8130 サンゲツ 四半期報告書－第67期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜インテリア事業＞

　平成30年６月６日付で、沖縄県において、内装材等を販売する株式会社サンゲツ沖縄を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は165,091百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,904百万円減少しております。流動資産は89,773百万円と前連結会計年度末に比べ4,847百万円減少しましたが、これは主に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は75,317百万円と前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少しました。

負債合計は61,881百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,967百万円減少しております。これは主に季節変動による仕入債務の減少によるものです。

純資産合計は103,209百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び取得した自己株式を消却したことによる利益剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は287.7％、自己資本比率は62.0％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収支や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調となりました。他方、世界経済においては、欧米における金融政策の転換や、通商問題による貿易摩擦が及ぼす影響など、先行きは不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、公共投資や設備投資は堅調であったものの、非住宅分野における内装仕上げ工事は端境期を迎えており、新築住宅着工戸数もやや弱含みで推移したことから、全体として力強さを欠いた結果となりました。また、建設業界全体における施工技術者の不足や、物流関連費・原材料価格の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは2017年５月に発表した中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の２年目として、成長に向けた事業戦略を着実に実行しました。効率化や継続性向上を見据えた物流体制の統廃合や高付加価値商品の開発に注力したほか、社内にワーキンググループを設置し、働き方改革・生産性向上に向けた取り組みを進めました。当第２四半期連結累計期間の業績は、2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の業績を新たに連結対象としたことにより、売上高と販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、売上高75,963百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益2,503百万円（同3.3％増）、経常利益2,973百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円（同10.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、東京オリンピックや首都圏を中心とする都市再開発需要の増加を背景に、非住宅向けの不燃認定壁紙見本帳「FAITH」の売上が堅調に推移しました。また、フィルム営業部による商品特化型の営業活動が奏功し、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」と「ガラスフィルム」が売上に貢献しました。一方、住宅市場における低価格帯商品比率は増加傾向にあり、その結果壁装材の売上高は27,278百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　なお、特定の仕入先からの一部の商品において品質問題が発生し、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を実施しております。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

　床材事業では、商業施設や賃貸住宅等において、床用塩ビタイルの売上が継続して堅調に推移しました。また、８月にはオフィスなど非住宅向けの繊維系床材見本帳「カーペットタイル NT-700」を発売し、全国で新作展示会を開催したほか、施工講習会の開催など市場への浸透に注力しました。一方、非住宅分野での大型物件の納品が一巡したことや医療・福祉分野における昨年からの新築着工面積の減少が影響し、床材事業における売上高は20,131百万円（同0.5％減）となりました。

　ファブリック事業では、住宅市場での販売が順調に推移し、住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「Simple Order」が売上を牽引しました。また、カーテン専門の販売会社「サンゲツヴォーヌ」では、東京・大阪・名古屋・福岡の主要４都市での営業体制を整備しました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は3,929百万円（同8.5％増）となりました。

　これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上5,281百万円（同4.9％減）を加え、インテリア事業における売上高は56,621百万円（同1.8％減）、営業利益は2,372百万円（同5.1％減）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、販売の主力となるガーデン製品のほか、門周り全体をデザインした「ファサードエクステリア」、宅配ボックスやIoTなどデジタル技術を融合した商品など、市場の変化に対応した商品の拡販に注力しました。しかしながら、他社との競争が激化する中、猛暑や台風等の自然災害の発生も影響し、エクステリア事業における売上高は7,307百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は180百万円（同24.9％減）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、インバウンドやオリンピック需要増加に伴うコントラクト市場の好調を背景に、ホテル・宿泊施設分野にて売上が伸長しました。また、サンゲツのコントラクト営業部と営業活動を強化し、事業シナジーの創出に取り組みました。重点分野である道路照明の強化を進めるとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めた結果、売上高は1,902百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

（海外事業）

　北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、ホテル市場を中心にデジタルプリントや粘着剤付化粧フィルム「リアテック」の販路拡大が進み、売上に貢献しました。中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、中国国内における従来のスケルトン販売からインフィル化への推奨が追い風となり、レジデンシャル分野、医療・福祉分野にて、壁紙と塩ビ系床材等の納品が進みました。また、第１四半期より業績の連結対象となったGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、山月堂（上海）装飾有限公司との連携など、サンゲツグループとのシナジー効果を高める仕組みづくりを進めました。この結果、海外事業の売上高は10,342百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,550百万円増加し、25,406百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,371百万円（前年同期は974百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入5,250百万円及び税金等調整前当期純利益による収入2,884百万円、仕入債務の減少による支出2,824百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は5,269百万円（前年同期は2,451百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,342百万円、有価証券の償還による収入1,700百万円及び投資有価証券の解約による収入1,000百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,944百万円(前年同期は4,947百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,786百万円及び自己株式の取得による支出2,904百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年９月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．平成30年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成30年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サンゲツ沖縄を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年２月10日開催の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式522,700株を1,006百万円で取得、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に自己株式670,000株を消却しました。さらに、平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,973百万円で取得、平成29年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,800株を335百万円で取得、平成29年９月29日に自己株式400,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,548,263株、3,042百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成30年１月12日開催の取締役会における決議および平成30年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株を860,000円で取得、同取締役会決議に基づき平成30年９月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,242,992株、2,641百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

　平成28年11月14日に行われたKoroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が200百万円増加、販売費及び一般管理費が170百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ371百万円減少しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上