億６百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は13億90百万円の支出（前年同期は７億49百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（９億円）及びその他の金融資産の取得による支出（１億61百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は34億59百万円の支出（前年同期は25億96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（25億19百万円）、長期借入金の返済による支出（７億91百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数のうち62,029株は、現物出資（金銭報酬債権 354百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が21,097株、資本金が80百万円及び資本準備金が68百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

  当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2018年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

（１）IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

　本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．売上収益

当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１）償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融資産の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

10．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容：人材紹介事業

②　取得日

2017年７月３日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

（４）キャッシュ・フロー情報

（５）その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

株式会社トクオの取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トクオ

事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

②　取得日

2018年７月20日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合を行った主な理由

本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）キャッシュ・フロー情報

（４）その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

11．後発事象

Orion Managed Services Limitedの取得

当社は、2018年10月４日開催の取締役会において、Orion Managed Services Limited（以下「対象会社」といいます。）の発行済普通株式の60.0％を取得し子会社化することを決議いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

（２）取得日

2018年10月10日

（３）取得した議決権付資本持分の割合

60.0％

（４）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（５）取得対価

1,592百万円

（６）企業結合を行った主な理由

対象会社は、英国に2拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50％超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

（７）取得した資産及び引き受けた負債の額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上