【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉澤 博三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 経理部長 小菅 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 経理部長 小菅 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第85期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 80,286 | 68,758 | 184,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,973 | 2,198 | 9,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,559 | △1,776 | 4,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,284 | △723 | 4,201 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,388 | 63,714 | 66,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,989 | 97,346 | 100,870 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 99.46 | △69.21 | 165.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 60.7 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,359 | 3,617 | 8,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,665 | △2,154 | △7,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,660 | 1,158 | △2,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 8,392 | 12,962 | 10,150 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 69.51 | 26.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦等の懸念材料を含みつつも、総じて好調に推移しました。
当社グループが属する電子部品業界においては、車載向け部品の需要が好調に推移し、IoTやAI等で電子部品の活用ニーズも高まりました。一方、スマートフォン用部品の需要は、成長が鈍化してきました。
当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となってきています。これに対して、当社グループは、人員や設備の見直しを中心に最適な生産体制の再構築に取り組みました。また、車載向け製品事業を今後の事業の主軸とすべく取り組みを強化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,758百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は1,938百万円(前年同期比51.7％減)、経常利益は2,198百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,776百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,559百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少した結果、売上高が34,450百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益が2,050百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、売上高が31,407百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失が254百万円（前年同期は営業利益1,212百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、2,990百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は143百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,524百万円減少して97,346百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ446百万円減少して33,631百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ3,078百万円減少して63,714百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減の60.7％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより12,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、売上債権の減少等により3,617百万円（前年同期は、1,359百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により2,154百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により1,158百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,029百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,931,051 | 26,931,051 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,931,051 | 26,931,051 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日 ～ 2018年９月30日 | － | 26,931 | － | 6,770 | － | 6,896 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,993 | 7.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,182 | 4.72 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,126 | 4.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,016 | 4.06 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 945 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 735 | 2.94 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXSEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 715 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 456 | 1.82 |
| 昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町６００番地 | 446 | 1.79 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. | 446 | 1.78 |
| 計 | － | 9,065 | 36.23 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 872千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,002千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,907千株（7.08％）があります。
３ 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2017年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,885 | 7.00 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F | 73 | 0.27 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 27 | 0.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,907,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,013,000 | 250,130 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,551 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,931,051 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 250,130 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,600株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 | 1,907,500 | － | 1,907,500 | 7.08 |
| 計 | － | 1,907,500 | － | 1,907,500 | 7.08 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,600株（0.41％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,704 | 13,108 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,744 | 19,053 |
| 電子記録債権 | 499 | 271 |
| 有価証券 | 2,310 | 1,893 |
| 製品 | 26,582 | 29,193 |
| 原材料 | 7,972 | 5,725 |
| 仕掛品 | 2,075 | 1,379 |
| 貯蔵品 | 425 | 276 |
| 短期貸付金 | 0 | 0 |
| 未収入金 | 841 | 684 |
| その他 | 1,473 | 1,453 |
| 貸倒引当金 | △15 | △27 |
| 流動資産合計 | 73,614 | 73,013 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,717 | 9,455 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,515 | 5,366 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,056 | 2,020 |
| 土地 | 1,151 | 1,147 |
| 建設仮勘定 | 679 | 932 |
| 有形固定資産合計 | 21,120 | 18,922 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 307 | 239 |
| 借地権 | 816 | 786 |
| その他 | 176 | 156 |
| 無形固定資産合計 | 1,300 | 1,182 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,743 | 2,583 |
| 長期貸付金 | 30 | 26 |
| 長期前払費用 | 543 | 193 |
| 退職給付に係る資産 | 778 | 768 |
| 繰延税金資産 | 439 | 345 |
| その他 | 309 | 317 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,835 | 4,227 |
| 固定資産合計 | 27,255 | 24,332 |
| 資産合計 | 100,870 | 97,346 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,053 | 9,535 |
| 電子記録債務 | 60 | － |
| 短期借入金 | 3,353 | 3,839 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,250 | 3,113 |
| 未払金 | 4,316 | 3,036 |
| 未払法人税等 | 627 | 681 |
| 未払費用 | 1,946 | 1,924 |
| 賞与引当金 | 693 | 901 |
| その他 | 651 | 1,306 |
| 流動負債合計 | 25,953 | 24,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,098 | 8,243 |
| 繰延税金負債 | 422 | 356 |
| 退職給付に係る負債 | 140 | 201 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 10 |
| 株式給付引当金 | 46 | 68 |
| 資産除去債務 | 240 | 242 |
| その他 | 169 | 169 |
| 固定負債合計 | 8,124 | 9,293 |
| 負債合計 | 34,077 | 33,631 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 9,394 | 9,394 |
| 利益剰余金 | 48,068 | 45,313 |
| 自己株式 | △2,156 | △3,323 |
| 株主資本合計 | 62,077 | 58,155 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 776 | 744 |
