6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第38期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第37期第３四半期連結累計期間、第38期第３四半期連結累計期間及び第37期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を更新いたしました。

(ライセンス契約)　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における世界経済は、米国の保護主義的な政策動向による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、米国では設備投資や個人消費が増加し、日本でも経済政策により雇用情勢の改善や設備投資が増加する等、緩やかな景気拡大が続きました。

当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し取り組んでおりますが、業績が当初の計画から大きくかい離する見通しとなったため、最終年度の業績計画や取り組み内容を見直し、平成30年8月8日に「中期経営計画（2016年度～2020年度）の見直しに関するお知らせ」を公表いたしました。具体的には、最終年度（2020年12月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題として取り組んでまいります。なかでも「成長分野の拡大」においては、注力分野を見直し、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「デジタルプリンティング事業」、リテイルから発展させ、パーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業へと再設定し、平成30年9月1日より新体制での事業運営を開始しております。注力分野と経営資源の配分をより一層明確にし、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組みます。

当第３四半期は、成長分野と位置付けているデンタル市場とリテイル市場の拡大に注力しました。デンタル市場においては、販売代理店の拡充や、CAD/CAMソフトウェアベンダーとのコラボレーションによるソリューション提案等、地域展開とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。また、販売代理店へ修理・メンテナンスサービスのトレーニングを積極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも取り組んでおります。リテイル市場においては、ノベルティやオリジナルグッズ製作をおこなう小規模工場に加え、店頭でスマートフォンケースや家電製品等へ加飾サービスをおこなう小売店へもUVプリンターの導入を進めてまいりました。リテイル市場への取り組みは、欧州から世界各地域へと横展開しておりますが、北米では、専任チームを立ち上げたことで営業力や提案力が向上し、成果が表れてまいりました。また、小売業やサービス業等の幅広い業種には、パーソナライズグッズ製作のニーズがあり、プリンター製品、3D製品、ソフトウェア等の製品を活用した新たなビジネスを提案することで顧客のニーズに応えてまいります。一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、引き続き競争環境は厳しいものの、顧客基盤を維持すべく各地域で販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組みました。

これらの取り組みの結果、当第３四半期の売上高は、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したものの、サイン市場向けを中心としたプリンターの売上が減少し、前年同期比1.9％減の312億6百万円とわずかに前年同期を下回りました。売上原価率は前年同期に比べ0.2ポイント改善し、販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費が減少したことで前年同期を下回りました。これにより、営業利益は前年同期比10.7％増の28億46百万円となり、経常利益は前年同期比6.5％増の27億7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当期はソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上しましたが、前年同期は米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、前年同期比115.8％増の18億32百万円となりました。

なお、当第３四半期における主要通貨の為替レート(平成30年1月～平成30年9月の平均レート）は、109.62円／米ドル(前年同期111.93円)、131.00円／ユーロ(前年同期124.59円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化しており、高価格帯製品から低価格帯製品へと顧客ニーズが変化しております。同市場での顧客を維持するため、各地域での販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組んでおります。また、リテイル市場では、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作をおこなう小規模工場とスマートフォンケースや家電製品等の販売をおこなう小売店舗へ小型UVプリンターを提案し、ビジネス拡大に取り組んでおります。

当第３四半期は、サイン市場においてパネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応する大型UVプリンターの販売が欧米で増加しましたが、主力機種のTrueVIS（トゥルービズ）「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は減少しました。リテイル市場では、小型UVプリンターの「LEF-12i」と、高い生産性が特長の「LEF-300」の販売が前年同期を上回ったものの、「LEF-200」の販売が減少し、リテイル向け小型UVプリンターの販売は前年同期を下回りました。

これらの結果、主にサイン市場向けプリンターの減少により売上高は103億39百万円(前年同期比89.5％)となりました。

［プロッタ］

サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が伸び悩み、プロッタの売上高は9億98百万円(前年同期比94.2％)となりました。

［工作機器］

3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場の拡大を加速させると共に、より広い領域で新たな価値を創出し提案することで事業の拡大を図っております。デンタル市場では、今年2月、歯科技工所の経営管理をサポートする専用ソフトウェア「DWINDEX（ディー・ダブリュー・インデックス）」を付したオートディスクチェンジャー機能搭載の「DWX-52DCi」と、ガラス繊維強化樹脂等の新たな材料に対応した「DWX-52D」のデンタル加工機2機種を発売し、各地で開催されているデンタル業界の展示会で高い評価をいただいております。また、販売代理店向けの勉強会や修理・メンテナンスサービスのトレーニングを積極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも取り組んでおります。

