7461 キムラ 四半期報告書－第69期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、262億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しました。これは主に、売上債権が７億70百万円、有形固定資産が３億22百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、135億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。これは主に、買入債務が６億41百万円、未払法人税等が２億52百万円それぞれ増加したものの、借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、127億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、自己資本比率は、39.7％となりました。

経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの影響から、一時的に景気回復の動きが鈍る懸念があります。しかしながら、五輪関連需要の盛り上がりが期待され、人手不足への対応や生産性向上のために設備投資の増加基調が続くこと、海外経済の回復により輸出の増加基調が維持されることから、景気回復の動きは続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高167億78百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益９億79百万円（同31.7％増）、経常利益10億13百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億47百万円（同11.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から９月までの新設持家着工数は全国で146千戸（前年同期比1.2％減）、北海道で６千戸（同3.1％減）と前年を下回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高60億48百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益５億11百万円（同6.1％減）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化に努め、また、適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果、売上高94億62百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益５億24百万円（同82.9％増）となりました。

③　不動産事業

今年度は既存賃貸用建物の建て替え工事を行っており、売上高１億12百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益73百万円（同19.5％減）となりました。

④　足場レンタル事業

本年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高５億55百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益56百万円（同106.6％増）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

本年１月に東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化しており、売上高５億99百万円、営業利益21百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少し、33億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は９億24百万円（前年同四半期は７億85百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が７億70百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が９億95百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は６億62百万円（前年同四半期は９億19百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の店舗増床に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は４億21百万円（前年同四半期は２億41百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加があったものの長期借入金の返済による支出や配当金の支出があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が9,430千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの新設）

前連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「サッシ・ガラス施工事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、東洋ガラス工業㈱については、前連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「卸売事業」のセグメント利益が9,430千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上