2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社夢エデュケーションは当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てることを基本方針としております。

　この方針のもと当期の事業方針としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、ＡＩ・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション（＊）分野、ライフサイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」に向けて、取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション分野のサービス開発・提供及びプロモーション活動に対する投資、同分野及び既存事業におけるサービス開発・提供を行うためのエンジニア採用、育成投資並びに既存事業拡大のためのオフィスエリア拡張等への投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,534,800千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は70,165千円（同12.4％減）、経常利益は73,471千円（同8.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,853千円（同22.6％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の方法により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、一部業務が終了したことにより、売上高は318,333千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は54,635千円（同5.8％減）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、一部受託業務において業務受託量の落ち込みがあったものの、前年下期から受託開始した業務や複数のプロジェクト案件の受託により、売上高は1,401,811千円（同10.7％増）、セグメント利益は254,131千円（同5.5％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前年下期に積極的にエンジニアを採用したことにより、業務受託量が大幅に増加したため売上高は316,872千円（同13.2％増）、セグメント利益は49,000千円（同64.1％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、オフィスエリアを拡張し、さらにエンジニアを採用・育成した結果、売上は増加致しました。以上の結果、売上高は346,236千円（同4.9％増）、セグメント利益は29,239千円（同42.6％減）となりました。

⑤その他

　①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。当第２四半期連結累計期間は、前年下期からサービスを開始した当社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフトバンク社より大いに評価され、「Ecosystem Partner Awards 2017」において、並みいる大手ベンダーの中から選ばれ「Best Technology Partner of the year」を受賞致しました。これにより、「Third AI」の受注数が大幅に増えております。また、ＲＰＡ関連サービスにおいても業務受託量が拡大しており、今後見込まれるＡＩ・ＲＰＡ関連事業の受注増・ビジネス拡大に対応するためには、一層のサービス体制強化と要員体制の充実の必要があり、当期はエンジニアの採用と教育について積極的に投資を行っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151,546千円（同258.4％増）、セグメント損失は74,562千円（前年同期は75,884千円のセグメント損失）となりましたが、この分野への積極投資が他社との差別化につながることから、今後有望な新規ビジネスセグメントとすべく取り組んでおります。

（＊）デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。

　(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し60,455千円減少し2,824,426千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し62,447千円減少し2,270,816千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少に対し、仕掛品の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し1,992千円増加し553,609千円となりました。これは主に、オフィスエリア拡張に伴う差入保証金の増加に対し、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し6,215千円減少し1,108,380千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し11,524千円減少し612,556千円となりました。これは主に、買掛金の増加に対し未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し5,308千円増加し495,824千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し54,239千円減少し1,716,045千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,235,287千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は86,009千円（前年同期は26,853千円）でありました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上73,471千円、売上債権の減少23,050千円に対し、法人税等の支払23,487千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は54,451千円（前年同期は12,172千円）でありました。これは、主として差入保証金の差入による支出39,245千円、有形固定資産の取得による支出14,167千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は101,703千円（前年同期は51,613千円）でありました。これは、主として配当金の支払100,671千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有する持分法適用関連会社の株式会社夢エデュケーションの全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,657千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,279千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の組織体制の変更に伴い、従来全社費用に含めておりました営業部門の費用を「その他」に含めることといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上