6569 日総工産 四半期報告書－第39期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第38期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

当社は、前事業年度の有価証券報告書の中で、金融機関との金銭消費貸借契約および貸出コミットメント型当座貸越約定において、主たる事業の変更、合併その他企業結合あるいは第三者との事業もしくは資産の譲渡あるいは譲受が確定した場合には、当該金融機関の事前承諾を得ることとする条項があり、この遵守事項に抵触した場合には、当該契約が解除され、新たな借入ができなくなる、又は、借入金の即時返済を求められる可能性があることを「（当社グループ経営全般について）(1)資金調達の資産制限条項等に係るリスクについて」として記載しておりましたが、本書提出日現在において当該契約はいずれも終了しているため、本リスクは消滅しております。なお、当社は、2018年10月より新たな金銭消費貸借契約および貸出コミットメント型当座貸越約定を締結しておりますが、新たな契約において当該条項は含まれておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、７月の西日本豪雨や９月の北海道胆振東部地震などの自然災害の影響が一部あったものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。

また、世界経済においては、通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があったものの、総じて緩やかな回復が継続いたしました。

こうした中、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、堅調に推移し、外部人材活用のニーズも引き続き旺盛な状況でした。

一方、雇用情勢の面では、労働需給がひっ迫する中、人材確保が困難な状況が継続いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画に沿って、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

なお、2018年３月期第２四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較については参考数値となります。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,783百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益915百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益930百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。

当第２四半期連結累計期間の当事業は、売上高の91.5％を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年５月１日に開設した「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」などの研修施設を活用し、自動車や電子部品、精密機器などの分野で活躍できる人材を育成し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大いたしました。また、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図り、在籍者数が順調に増加（前連結会計年度末比1,102名増）いたしました。さらに、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当第２四半期連結累計期間における月間平均一人当たり売上高は14千円増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期（26,937百万円）と比較して17.2％増加し、31,580百万円となりました。

また、利益面では、大幅な増収による効果および販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、セグメント利益は、前年同期（719百万円）と比較して47.4％増加し、1,060百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間の当事業は、2018年３月１日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚（横浜市戸塚区）」への入居者数が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期（1,143百万円）と比較して5.7％増加し、1,208百万円となりました。

また、利益面では、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、開設後間もないため、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、セグメント損失は、前年同期（30百万円の営業損失）と比較して112百万円拡大し、143百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、5,117百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額504百万円等の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益930百万円等の収入により、351百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出90百万円等の支出により、93百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額348百万円等の支出により、424百万円の支出となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

（その他の事業）

介護保険法への対応と収益性の向上

わが国の高齢化（総人口に占める65歳以上人口の割合の増加）が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。

また、先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。

このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。

当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は、前連結会計年度（年間平均で12,212名）と比較して7.7％増加し、13,150名（注）となりました。

　これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に新設介護施設の従業員数が増加いたしました。

（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当第２四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,600,000株増加し、51,200,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,367,340株増加しております。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

３．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,554千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2018年６月６日付で関東財務局長に提出されたブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2018年５月31日現在で、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドがそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．2018年７月20日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における　執行役員の異動は、次のとおりであります。

　退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,902千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループでは、「総合人材サービス事業」と「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　第１四半期連結会計期間より「その他の事業」である介護・福祉事業における介護施設の開設に伴い、開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上