E02564 昭光通商 四半期報告書－第99期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（化学品）

　株式会社ビー・インターナショナルは当第３四半期連結会計期間より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨等の影響により企業の生産活動は弱含んだものの設備投資や個人消費などの内需に持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移致しました。

　当社グループでは、2016年を初年度とする５カ年の経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、2020年３月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。

　このため、今期中にリスク管理およびガバナンスの強化を最優先課題とし、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指した2019年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し発表する予定です。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社事業におきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高、営業利益、および経常利益は前年同期を上回りました。

　一方、前年同期に計上した連結子会社の売却益が、今期は無かったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は963億12百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は13億91百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は15億28百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億65百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しております。

　また、当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。

　科学システム関連は、民間企業の旺盛な設備投資により需要が増加しましたが、公的機関からの需要が減少し、また、一部輸入商材の販売を取り止めた影響で、減収となりました。

　食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。

　以上の結果、売上高は257億93百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は３億50百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格上昇で商品価格が値上がりしましたが、主要顧客の需要が堅調に推移し、増収となりました。

　また、貿易取引では、輸入原料の国内販売が増加し、輸出も国内品供給の回復から販売が増加し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は275億36百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比188.3％増）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を前年上期に終了した影響が大きく、減収となりました。

　無機材料関連は、前年から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火原料や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。

　以上の結果、売上高は291億93百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は６億７百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

（生活環境・アグリ）

　生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、管材および新規開発商材の販売が好調で、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、前年４月にLED事業の連結子会社を売却した影響で、減収となりました。

　肥料農材関連は、主力の肥料や農業資材の販売が減少し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は105億27百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億６百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、連結子会社の株式会社ゆーらむの人材派遣事業を譲渡した影響で、減収となりました。

　以上の結果、売上高は32億62百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は77百万円（前年同期比45.0％減）となりました。

(2)　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、594億56百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、「投資有価証券」の減少であります。

　負債は、506億90百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。主な要因は、「流動負債その他の預り金」の減少であります。

　純資産は、87億66百万円（前連結会計年度末比17.2％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇して14.3％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより、発行済株式総数は101,443,219株減少し、11,271,468株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は101,443,219株減少し、11,271,468株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式401株が含まれております。

　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　株式会社ビー・インターナショナルは当第３四半期連結会計期間より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引等に対し保証を行っております。

※２  受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度394百万円、当第３四半期連結会計期間179百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当第３四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額４百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しました。

　これは、事業構造変革の一環として、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成したことに伴うもので、これまで「化学品」に含めておりました農業関連事業を「生活環境」に、また「生活環境」に含めておりましたアルミスペーサー事業を「金属」にそれぞれ変更するとともに、「生活環境」は「生活環境・アグリ」に報告セグメントを改称したものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上