8903 サンウッド 四半期報告書－第23期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,652百万円（前年同期比64.4％減）、営業損失48百万円（前年同期は営業利益587百万円）、経常損失143百万円（前年同期は経常利益536百万円）、四半期純損失144百万円（前年同期は四半期純利益454百万円）となりました。

当第２四半期累計期間においては竣工引渡物件がなく、前事業年度に竣工した「ガーデンコート多摩センター」等の引渡しを行いました。また、一棟収益物件である「宮崎台プロジェクト」の売却や、事業計画を変更した「新宿横寺町プロジェクト」及び「虎ノ門プロジェクト」を土地で売却し、売上を計上しました。

販売費及び一般管理費は、販売中プロジェクトの減少により広告宣伝費等の販売に係る費用が抑えられ、555百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

売上総利益率は19.1％となり、前年同期比2.0ポイント上昇しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は1,936百万円（前年同期比68.7％減）、セグメント利益は312百万円（前年同期比69.6％減）となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は竣工引渡物件が３物件であったのに対し、当第２四半期累計期間では竣工引渡物件がなく、引渡住戸が減少したことが主な要因となっております。なお、当期は、青山一丁目駅徒歩３分に位置する都心ハイエンド物件の新築マンション「サンウッド青山」や、既に一棟売却契約済みの「ガーデンテラス西馬込」等を第４四半期に売上計上する計画となっております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高は483百万円（前年同期比51.6％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比63.5％減）となり、前年同期の業績が特に好調だったことから、反動的に大幅な減収減益となりました。また、中古マンション市場の高値警戒感により、想定よりも販売期間が長期化していることも要因となっております。今後は通期の販売目標達成に向け、当社の特徴を活かした販売活動の強化を行ってまいります。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は190百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比45.8％増）となり、増収増益となりました。将来の事業用地化を見据えた賃貸物件が前年同期に比べ増加し、各物件の稼働率も好調に推移していることから、安定的な収益を確保しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は42百万円（前年同期比61.9％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比30.4％減）となりました。リフォーム事業においては新築マンションの設計変更請負工事である「オーダーメイドプラス」が売上の大半を占めているため、不動産開発事業と同様、当第２四半期累計期間では竣工引渡物件がなかったことから、減収減益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は20,145百万円となり、前事業年度末に比べ980百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、仕掛品が1,506百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は16,677百万円となり、前事業年度末に比べ1,243百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い借入金が1,020百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,468百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は17.1％となり、前事業年度末比2.3ポイント減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は636百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円減少しました。不動産開発事業の新規事業用地及びソリューション物件の取得のため資金を使用し、その資金を借入金により調達しました。また、四半期純損失144百万円の計上したことで、資金は減少しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,282百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは、新規事業用地取得等のため仕掛品が増加したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比97.2％減）となりました。これは、固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,001百万円（前年同期比51.1％減）となりました。これは、新規事業用地取得等のため長期借入れによる収入により資金が増加したことが主な要因であります。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者               シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                     東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数           株式  211,300株

株券等保有割合           4.32％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2018年３月31日）

販売用不動産106,695千円及び仕掛品784,918千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産170,585千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

当第２四半期会計期間（2018年９月30日）

有形固定資産740,029千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２．重要な非資金取引の内容

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（2018年３月31日）

当第２四半期会計期間末（2018年９月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法

(1)短期借入金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上