8208 エンチョー 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きが堅調に推移しているものの、一部海外における通商政策による貿易摩擦の激化が及ぼす影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また、記録的な猛暑や相次ぐ自然災害等により、自然環境要因が企業活動に様々な影響を与えることとなりました。

　ホームセンター業界におきましては、市場規模が伸び悩む中、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、加えてネット通販や異業種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、2018年９月、静岡県富士市に100円ショップ２店舗目となる「ダイソージャンボエンチョー富士店」を新設オープン致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、ハードウェアショップ「ハードストック」を１店舗、アウトドアショップ「ＳＷＥＮ」を１店舗、100円ショップ「ダイソー」を１店舗開店しております。

　販売につきましては、ホームセンター事業において、５月の天候不順により販売が伸び悩みましたが、その後の猛暑により、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品の販売が大きく伸長したほか、相次ぐ自然災害により災害関連商品の販売が増加しました。また、専門店事業のハードウェアショップ及びアウトドアショップにおける販売は、新店の寄与に加え、既存店の販売も引き続き好調に推移しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,480百万円（前年同期比99.8％）となりました。利益につきましては、配送コストの増加や、猛暑により空調設備に係る光熱費が増加しましたが、昨年リニューアルした当社ショッピングセンター「ベイドリーム清水」全体の活性化による不動産賃貸収入の増加や、ホームセンター事業における広告宣伝費等の販売費の減少により、営業利益は359百万円（同108.2％）、経常利益は267百万円（同116.2％）

親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同119.7％）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2017年10月１日付の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップ「ハードストック」を「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップ「casa」を「ホームセンター事業」に変更しております。

（ホームセンター事業）

　用土・肥料等の園芸用品や洗剤等の日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、ペット用品や電動工具が堅調に推移したほか、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品や、災害対策関連の販売が増加しました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は16,042百万円（同97.1％）、セグメント利益（営業利益）は、124百万円（同96.3％）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップにおいては、季節商品、補修資材、作業用品等が大きく増加しました。アウトドアショップにおいては、市場拡大により新規顧客が増加し、キャンプ用品やウェアが伸長しました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は2,937百万円（同117.0％）、セグメント利益（営業利益）は、130百万円（同121.5％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、36,826百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、12,727百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加108百万円、受取手形及び売掛金の減少45百万円、商品の減少768百万円、流動資産のその他の増加30百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、24,099百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少72百万円、建設仮勘定の減少113百万円、有形固定資産のその他の減少71百万円、長期貸付金の減少47百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、27,441百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、17,040百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少212百万円、短期借入金の増加732百万円、未払法人税等の増加54百万円、流動負債のその他の増加78百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,744百万円減少し、10,401百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1,517百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円、固定負債のその他の減少142百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、9,384百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加100百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.5％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入1,333百万円、投資活動による支出156百万円、財務活動による支出1,070百万円の結果、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、2,315百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,333百万円（前年同期比295百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益267百万円、減価償却費347百万円、たな卸資産の減少額765百万円、仕入債務の減少額239百万円、未払消費税等の増加額114百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、156百万円（前年同期は０百万円の収入）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の回収による収入20百万円、投資活動のその他の収入51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,070百万円（前年同期比355百万円の支出増）となりました。この主な要因は長短借入金の減少787百万円、リース債務の返済による支出191百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は12,000,000株減少し、12,000,000株になっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,857,498株減少し、6,857,497株となっております。

２．2018年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2018年６月28日開催の第57回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式数総数は6,857,498株減少し、6,857,497株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,857,498株減少し、6,857,497株となっております。

２．2018年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分とし、繰延税金負債は固定負債の区分としております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2017年10月１日付の株式会社ブロスの吸収合併による組織変更に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結累計期間より、従来「ホームセンター事業」の区分としていたハードウェアショップを「専門店事業」へ変更し、「専門店事業」の区分としていたホームファッションショップを「ホームセンター事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、2018年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年10月１日を効力発生日として、1,000株から100株に変更いたしました。

　１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」注記に記載のとおりであります。

２【その他】

　第58期（2018年４月1日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　 総額68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 ５円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　 2018年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上