5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第6期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（伸銅品事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（加工品・関連事業）

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングは、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国における企業景況感は好調を維持し、欧州においても底堅いものとなっています。中国においては成長率の鈍化が見受けられますが、政策による景気下支えもあり減速ペースは緩やかになっています。また、新興国においても全体としては回復基調であります。

　我が国経済では、自然災害の影響等から景況感は悪化しているものの、増加基調の設備投資、個人消費の持ち直しにより、引き続き景気回復が続いております。

　しかしながら、本年度に入ってからの、米国政府による保護貿易主義的諸施策の実施、それに応じて中国政府が対抗策を打ち出すなど先行きが不透明な状況となっています。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて1,945百万円増加し、210,341百万円となりました。

　総資産については、地金価格の上昇もあり棚卸資産等が増加したため、前連結会計年度末と比べて37,386百万円増加し、811,457百万円となりました。

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間の連結業績については、地金価格の上昇等により、売上高は330,857百万円（前年同期比9.6％増）となりました。損益については、エネルギーコストの増加等により、営業利益11,867百万円（同24.9％減）、経常利益7,570百万円（同40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,356百万円（同65.7％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、低アルコール飲料向け需要は好調だったものの、ビール系飲料は伸び悩み、さらに西日本豪雨等の天災による生産縮小の影響もあり、飲料缶向け全体では前年同期比減少となりました。一方、自動車関連向け需要は底堅く推移しております。また、輸出の減少等により板類全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車分野や一般機械向け等が好調で、底堅く推移しております。

　当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、前年同期比で板類は減少、押出類はほぼ等量となりました。一方、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材や自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。

　このような販売状況のもと、地金価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、265,546百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益については、エネルギーコストの増加等により、12,756百万円（同20.3％減）となりました。

伸銅品事業

　当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内出荷台数は猛暑の影響を受け前年同期を上回りました。銅地金価格は前年同期に比べて、総じて高い水準で推移しました。

　このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は23,973百万円（前年同期比8.3％増）となりました。営業利益は品種構成の改善等により、1,062百万円（同8.5％増）となりました。

加工品・関連事業

　地金価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は97,065百万円(前年同期比7.1％増)となりました。一方、営業利益はIT関連の落ち込みによる品種構成の悪化等により、1,501百万円(同35.4％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,773百万円増加し、30,567百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の増加額が減少したこと等により、前年同期比84百万円（前年同期比1.2％）増加し7,224百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、Tri-Arrows Aluminum Inc.における設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期比5,789百万円（同20.2％）減少の22,881百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、借入による資金調達等により、前年同期比23,124百万円（同1065.9％）増加の25,293百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,225百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が39株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングは、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　受取手形割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,517百万円には、たな卸資産の調整額△191百万円、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,162百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,452百万円には、たな卸資産の調整額△7百万円、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,268百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上