| 為替換算調整勘定 | △410 | 596 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △382 | △365 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | 975 |
| 非支配株主持分 | 4,731 | 4,583 |
| 純資産合計 | 66,792 | 63,714 |
| 負債純資産合計 | 100,870 | 97,346 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 80,286 | 68,758 |
| 売上原価 | 69,143 | 59,998 |
| 売上総利益 | 11,143 | 8,760 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,127 | ※１ 6,821 |
| 営業利益 | 4,015 | 1,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 45 | 64 |
| 受取配当金 | 16 | 20 |
| 為替差益 | 95 | 255 |
| 雑収入 | 233 | 180 |
| 営業外収益合計 | 391 | 520 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | 102 |
| 雑損失 | 335 | 158 |
| 営業外費用合計 | 433 | 260 |
| 経常利益 | 3,973 | 2,198 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 165 | ※２ 2,088 |
| 特別退職金 | － | ※３ 969 |
| 特別損失合計 | 165 | 3,057 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,807 | △859 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,006 | 597 |
| 法人税等調整額 | 52 | 55 |
| 法人税等合計 | 1,059 | 652 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,748 | △1,511 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 264 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,559 | △1,776 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,748 | △1,511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | △32 |
| 為替換算調整勘定 | 395 | 801 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 535 | 788 |
| 四半期包括利益 | 3,284 | △723 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,168 | △785 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 62 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,807 | △859 |
| 減価償却費 | 4,102 | 2,631 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | 7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 55 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 490 | 191 |
| 減損損失 | 165 | 2,088 |
| 特別退職金 | － | 969 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △85 |
| 支払利息 | 98 | 102 |
| 為替差損益（△は益） | 7 | 104 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △703 | 2,822 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,484 | 1,114 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 451 | △3,908 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 197 | 130 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 229 | △574 |
| その他 | 547 | 352 |
| 小計 | △146 | 5,158 |
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 85 |
| 利息の支払額 | △98 | △102 |
| 特別退職金の支払額 | － | △969 |
| 法人税等の支払額 | △1,175 | △717 |
| 法人税等の還付額 | － | 162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,359 | 3,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △295 | △1,526 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,341 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,175 | △1,714 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △91 | △71 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △186 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1 | 0 |
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 4 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △109 | △8 |
| その他 | △0 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,665 | △2,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,781 | 468 |
| 長期借入れによる収入 | 367 | 3,665 |
| 長期借入金の返済による支出 | △694 | △754 |
| 配当金の支払額 | △643 | △904 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △150 | △149 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,660 | 1,158 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △280 | 190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,645 | 2,812 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,037 | 10,150 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,392 | ※ 12,962 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の売上高、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 給与諸手当 | 2,810百万円 | 2,719百万円 |
| 退職給付費用 | 93 〃 | 113 〃 |
| 荷造発送費 | 1,379 〃 | 1,170 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | △16 〃 | 9 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フォスター エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd. | ベトナム ビンズォン | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 1,054百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 15百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 114百万円 | |||
| ソフトウエア | 4百万円 | |||
| 長期前払費用 | 83百万円 | |||
| 小計 | 1,271百万円 | |||
| フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. | ベトナム クアンガイ | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 12百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 90百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 8百万円 | |||
| ソフトウエア | 2百万円 | |||
| 長期前払費用 | 34百万円 | |||
| 小計 | 149百万円 | |||
| 豊達電機（南寧） 有限公司 | 中国 南寧市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 208百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 135百万円 | |||
| 工具、器具及び備品 | 279百万円 | |||
| 借地権 | 44百万円 | |||
| 小計 | 668百万円 | |||
| 合計 | 2,088百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。
※３ 特別退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 7,233百万円 | 13,108百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △204 〃 | △389 〃 |
| 満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 | 1,363 〃 | 244 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,392百万円 | 12,962百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 643 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 516 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 904 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,946 | 40,440 | 2,900 | 80,286 | － | 80,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 36,946 | 40,440 | 2,900 | 80,286 | － | 80,286 |
| セグメント利益 | 2,579 | 1,212 | 223 | 4,015 | － | 4,015 |
（注）１ セグメントの調整額はありません。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,450 | 31,407 | 2,900 | 68,758 | － | 68,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 89 | 89 | △89 | － |
| 計 | 34,450 | 31,407 | 2,990 | 68,848 | △89 | 68,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,050 | △254 | 143 | 1,938 | 0 | 1,938 |
（注）１ セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,088百万円計上しています。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | 99円46銭 | △69円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,559 | △1,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,559 | △1,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,729,744 | 25,662,296 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間について27,750株、当第２四半期連結累計期間について110,875株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第85期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 250百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０１８年１１月８日 |
| フォスター電機株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 良 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 下 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |