7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

　　１．連結の範囲の重要な変更

  第２四半期連結会計期間において、JPO第０号株式会社を新たに設立し連結の範囲に含めております。

  また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社が株式会社トレーデクスの株式を取得し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　  第２四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったあすかグリーンインベストメント株式会社

　を、全株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。

　このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と緊密に連携し、全国に広がる投資家へそれぞれのニーズに合致した商品を案内し、堅調に成約に至っております。

　また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要は高く、販売に向けて案件組成の準備を進めております。

　航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業につきましては、当社関連会社であるVallair Capital SAS社を通じて外販しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を貨物機に改造し、転売する事業であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は27件、販売案件の組成総額は134,179百万円となり、売上高10,198百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益6,020百万円（同144.4％増）、経常利益4,973百万円（同153.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,989百万円（同166.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は99,666百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,650百万円増加しました。その主な要因と致しましては、預け金が751百万円、前渡金が648百万円それぞれ減少したものの、商品出資金が16,626百万円、現金及び預金が11,120百万円、立替金が3,337百万円、売掛金が2,077百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債は69,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,826百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が1,776百万円減少したものの、短期借入金が15,319百万円、前受収益が2,045百万円、長期借入金が1,723百万円、社債が820百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は30,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,824百万円増加しました。その主な要因と致しましては、自己株式が1,247百万円増加したものの、期中に増資したこと等により、資本金が7,092百万円、資本剰余金が7,095百万円、利益剰余金が2,650百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式93株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

  第２四半期連結会計期間において、JPO第０号株式会社を新たに設立し連結の範囲に含めております。

  また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社が株式会社トレーデクスの株式を取得し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　  第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用会社であったあすかグリーンインベストメント株式会社

　を、全株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

　て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

　（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

　っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

　取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　　第２四半期連結会計期間において、投資有価証券の保有目的の変更により、「投資その他の資産」の第２四半期連結会計期間末残高のうち673,482千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振替えております。なお、当該資産の一部は、当第３四半期連結会計期間において売却し、売却原価に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年７月６日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,471,563千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,536,681千円、資本剰余金が4,478,692千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成29年7月20日開催の取締役会決議に基づき73,143千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,751,109千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

　加えて、新株予約権の行使等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,636,575千円、資本剰余金が11,574,174千円となりました。

　また、当社は平成30年８月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末日までに自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,247,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,447,243千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上