| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 胡 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 菊 本 善 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 菊 本 善 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,270 | 16,380 | 31,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,645 | 1,415 | 3,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,226 | 1,025 | 2,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,875 | 358 | 3,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,853 | 32,148 | 32,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,281 | 49,626 | 43,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.34 | 75.50 | 164.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 60.9 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,131 | 993 | 2,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △583 | △6,177 | △1,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △616 | 4,365 | △975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,924 | 7,074 | 8,082 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.87 | 27.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（南北アメリカセグメント）
当第２四半期連結会計期間に、QualiChem,Inc.の株式を取得し、連結子会社化しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ政権の対中国をはじめとする保護貿易主義を巡る各国との対立及び中東・北朝鮮情勢の緊迫化等の景気悪化のリスク、そして中国経済の減速基調が続いているものの、欧米諸国の堅調さから引き続き景気回復基調にあります。また、日本経済においても豪雨等の自然災害による一時的な景気停滞の可能性はありましたが、底堅い雇用・所得情勢により世界経済同様に景気回復が続いております。
このような環境下、売上高は前年同期比7.3％増の16,380百万円となりました。また、営業利益は前年同期比23.2％減の989百万円、経常利益は前年同期比14.0％減の1,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.4％減の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
堅調な国内自動車生産及び拡販に努めた結果、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の8,913百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費高騰により、前年同期比14.3％減の442百万円となりました。
②南北アメリカ
日系自動車メーカーの生産台数の減産影響はありましたが、各拠点とも前期実績を上回った結果、セグメント売上高は前年同期比1.1％増の2,884百万円となりました。しかしながらセグメント利益は、ブラジルでのレアル安に伴う原材料費高騰及びアメリカ子会社でのＭ＆Ａ関連費用（129百万円）により前年同期比61.3％減の110百万円となりました。
③中国
日系自動車メーカーの生産増によりセグメント売上高は前年同期比13.4％増の2,227百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰により前年同期比15.2％減の148百万円となりました。
④東南アジア／インド
タイ・インドネシアを中心に好調な自動車生産に牽引され、全ての拠点で売上高は前年同期実績を上回りました。その結果、セグメント売上高は前年同期比9.2％増の2,353百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰を増収効果で補うことができず前年同期比7.6％減の290百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、49,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,943百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が1,253百万円減少したものの、「のれん」が5,133百万円、「受取手形及び売掛金」が848百万円、「原材料及び貯蔵品」が324百万円、「投資有価証券」が233百万円増加したことによります。
負債は、17,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加しました。主な要因は、「未払法人税等」が130百万円減少したものの、「長期借入金」が4,332百万円、「支払手形及び買掛金」が817百万円、「短期借入金」が642百万円増加したことによります。
純資産は、32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が617百万円、「その他有価証券評価差額金」が252百万円が増加したものの、「為替換算調整勘定」が938百万円変動したことによります。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により993百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額447百万円、持分法による投資利益302百万円、たな卸資産の増加額258百万円、売上債権の増加額213百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、仕入債務の増加額467百万円、減価償却費394百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,177百万円の支出超過となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,228百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により4,365百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額407百万円、非支配株主への配当金の支払額190百万円等がありましたが、長期借入金による収入5,100百万円等の収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
(a) 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。
(b) 基本方針
（イ）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（ロ）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
(c) 基本戦略
（イ）海外事業戦略
1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（ロ）国内事業戦略
1）販売チャネルの強化
2）素形材加工油剤分野の拡販
3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（ハ）戦略的投資
1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（ニ）新規事業戦略
1）自己修復性ポリマーゲルの事業化
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news\_view.php?id=qT）
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、平成30年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
（平成30年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,057 | 7.78 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 868 | 6.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 660 | 4.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 622 | 4.58 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 549 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 371 | 2.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 316 | 2.32 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 301 | 2.22 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.10 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 243 | 1.79 |
| 計 | ― | 5,277 | 38.86 |
(注) 当社の保有する自己株式 322千株については、議決権を有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成30年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 322,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,716 | ― |
| 13,571,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,865 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,716 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 42株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成30年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 322,600 | ― | 322,600 | 2.32 |
| 計 | ― | 322,600 | ― | 322,600 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,439 | 7,186 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,598 | ※ 7,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,535 | 1,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,157 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 247 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,957 | 19,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,761 | 4,948 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,256 | 1,377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 318 | 433 | |||||||||
| 土地 | 5,111 | 5,137 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 66 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,505 | 12,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 5,138 | |||||||||
| その他 | 702 | 628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 707 | 5,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,442 | 11,676 | |||||||||
| 保険積立金 | 622 | 620 | |||||||||
| 長期預金 | 165 | 43 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 296 | 245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,512 | 12,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,725 | 30,340 | |||||||||
| 資産合計 | 43,683 | 49,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,767 | ※ 4,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,717 | 2,359 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 65 | |||||||||
