9031 西日本鉄道 四半期報告書－第179期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、「１株当たり四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を算定しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社20社で構成されています。
  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

（連結経営成績）

当第２四半期連結累計期間につきましては、国際物流事業で前期にNNR GLOBAL LOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.を連結子会社としたことなどにより、営業収益は1,871億５千５百万円（前年同期比 3.7％増）となりました。

営業利益は、バス事業での動力費の増加や、住宅事業でのマンションの粗利額の減少や販売費用の増加などにより94億８千２百万円（前年同期比 7.9％減）となりました。

経常利益は、上記に加え、当期に設立した持分法適用会社である福岡国際空港㈱での運営権対価の利息相当額の計上などにより、92億７千７百万円（前年同期比 8.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、福岡ビルおよび天神コアビル建替え方針決定に伴う減損損失（52億９千４百万円）の計上などにより、12億９千７百万円（前年同期比 82.4％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

　 なお、「第２　事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

①  運輸業

鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の発売減少や西日本豪雨の影響があり、運輸業の営業収益は438億２千５百万円（前年同期比 0.9％減）、営業利益はバス事業で動力費が増加したことなどにより29億５千４百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 1.4％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 1.0％減（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

　　　　 ※バス事業の内部取引を除くと1.2％の減となります。

②  不動産業

住宅事業で戸建販売区画数が増加したことなどにより、不動産業の営業収益は270億７千１百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。一方、住宅事業でマンションの粗利額の減少や販売費用が増加したことなどにより、営業利益は34億７千２百万円（前年同期比 9.5％減）となりました。

なお、分譲販売区画数は191区画（前年同期比 23区画減）となりました。

業種別営業成績

③  流通業

生活雑貨販売業で「イオンモール草津店」（2017年11月開業）など新規店舗の寄与があった一方、ストア事業で価格志向の強まりなどによる既存店売上の低迷や、建替えに伴い一部店舗を休業したことなどにより、流通業の営業収益は390億９千６百万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比 17.7％減）となりました。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業で前期にNNR GLOBAL LOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.を連結子会社としたことに加え、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより、物流業の営業収益は500億６千３百万円（前年同期比 16.5％増）となりました。一方、会社取得関連費用の増加などにより、営業利益は13億７千万円（前年同期比 6.3％減）となりました。

国際貨物取扱高は前年同期と比較して、航空輸出で 10.8％増、航空輸入で 17.3％増、海運輸出で 23.5％増、海運輸入で 22.8％増となりました。

なお、NNR GLOBAL LOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.の連結子会社化の影響を除く国際貨物取扱高は前年同期と比較して、航空輸出で 3.3％増、航空輸入で 5.2％増、海運輸出で 4.0％増、海運輸入で 16.5％増となります。

業種別営業成績

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業で「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア 三条鴨川」（2017年４月開業）の寄与や、各施設の客室単価が上昇したことなどにより、レジャー・サービス業の営業収益は222億３千万円（前年同期比 3.0％増）となりました。一方、娯楽事業で前期に「マリンワールド海の中道」のリニューアルオープン（2017年４月）による来館者の大幅な増加があったことなどにより、営業利益は11億２千２百万円（前年同期比 14.9％減）となりました。

業種別営業成績

※ホテル事業の内部取引を除くと6.2％の増となります。

⑥  その他

建設関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は229億７百万円（前年同期比 6.4％増）、営業利益は５億６千万円（前年同期比 73.7％増）となりました。

業種別営業成績

(2) 財政状態の分析

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（資産）

資産は、現金及び預金や販売土地及び建物、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ165億　６千９百万円増加し、5,852億７千２百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ151億４百万円増加し、4,024億２千２百万円となりました。

（純資産）

純資産は、サウスゲート都市開発㈱の設立による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円増加し、1,828億５千万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億９千７百万円増加し376億７千２百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23億７千１百万円、減価償却費96億１千８百万円、減損損失52億９千４百万円、たな卸資産の増加額（支出）93億９千７百万円等により89億８千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ59億２千１百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出226億７千１百万円、投資有価証券の取得による支出53億１百万円、工事負担金等受入による収入60億４千万円等により224億１千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ43億１千３百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入94億４千６百万円、社債の純増による収入100億円、非支配株主からの払込みによる収入16億５千万円、配当金の支払額13億８千２百万円等により190億２千３百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ73億８千６百万円の収入増となりました。

(注)「営業活動」及び「投資活動」による各キャッシュ・フローについては、消費税等が含まれています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

　当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②  基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。

　当社グループは、2016年３月に、次の10年の目指す姿を描いた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しました。地域マーケットビジネスでは、中核エリアの福岡において、地域と連携した利便性の高い交通の提供や、人が集うまちづくりへの取り組み等を進め、福岡のまちの発展をけん引してまいります。一方、重点開拓エリアであるアジアにおいては、国際物流ビジネスの拠点・人材を活かしながらグループ事業を展開し、首都圏マーケットにおいても、ホテルや住宅事業等を展開してまいります。さらに、国際物流ビジネスにおいて、グローバルネットワークの拡充等に取り組み、アジアを中心とするグローバルビジネスを拡大してまいります。また、これらを達成するために必要な要素である、チャレンジ精神・グローバル感覚を高める仕組みづくりや事業環境の変化に対応した事業の新陳代謝、CSR経営の推進及び内部統制の強化等に取り組んでまいります。

　また、長期ビジョンの策定とあわせて、「第14次中期経営計画(2016～2018年度)」を策定しました。基本方針を「まち夢ビジョン2025の実現に向けて、既存事業の深化とグローバル市場での事業拡大を推し進め、“次のにしてつ”へ向けて一歩踏み出す。」とし、重点戦略として、「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」の４つを掲げております。長期ビジョンの実現に向けて、更なる成長を加速させる施策を展開すると同時に、次期中計以降に控える大型投資の実行に備え、キャッシュ創出力の拡大、相当程度の財務の健全性の確保を図ってまいります。

　また、これらの戦略実行の基盤として、安全を最優先とした事業運営、コンプライアンス体制の推進・改善、環境問題への取り組み等CSR経営を引き続き推進してまいります。

  そのほか、当社は、2016年６月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月28日開催の第178期定時株主総会（以下「第178期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。　　　　　　
　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。
　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
　本プランの有効期間は、原則として、第178期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第178期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、さらに、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)            2,512千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                2,132千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)          1,080千株

２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

(注)　2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在　　

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株（議決権の数1,178個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在　　

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  保証債務等

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。

(保証債務)

(保証予約等)

※２  期末日満期手形の処理

当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間125千株、当第２四半期連結累計期間121千株）を控除しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第179期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月８日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。