| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,249,997 | 3,525,267 | 4,377,240 |
| 経常利益 | (千円) | 294,442 | 243,348 | 368,438 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 200,358 | 168,314 | 252,284 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 761,977 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,868,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 2,360,458 | 2,467,527 | 2,421,497 |
| 総資産額 | (千円) | 3,659,870 | 3,766,270 | 3,845,255 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 115.41 | 96.81 | 145.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.67 | 94.30 | 140.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 73.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 65.5 | 63.0 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.41 | 19.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、内閣府公表の月例経済報告によれば、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に関する一定程度のリスクは、存在しています。
当社は、WEB サイトやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告掲載で収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益だけでなく課金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大してきました。
このような変化によって成長を続けてきましたが、メディア事業において、コミュニティ系メディアのユーザー数減少によって広告収益が減少しました。また、ポイントメディアのポイント還元率や交換コストの上昇によって利益率が減少しております。その一方で、ゲーム課金事業については、ユーザーが着実に定着し、月間のアクティブユーザーおよび課金者数共に堅調に推移しているため、課金収益が堅調に成長しております。また、ポイントサービスやゲームプラットフォームの提携パートナーメディアへの展開事業についても、堅調に推移しております。この連携によって、提携パートナーメディアにとっては、新たな収益獲得機会を得るだけでなくユーザーリピート率を上げることができるなどのメリットがあり、当社にとっても新たなユーザー接点を獲得して更なるノウハウの蓄積ができるというウィンウィンのアライアンス関係の構築が可能になります。当社としては、「ポイント」と「ゲーム」というユーザー接点強化のための仕組みを活用して、引き続き連携パートナーメディアの拡張に取り組んで参ります。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,525百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は244百万円（前年同期比17.7%減）、経常利益は243百万円（前年同期比17.3%減）、四半期純利益は168百万円（前年同期比15.9%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。
① メディア事業
上記のように、連携パートナーメディアによる売上拡大があったものの、自社媒体の売上減少があったため、全体としては前年度に比べ売上が減少する結果となりました。
この結果、当第３四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は2,309百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は137百万円（前年同期比47.4%減）となりました。
② その他メディア支援事業
自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを利用し、蓄積したノウハウを活用して外部のメディア媒体や広告主に対して提供する事業は、大口案件の一時的な受注を含め、堅調に成長してメディア媒体や広告主の数が増加しました。
その結果、当第３四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、1,215百万円（前年同期比69.0%増）、営業利益は107百万円（前年同期比199.4%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は3,766百万円（前事業年度末比78百万円減）となりました。これは、投資有価証券が74百万円増加したものの、売掛金が171百万円減少したことによるものであります。
負債は1,298百万円（同125百万円減）となりました。これは、ポイント引当金が24百万円増加したものの、買掛金が80百万円、未払金が17百万円、リース債務が短期長期あわせて51百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,467百万円（同46百万円増）となりました。これは、主に剰余金の配当により126百万円減少したものの、四半期純利益を168百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 129,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,738,500 | 17,385 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,339 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,385 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 129,000 | ― | 129,000 | 6.91 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 6.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,516 | 649,702 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,600,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 売掛金 | 828,226 | 656,527 | |||||||||
| 親会社株式 | 12,774 | 13,208 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,114 | 30,895 | |||||||||
| その他 | 246,439 | 296,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,540,007 | 3,447,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157,460 | 109,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,676 | 74,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 82,110 | 135,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 305,248 | 319,170 | |||||||||
| 資産合計 | 3,845,255 | 3,766,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 374,959 | 294,142 | |||||||||
| 未払金 | 230,714 | 213,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,034 | 23,545 | |||||||||
| ポイント引当金 | 508,803 | 533,379 | |||||||||
| その他 | 182,019 | 173,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,322,532 | 1,238,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,029 | 11,177 | |||||||||
| その他 | 90,197 | 49,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,226 | 60,711 | |||||||||
| 負債合計 | 1,423,758 | 1,298,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 837,546 | 840,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 869,306 | 910,837 | |||||||||
| 自己株式 | △56,166 | △54,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,412,664 | 2,458,395 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,832 | 9,132 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,832 | 9,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,421,497 | 2,467,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,845,255 | 3,766,270 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,249,997 | 3,525,267 | |||||||||
| 売上原価 | 2,085,699 | 2,406,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,164,297 | 1,119,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 867,301 | 874,750 | |||||||||
| 営業利益 | 296,996 | 244,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 530 | 894 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 121 | |||||||||
| その他 | 24 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 555 | 1,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,103 | 2,152 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,108 | 2,152 | |||||||||
| 経常利益 | 294,442 | 243,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,322 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,322 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 717 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 717 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 294,442 | 245,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,871 | 80,391 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 212 | △2,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,083 | 77,638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,358 | 168,314 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,613千円 | 64,514千円 |
| のれん償却費 | 3,091千円 | 3,091千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月３日取締役会 | 普通株式 | 159,662 | 92.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月２日取締役会 | 普通株式 | 126,783 | 73.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,530,685 | 719,311 | 3,249,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,530,685 | 719,311 | 3,249,997 |
| セグメント利益 | 261,237 | 35,759 | 296,996 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,309,328 | 1,215,939 | 3,525,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,309,328 | 1,215,939 | 3,525,267 |
| セグメント利益 | 137,326 | 107,075 | 244,401 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 115.41円 | 96.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 200,358 | 168,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 200,358 | 168,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,735,956 | 1,738,588 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 111.67円 | 94.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,167 | 46,181 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。