8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況が見受けられました。

一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）を策定し、各重点施策に取り組んでおります。

中期経営計画で定めた注力領域における取り組み例として、フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社および本田技研工業株式会社が2018年7月に開始した充電サービスに、当社のモビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for charging」の提供を行いました。これは、充電サービスをはじめとしたモビリティサービスの事業運営に必要な会員管理・サービス管理・課金決済などの機能を、当社がクラウド型システムとして提供するもので、これまでに日産自動車株式会社に採用されており、MaaSを支えるサービスプラットフォームとしては、国内市場シェアNo.1となっております。今後も、便利で安心な移動を実現する革新的なサービスを創造してまいります。

また、我が国では近年、自然災害が相次いで発生しておりますが、当社グループでは、災害発生時の対応における情報共有ソリューションとして「災害ネット」を提供しております。災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す作業（クロノロジー）は、どの業種・業態でも定着している手法ですが、災害ネットは、これをそのままシステム化したもので、現場に負荷をかけることなく、リアルタイムな情報共有を実現します。こうしたシンプルな仕組みが評価され、鉄道、空港、政府機関、自治体、金融機関など、重要インフラを中心に、採用が拡大しております。

一方、ICTコアビジネスでは、金融機関向けや流通業向けソリューションビジネスが堅調に推移しております。引き続き、従来型のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去に作ったものの知財のリユースや、導入型ビジネスの拡大を推進し、サービス型ビジネスへのシフトを進めてまいります。

次に「風土改革」に関しては、組織や人財、働き方改革を進める「Workstyle Foresight®」、ダイバーシティを推進する「Diversity Foresight®」、そして制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」という３つの柱で進めており、この度、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」にてグランプリを受賞しました。今回の受賞は、男性の育児休暇平均取得期間などの実績のほか、ワークライフバランスを確保するための積極的な制度の整備や男性が育児休業を取得しやすい環境作りなどを評価されたものと考えております。

また、投資面においては、「家」、「車」、「店」そして街全体がインターネットに接続するスマート社会時代を見据えて、シリコンバレーのアーリーステージ企業を中心に投資活動を行うベンチャーキャピタル「Scrum Ventures L.L.C.」のファンドへ出資を行いました。本出資により獲得可能となるシリコンバレーの最先端トレンドや市場理解に繋がる情報を活用し、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に寄与する事業創出を加速してまいります。

以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。

（注） 1. MaaS（Mobility as a Service）：クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速しています。

2．「イクメン企業アワード」とは、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を厚生労働省が表彰するものです。育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進します。

3. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上高の状況

当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング、システムサービス売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,338億21百万円（前年同期比1.5%増加）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、主にアウトソーシング、システムサービスの売上高増加や差益改善に伴う利益増加などにより、前年同期に比べ16億88百万円増加の338億24百万円（前年同期比5.3%増）となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億64百万円増加の257億6百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

この結果、営業利益は前年同期に比べ14億23百万円増加の81億17百万円（前年同期比21.3%増）、経常利益は前年同期に比べ15億97百万円増加の85億41百万円（前年同期比23.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ14億67百万円増加の61億92百万円（前年同期比31.1%増）となりました。

財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比27億17百万円減少の1,945億61百万円となりました。

負債につきましては、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末比76億48百万円減少の849億55百万円となりました。

純資産につきましては、1,096億6百万円となり、自己資本比率は55.5%と、前連結会計年度末比3.3ポイント増加いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要は、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フローでその支出をまかなっていく方針です。

　また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成30年9月30日現在の借入未実行残高は105億円です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は422億19百万円（前年同期比3.3%増）、セグメント利益は118億13百万円（前年同期比4.1%増）となりました。金融機関向けなどを中心に中小型の案件の積み上がり、またデジタルトランスフォーメーション関連の小型案件の積み上げもあり、増収・増益となりました。なお、当第2四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は261億34百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は72億46百万円（前年同期比2.1%減）となりました。幅広い業種向けに小口の契約が積み上がったことから増収となりましたが、当第2四半期においてサポート拠点の集約に伴う費用が発生した影響等から減益となりました。コスト構造の変革を進め、収益性改善を図ってまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は246億71百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は60億19百万円（前年同期比30.7%増）となりました。地方自治体向けや金融機関向けで新規稼働案件が複数あったことなどから、増収・増益となりました。前年同期において発生していた先行費用の負担がなくなったことに加え、運用効率の改善効果などから、セグメント利益は堅調に増加しています。受注が積み上がっている金融機関向けビジネスに加え、これまでに獲得したアセットをビジネスプラットフォームとして提供することで、更なるビジネスの拡大を図ります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は155億52百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント利益は38億37百万円（前年同期比16.1%減）となりました。前年同期に利益率の高い金融機関向けソフトウェア案件の計上があった影響から、減収・減益となりました。注力領域における顧客接点系等のソリューション販売の拡大等により、収益確保に取り組んでまいります。

ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は208億14百万円（前年同期比6.8%減）、セグメント利益は37億77百万円（前年同期比16.0%増）となりました。前年同期に通信キャリア向けの大口案件の計上があった影響から減収となったものの、当第2四半期は収益性の高い案件の計上があったことから、増益となりました。新たなIoT関連のデバイスなど、クラウド化の影響を受けない製品需要は見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は44億28百万円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益は11億28百万円（前年同期比19.6%増）となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計338億24百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△257億6百万円を差し引いた81億17百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比28億12百万円増加の213億88百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益82億68百万円（前年同期比15億円増加）に加え、売上債権の減少96億7百万円、非現金支出項目である減価償却費55億93百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少21億66百万円、たな卸資産の増加26億33百万円等の収入減算要素により、146億23百万円の収入（前年同期比8億5百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、投資有価証券の取得による支出14億55百万円（前年同期比1億91百万円支出減）、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出17億20百万円（前年同期比2億74百万円支出増）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出26億91百万円（前年同期比5億26百万円支出減）等により、60億43百万円の支出（前年同期比1億8百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出27億21百万円（前年同期比95百万円支出減）、配当金の支払額20億5百万円（前年同期比2億51百万円支出増）等により、57億67百万円の支出（前年同期比41億39百万円支出減）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億90百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。

（注）　発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は平成30年9月30日時点において、自己株式9,323,080株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.50％）を保有しております。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4．平成30年8月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.2において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成30年9月30日現在において、当社は自己株式9,323,080株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.50％）

　　　を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

  ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年9月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自平成30年4月1日　至平成30年9月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△25,442百万円は、研究開発費△1,365百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,035百万円です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△25,706百万円は、研究開発費△1,690百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,974百万円です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………2,508百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………25.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成30年12月4日

　 　　　(注)　平成30年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
　　 行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上