| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 家 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店 (東京都台東区台東四丁目19番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,046 | 62,166 | 119,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,092 | 3,393 | 6,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,114 | 2,366 | 4,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,146 | 2,020 | 6,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,720 | 73,460 | 72,698 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,008 | 102,621 | 102,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.33 | 75.35 | 138.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 71.6 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,749 | 2,200 | 4,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,698 | △2,728 | 3,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,161 | △1,384 | △1,367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,797 | 22,837 | 24,752 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.30 | 38.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人ＮＩＣＨＩＤＥＮ ＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立し、当第２四半期連結会計期間において、エヌピーエーシステム株式会社の株式を取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社７社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および北海道胆振東部地震といった自然災害の影響が下押しに作用したものの、好調な企業業績を背景に回復基調が持続しております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、工作機械やＥＶを含む自動車関連が高水準を維持しており、人手不足の深刻化、生産設備の老朽化等を背景とした省力化・更新需要は旺盛で、設備投資は増加基調を維持しております。
このような状況の下、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、当社グループの「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、営業業務の効率化およびお取引先の満足度の向上に資することを目的とした、新しい基幹システム「ＫＩＺＮＡ」を2018年８月に稼働させました。また、各種展示会への積極的な出展を継続するとともに、戦略的在庫の拡充に取り組み、お取引先様への情報提供、利便性の向上に努めてまいりました。
2018年９月には、事業領域の拡大を目的として、油圧システムの設計・製造会社であるエヌピーエーシステム株式会社（埼玉県蕨市）の全株式を取得し完全子会社といたしました。なお、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。海外におきましては、2018年８月に当社子会社「NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.」が、チョンブリ県シーラチャ郡に拠点拡充を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高621億６千６百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益32億５千４百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益33億９千３百万円（前年同期比9.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、23億６千６百万円（前年同期比11.9％増）と増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、1,026億２千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億８千４百万円増加し、746億２千５百万円となりました。これは、現金及び預金が18億９千８百万円、受取手形及び売掛金が17億１千５百万円減少したものの、電子記録債権が11億６千５百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が13億５千７百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少し、279億９千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円減少し、291億６千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、251億４千４百万円となりました。これは、電子記録債務が26億６百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が19億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、40億１千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が11億７百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円増加し、734億６千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億１千４百万円減少し、228億３千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億万円（前年同期において得られた資金17億４千９百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が11億８千３百万円、たな卸資産の増加額が14億１千万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が33億９千３百万円、仕入債務の増加額が８億２千２百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億２千８百万円（前年同期において得られた資金76億９千８百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億８千４百万円（前年同期において使用した資金11億６千１百万円）となりました。これは、配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,000,000 |
| 計 | 126,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,886,000 | 31,886,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,886,000 | 31,886,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 31,886,000 | ― | 5,368 | ― | 6,283 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日伝共栄会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 3,570 | 11.37 |
| 日伝仕入先持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 2,037 | 6.48 |
| 株式会社利双企画 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 1,700 | 5.41 |
| 西 木 進 | 奈良県奈良市 | 1,135 | 3.61 |
| 日伝従業員持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 991 | 3.15 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 982 | 3.12 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 900 | 2.86 |
| 西 木 利 彦 | 奈良県奈良市 | 838 | 2.67 |
| 有限会社ニシキ興産 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 747 | 2.38 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 670 | 2.13 |
| 計 | ― | 13,572 | 43.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 482,500 | 普通株式 | 482,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 482,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 314,014 | ― | ||
| 31,401,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,886,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 314,014 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 482,500 | ― | 482,500 | 1.51 |
| 株式会社日伝 | |||||
| 計 | ― | 482,500 | ― | 482,500 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,179 | 23,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 29,731 | ※１，※２ 28,015 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 8,541 | ※１ 9,707 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,892 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 504 | 379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,840 | 74,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,751 | 12,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,688 | 2,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,269 | 11,945 | |||||||||
| その他 | 692 | 1,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,935 | 12,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,375 | 27,996 | |||||||||
| 資産合計 | 102,216 | 102,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 11,977 | ※１ 10,028 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 9,872 | 12,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,256 | 1,074 | |||||||||
| 賞与引当金 | 635 | 644 | |||||||||
| その他 | 1,552 | 918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,294 | 25,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95 | 100 | |||||||||
| その他 | 4,127 | 3,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,223 | 4,015 | |||||||||
| 負債合計 | 29,517 | 29,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,368 | 5,368 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,283 | 7,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,769 | 56,877 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,748 | 68,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,888 | 4,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,949 | 4,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,698 | 73,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,216 | 102,621 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,046 | 62,166 | |||||||||
| 売上原価 | 49,630 | 53,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,416 | 8,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,444 | ※ 5,733 | |||||||||
| 営業利益 | 2,971 | 3,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 81 | 99 | |||||||||
| 仕入割引 | 202 | 205 | |||||||||
| その他 | 37 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 321 | 364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 売上割引 | 156 | 180 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 3,092 | 3,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,092 | 3,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,017 | 1,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 978 | 1,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,114 | 2,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,114 | 2,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,114 | 2,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,041 | △319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,031 | △345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,146 | 2,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,146 | 2,020 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,092 | 3,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 289 | 442 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,000 | 397 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △992 | △1,410 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,263 | 822 | |||||||||
| その他 | △28 | △337 | |||||||||
| 小計 | 2,624 | 3,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △937 | △1,183 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,749 | 2,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △22 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,013 | 6 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34 | △139 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △80 | △374 | |||||||||
| その他 | △89 | △91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,698 | △2,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,098 | △1,255 | |||||||||
| その他 | △62 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,161 | △1,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,284 | △1,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,512 | 24,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,797 | ※ 22,837 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,585百万円 | 1,472百万円 |
| 電子記録債権 | 356百万円 | 549百万円 |
| 支払手形 | 139百万円 | 2百万円 |
| 電子記録債務 | 2百万円 | ―百万円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,197 | 百万円 | 603 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,805 | 百万円 | 1,980 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 657 | 百万円 | 644 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 137 | 百万円 | 158 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,219百万円 | 23,281百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △422百万円 | △445百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,797百万円 | 22,837百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,099 | 70.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2017年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,256 | 40.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円33銭 | 75円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,114 | 2,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,114 | 2,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,403 | 31,403 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。