1379 ホクト 四半期報告書－第56期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第55期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額及び第55期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（加工品事業）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善され、緩やかな景気回復基調にあるものの、不安定な海外情勢や原油価格の高騰等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震等の影響もあり、市場環境は厳しさを増しております。

　このような経済環境の中、当社グループは中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。主力の国内きのこ事業におきましては、天候・災害等の影響により野菜の相場が高騰したため、きのこの価格も堅調に推移いたしました。加工品事業におきましては、ＯＥＭ製品の好調により増収となりました。また、化成品事業におきましては、利益率が改善いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高298億81百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失19億90百万円（前年同四半期営業損失金額27億83百万円）、経常損失13億１百万円（前年同四半期経常損失金額25億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億32百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失金額19億55百万円）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,068ｔ（同1.8％増）、エリンギ9,156ｔ（同1.8％減）、マイタケ6,366ｔ（同9.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、新たに開始したシイタケ栽培におきまして、６月に長野県の小諸にシイタケきのこセンターが完成し、シイタケの大量・安定栽培を開始し、平成30年９月より収穫・出荷を始めました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。生産量は北海道胆振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこセンターでの生産に一部影響が出ましたが、野菜の高騰等できのこの価格は堅調に推移したことから、売上高はほぼ計画通りとなりました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は185億34百万円（同7.9％増）となりました。

　［海外きのこ事業］

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、前期より増収・増益となりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。核となるスーパーとの販売取り組みがうまくいっており、安定した販売が可能となりました。また、８月の大雨の影響で野菜相場が高騰したことなどにもより、きのこの価格も堅調に推移いたしました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。シンガポール向け、インドネシア向けの販売が好調だったこともあり、前期に比べ増収となりました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は23億35百万円（同7.6％増）となりました。

　［加工品事業］

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、ＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は38億98百万円（同14.3％増）となりました。

　［化成品事業］

　中核である包装資材部門におきましては、原油価格の上昇に伴う製品値上げという厳しい環境のなか、新規顧客獲得、利益率の改善を目指して営業活動を行ってまいりました。農業資材部門におきましては、大型物件の獲得を積極的に行いました。新規戦略本部におきましては、豊野工場が３年目に入り順調に推移しており、販売面においても販売強化、利益率の改善に努めました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は51億12百万円（同1.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は245億15百万円となり、前連結会計年度末より31億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金６億26百万円、受取手形及び売掛金９億53百万円及び仕掛品６億96百万円の増加によるものであります。固定資産は837億63百万円となり、前連結会計年度末より50億30百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産47億31百万円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は1,082億78百万円となり、前連結会計年度末より81億39百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は363億32百万円となり、前連結会計年度末より14億98百万円増加いたしました。これは主に、設備関連未払金及び支払手形16億23百万円の増加によるものであります。固定負債は226億18百万円となり、前連結会計年度末より98億14百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億98百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は589億51百万円となり、前連結会計年度末より113億13百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は493億27百万円となり、前連結会計年度末より31億73百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失11億32百万円を計上し配当金16億９百万円を支払ったこと等による利益剰余金28億４百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は84億10百万円となり、前連結会計年度末より６億22百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により減少した資金は17億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失14億10百万円および減価償却費34億14百万円の計上、法人税等の支払額14億46百万円及びたな卸資産等の営業活動に係る資産・負債の増減19億25百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して１億53百万円の支出の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により減少した資金は62億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億83百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して６億42百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により増加した資金は84億74百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入99億84百万円によるものであります。

　また、前年同四半期連結累計期間と比較して11億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、社債の発行による収入の増加99億84百万円及び短期借入金の純増額の減少82億74百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は134百万円であり、その主な成果は次の通りです。

［きのこ事業］

特許登録出願

（国内）

発明の名称　キノコ用栽培コンテナ及びその組立装置

出願日　　　２０１８年９月１２日

出願番号　　２０１８－１７０８６７

品種登録出願

（国内）

シイタケ

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ11号菌

出願日　　　　　２０１８年８月２１日

出願番号　　　　３３３２５

マイタケ

出願品種の名称　Ｇrifon－8号

出願日　　　　　２０１８年９月２６日

出願番号　　　　３３３９４

(海外）

シイタケ

EU

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年５月７日

出願番号　　　　２０１８－０９１１

シンガポール

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年４月６日

出願番号　　　　ＰＶＰ/１８/００００５Ｑ

台湾

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年８月１３日

出願番号　　　　１０７００８９

学会発表

演題　　RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム

発表日　２０１８年５月１３日

学会　　第72回日本栄養食糧学会大会

　　　　東北大学大学院薬学研究科との共同研究

演題　　ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発

発表日　２０１８年５月２７日

学会　　日本菌学会第62回大会

演題　　シイタケのSSRマーカーの開発

発表日　２０１８年９月１３日

学会　　日本きのこ学会第22回大会

演題　　ヒラタケ属 (Pleurotus sp.)きのこ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究

発表日　２０１８年９月１３日

学会　　日本きのこ学会第22回大会

　　　　大阪府立大学との共同研究

論文掲載

タイトル　Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut

　　　　　Microbiota in Mice

掲載雑誌　Nutrients, 10(5), 610 (2018)

タイトル　Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in

　　　　　High-Fat Diet-Induced Obese Mice

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)

タイトル　Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation

　　　　　and Autolysis in Pleurotus sp.

掲載雑誌　Mycoscience, June 13 (2018)

タイトル　Ergosterol and Its Derivatives from Grifola frondosa Inhibit Antigen-Induced Degranulation

　　　　　of RBL-2H3 cells by Suppressing the Aggregation of High Affinity IgE Receptors

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, July 2, 1-9 (2018)

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、平成27年７月に栽培技術研究施設を建設し、量産化に向け研究を進めていたシイタケを、平成30年９月より「一番採り　生どんこ」として販売を開始いたしました。また、国内市場への安定供給に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。このように、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

　化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が３年目を迎え、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

　　※新株予約権付社債の発行時（平成30年７月18日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２.（1）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（2）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に60を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

平成31年３月31日に終了する事業年度　　1.10

平成32年３月31日に終了する事業年度　　1.21

平成33年３月31日に終了する事業年度　　1.33

平成34年３月31日に終了する事業年度　　1.46

平成35年３月31日に終了する事業年度　　1.60

③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号又は第(4)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

（4）本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（5）本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３.本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成30年９月３日から平成35年７月14日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

②振替機関が必要であると認めた日

③本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又は120％コールオプション条項による繰上償還により平成35年７月14日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

④本新株予約権付社債の発行要項に定める期限の利益喪失に関する特約により当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５.①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(イ)承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、上記注２（1）号乃至(4)号に準じた調整を行う。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

(へ)承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が上記注３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から上記注３に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

(リ)承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　災害による損失

　　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の毀損又は滅失等に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　(１)配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金３百万円を含めております。

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　(１)配当金支払額

　　(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円およびセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円およびセグメント間取引消去0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式62,429株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・319百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月５日

(注)１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上