3Dものづくり市場では、彫刻機と3次元加工機の主力機種の販売が伸び悩みました。今年3月に発表しました世界初の半導体レーザー箔転写機「LD-80」は、熱源に半導体レーザーを採用することにより、従来では困難であったプラスチック製品への箔による加飾を実現しました。化粧品や文房具に箔転写することで、高級感のあるギフトやノベルティが製作できます。今年5月には米国で、研究者やエンジニア向けのレーザー技術誌が主催する「Laser Focus World 2018 Innovators Awards」において革新的な製品と評価され、金賞を受賞しました。「LD-80」は、店舗で使いやすいようにコンパクトサイズ、安全性、簡単な操作性を兼ね備えており、UVプリンターで開拓を進めているリテイル市場の小売店舗にも積極的に提案しております。

これらの結果、デンタル加工機の販売が好調に推移したことにより、工作機器の売上高は39億52百万円(前年同期比112.3％)となりました。

［サプライ］

UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が前年同期を下回り、サプライの売上高は前年同期並みの101億83百万円(前年同期比99.4％)となりました。

［その他］

保守やサービスパーツ等のその他売上が堅調に推移し、売上高は57億34百万円(前年同期比105.6％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52D」の販売が好調に推移するとともに、昨年12月のCAD/CAM冠(デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物)の保険適用範囲の拡大により、「DWX-4」の販売が前年同期を大きく上回りました。プリンターでは、競合他社との競争は厳しさを増しており、サイン市場向けプリンターとインク、リテイル市場向け及びパッケージ試作用途のUVプリンターの販売が低迷しました。

これらの結果、日本の売上高は33億39百万円(前年同期比90.1％)となりました。

［北　米］

工作機器では、デンタル市場において、今年2月に発売しましたオートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」が、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に受け入れられ、販売が好調でした。プリンターでは、リテイル市場での販売力強化のため、専任チームを編成して販売代理店の拡充に注力しました。設置スペースに制約のあるお客様に対しては、シリーズで最もコンパクトなUVプリンター「LEF-12i」を、出力量の多いお客様へは高い生産性が特長の「LEF-300」を提案する等、お客様のニーズに適した提案活動が成果を上げております。一方で、売上構成比の大きいサイン市場向けのプリンターとインクの販売が減少しました。

これらの結果、為替の円高の影響もあり、北米の売上高は89億37百万円(前年同期比98.3％)となりました。

［欧　州］　

プリンターでは、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けのUVプリンターの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターと小型UVプリンターの販売は伸び悩みました。工作機器では、3Dものづくり市場の販売が低調だったものの、デンタル市場では、ウェット加工機「DWX-4W」やオートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機を中心にDWXシリーズの販売が好調に推移したことにより、工作機器の売上は前年同期より増加しました。

これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は117億98百万円(前年同期比104.5％)となりました。

［アジア］

ASEAN地域では、デンタル加工機やサービスパーツの販売が増加しました。中国では、デンタル加工機の販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターを中心としたプリンターの販売が低迷し、サービスパーツの販売が減少しました。

これらの結果、アジアの売上高は24億70百万円(前年同期比98.1％)となりました。

［その他］

ブラジルでは、サイン市場向けの低価格プリント専用機とサービスパーツの販売が増加しました。オーストラリアでは、リテイル市場向けのUVプリンターやデンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向けプリンターの販売は低調に推移しました。中東地域においては、サイン市場向けプリンターを中心に販売が低迷しました。

これらの結果、その他地域の売上高は46億61百万円(前年同期比89.8％)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億97百万円減少し、363億73百万円(前連結会計年度末比99.5％)となりました。流動資産では、現金及び預金が12億37百万円増加した一方で、未収入金等のその他が8億87百万円減少いたしました。固定資産では、大きな投資はなかった一方で、減価償却費や除売却損が計上されたこと等により4億48百万円減少しました。

当第３四半期末の負債は、12億50百万円減少し、127億98百万円(前連結会計年度末比91.1％)となりました。賞与引当金が2億23百万円増加した一方で、長期借入金が返済により10億80百万円減少いたしました。

当第３四半期末の純資産は、10億53百万円増加し、235億75百万円(前連結会計年度末比104.7％)となりました。前連結会計年度末に対し当期の業績等に伴い利益剰余金が10億73百万円増加しました。

(3)経営方針・経営戦略等

当社は、平成30年8月8日に中期経営計画(2016年度～2020年度)の見直しを公表しました。本中期経営計画の残りの期間では、サイン市場に依存する事業ポートフォリオから多軸の事業構造への転換に向けて、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題として経営基盤の再構築に取り組んでまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億28百万円であります。

(6)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。因みに当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(8)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式102,400株(議決権1,024個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、102,400株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したRoland DG France SASを連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度579,117千円、132,400株、当第３四半期連結会計期間445,710千円、101,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

2.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

3.偶発債務

　当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、2018年8月に同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく同年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は26,156千ブラジルレアルであります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,634千円が含まれております。

2.平成30年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,560千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は136,311株、当第３四半期連結累計期間は111,167株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第38期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年8月8日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 316,402千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年9月7日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月14日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。