| 未払金 | 816 | 964 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34 | 48 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 506 | 461 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 26 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,331 | 9,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 511 | 4,843 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 80 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 714 | 858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 110 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 275 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,247 | 1,235 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 178 | 179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 39 | 193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,154 | 7,517 | |||||||||
| 負債合計 | 11,485 | 17,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,046 | 4,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,229 | 22,847 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,098 | 30,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,146 | 2,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,915 | △2,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205 | △475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,893 | 1,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,197 | 32,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,683 | 49,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,270 | 16,380 | |||||||||
| 売上原価 | 10,357 | 11,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,912 | 4,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,623 | ※ 3,952 | |||||||||
| 営業利益 | 1,288 | 989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 231 | 302 | |||||||||
| その他 | 40 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 380 | 460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 21 | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 1,645 | 1,415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,645 | 1,399 | |||||||||
| 法人税等 | 301 | 273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,343 | 1,125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,226 | 1,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,343 | 1,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 681 | 252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △195 | △588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 531 | △766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,875 | 358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,791 | 344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,645 | 1,399 | |||||||||
| 減価償却費 | 348 | 394 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △231 | △302 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74 | △44 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △66 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △275 | △213 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △266 | △258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 541 | 467 | |||||||||
| その他 | 31 | △39 | |||||||||
| 小計 | 1,578 | 1,361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △527 | △447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,131 | 993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △47 | △64 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 93 | 397 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △581 | △309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △6,228 | |||||||||
| その他 | △22 | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △583 | △6,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 101 | 5,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116 | △123 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △339 | △407 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △248 | △190 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △616 | 4,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | △188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110 | △1,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,034 | 8,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,924 | ※ 7,074 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、QualiChem,Inc.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 64百万円 | 52百万円 |
| 支払手形 | 29百万円 | 33百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 956 | 百万円 | 959 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 57 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 280 | 百万円 | 284 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,203百万円 | 7,186百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △278百万円 | △111百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,924百万円 | 7,074百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 339 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 203 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日取締役会 | 普通株式 | 407 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 271 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,294 | 2,854 | 1,965 | 2,155 | 15,270 | ― | 15,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 529 | 2 | 17 | 33 | 584 | △584 | ― |
| 計 | 8,824 | 2,857 | 1,983 | 2,189 | 15,854 | △584 | 15,270 |
| セグメント利益 | 515 | 284 | 175 | 314 | 1,290 | △1 | 1,288 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現損益の消去が△４百万円、のれん償却が△４百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,913 | 2,884 | 2,227 | 2,353 | 16,380 | ― | 16,380 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 529 | 2 | 8 | 40 | 580 | △580 | ― |
| 計 | 9,443 | 2,887 | 2,236 | 2,394 | 16,960 | △580 | 16,380 |
| セグメント利益 | 442 | 110 | 148 | 290 | 991 | △1 | 989 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が３百万円、のれん償却が△５百万円であります。 ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象による当第２四半期連結会計期間の資産の増加額は、南北アメリカセグメントにおいて1,841百万円です。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、のれん5,138百万円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。なお、のれんは報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下「Yuma社」）を通じ、QualiChem,Inc.（以下「QualiChem社」）の株式を以下のとおり取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QualiChem,Inc.
事業の内容 金属加工油剤及び水処理剤の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。
今回、株式取得したQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。
今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのコラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。
③ 企業結合日
平成30年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 6,276百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 6,276百万円 |
（注） 株式譲渡契約に基づき、取得原価をベースに運転資本等の増減を反映した価格調整を実施する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,138百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円34銭 | 75円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,226 | 1,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,226 | 1,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,577 | 13,577 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 271百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。