6571 キュービーネットホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、各国での保護主義的な風潮の広がりに加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。

国内における小売・サービス業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まって、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社の出店強化等により競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
　具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用及び育成すること等により、店舗拡大を進めてまいりました。

新規店舗につきましては、６店舗出店いたしました。出店場所は、国内に５店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修により１店舗閉店したことから、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は676店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,092百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は475百万円（同18.1％減）、税引前四半期利益は456百万円（同18.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は313百万円（同5.0％減）となりました。
　なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2） 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、3,461百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加90百万円、営業債権及びその他の債権の減少100百万円、棚卸資産の増加44百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,144百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少65百万円、その他の金融資産の増加33百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、23,605百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、2,934百万円となりました。これは主として、借入金の増加302百万円、その他の流動負債の減少193百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,831百万円となりました。これは主として、借入金の減少172百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、14,766百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、8,839百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加313百万円等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,109百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、309百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。これは主として、税引前四半期利益456百万円、減価償却費及び償却費193百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額227百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、185百万円（前年同期は227百万円の減少）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入９百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出147百万円、差入保証金の差入による支出34百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、63百万円（前年同期は626百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払額185百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

       該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に取締役会において承認されております。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）　

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用しております。　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識しております。

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．事業セグメント

当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　７．有形固定資産

　　　有形固定資産の取得、売却又は除却の帳簿価額は、以下のとおりであります。

８．のれん

当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
　当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。

　ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。

10．金融商品の公正価値

① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ハ）その他の金融資産

償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（二）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ホ）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

（ヘ）その他の金融負債

償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③ 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

11．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

   末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）

　該当事項はありません。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

13．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日  至 2017年９月30日）

① 親会社

（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。

② 親会社以外の関連当事者

重要な取引はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2018年９月30日）

① 親会社

該当事項はありません。

② 親会社以外の関連当事者

重要な取引はありません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月13日

キュービーネットホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。