| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 成 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 田 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 浅 成 隆 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第２四半期連結累計期間 | 第161期第２四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,841 | 46,700 | 127,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,266 | 2,587 | 16,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,581 | 1,669 | 11,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,529 | 1,537 | 13,976 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,549 | 103,005 | 103,812 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,471 | 157,569 | 153,578 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.23 | 15.62 | 110.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.7 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,745 | 8,620 | 7,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,200 | △6,347 | △6,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,124 | △1,728 | △5,301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,295 | 11,052 | 10,446 |
| 回次 | 第160期第２四半期連結会計期間 | 第161期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.13 | 15.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比16.4％減少の46,700百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が22,016百万円（前年同四半期比13.2％増）、「ビーム・真空応用事業」が11,175百万円（前年同四半期比48.7％減）、「新エネルギー・環境事業」が3,781百万円（前年同四半期比26.1％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が9,727百万円（前年同四半期比2.5％増）であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需、電力会社向けやアセアンの子会社での増加によるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナ等の減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めましたが、高採算の高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の減収で「ビーム・真空応用事業」が減益となったこと等により、2,457百万円（前年同四半期比65.5％減）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益113百万円を計上、特別損失につきましては、災害による損失93百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,669百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第２四半期末で157,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加しました。これは棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、当第２四半期末で54,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,798百万円増加しました。これは前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第２四半期末で103,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円減少しました。これは利益剰余金が配当金の支払いで減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,607百万円及び減価償却費1,667百万円に、売上債権の減少12,424百万円、前受金の増加6,436百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加10,482百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で8,620百万円の収入（前年同四半期比4,874百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,435百万円、短期貸付金の増加4,054百万円などにより、合計で6,347百万円の支出（前年同四半期比3,146百万円の増加）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは2,272百万円のプラス（前年同四半期比1,727百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2,030百万円などにより、合計で1,728百万円の支出（前年同四半期比396百万円の減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、11,052百万円（前年同四半期比2,243百万円の減少）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,775百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注実績が55,185百万円（前年同四半期比20.0％減）、販売実績が46,700百万円（前年同四半期比16.4％減）となり、前年同四半期に比べ減少しました。
これは、主にビーム・真空応用事業で前年同四半期には高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の案件が集中していましたが、当第２四半期連結累計期間は客先での投資の端境期となり受注実績が6,454百万円（前年同四半期比71.2％減）、販売実績が11,175百万円（前年同四半期比48.7％減）となったことによるものです。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日新電機タイ株式会社(タイ パトムタニ県) | 電力機器事業 | 土地及び工場等 | 583 | 21 | 自己資金及び借入金 | 平成30年５月 | 平成30年11月 | ※１ |
(注) ※１ 産業用装置・部品事業の拡大を図るため、土地及び工場を取得しました。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 54,991 | 51.45 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目６番16号 | 4,565 | 4.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,762 | 3.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,091 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,874 | 2.69 |
| BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 2,789 | 2.61 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 1,653 | 1.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,263 | 1.18 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 1,196 | 1.12 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSONHORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 958 | 0.90 |
| 計 | － | 77,144 | 72.18 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 7,900千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3,091 〃 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 957,700 | 普通株式 | 957,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,068,611 | ― | ||
| 106,861,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,645 | 普通株式 | 13,645 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,645 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,611 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,700 | ― | 957,700 | 0.89 |
| 日新電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | 957,700 | ― | 957,700 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,868 | 11,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 51,209 | ※3 38,341 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 2,356 | ※3 2,612 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 22,674 | ※1 33,200 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22,004 | 26,058 | |||||||||
| その他 | 3,199 | 3,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,008 | 114,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,664 | 27,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,330 | 1,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,795 | 14,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,575 | 13,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,569 | 42,596 | |||||||||
| 資産合計 | 153,578 | 157,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 17,082 | ※3 17,228 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,018 | 2,740 | |||||||||
| 未払費用 | 7,704 | 7,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,121 | 471 | |||||||||
| 前受金 | 9,861 | 16,283 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 324 | 132 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,087 | 1,829 | |||||||||
| その他 | 3,477 | 2,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,678 | 48,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,015 | 5,111 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 521 | 521 | |||||||||
| その他 | 549 | 313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,087 | 5,947 | |||||||||
| 負債合計 | 49,765 | 54,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,679 | 6,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,288 | 80,927 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,919 | 97,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,354 | 2,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △64 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,523 | 2,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,718 | △2,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,095 | 2,855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,798 | 2,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,812 | 103,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,578 | 157,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,841 | 46,700 | |||||||||
| 売上原価 | 36,779 | 31,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,061 | 14,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,930 | ※1 12,262 | |||||||||
| 営業利益 | 7,130 | 2,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 62 | |||||||||
| その他 | 113 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 40 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 8 | 24 | |||||||||
| その他 | 38 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 7,266 | 2,587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 113 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | ※2 109 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | ※3 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | ※4 154 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,221 | 2,607 | |||||||||
| 法人税等 | 1,498 | 819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,723 | 1,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 141 | 119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,581 | 1,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,723 | 1,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | △378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 801 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 160 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,805 | △250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,529 | 1,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,334 | 1,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 194 | 108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,221 | 2,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,558 | 1,667 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △114 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 282 | △243 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △448 | △191 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △263 | △258 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 154 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,534 | 12,424 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,037 | △10,482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,696 | 40 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,088 | 6,436 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 327 | △181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 221 | △1,135 | |||||||||
| その他 | △410 | △219 | |||||||||
| 小計 | 6,297 | 10,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,609 | △1,729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,745 | 8,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 132 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,147 | △2,435 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,000 | △4,054 | |||||||||
| その他 | △52 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,200 | △6,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 131 | 661 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,030 | △2,030 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △191 | △313 | |||||||||
| その他 | △33 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,124 | △1,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67 | 61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,512 | 605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,655 | 10,446 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 151 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,295 | ※1 11,052 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,071 | 百万円 | 2,625 | 百万円 |
| 仕掛品 | 15,160 | 〃 | 24,813 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,442 | 〃 | 5,760 | 〃 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 90 | 百万円 | 187 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 476百万円 | 60百万円 |
| 電子記録債権 | 99 〃 | 337 〃 |
| 支払手形 | 76 〃 | 16 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当賞与 | 4,049 | 百万円 | 4,036 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,706 | 〃 | 3,034 | 〃 |
| 退職給付費用 | 258 | 〃 | 274 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △48 | 〃 | △10 | 〃 |
※２ 関係会社整理損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用の減少により、関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しております。
※３ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年９月４日に発生した台風21号による操業・営業休止期間中の固定費等93百万円を計上しております。
※４ 為替換算調整勘定取崩損
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
連結子会社であった日新高技電機（東莞）有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損154百万円を計上しております。
５ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,726百万円 | 11,453百万円 |
| 有価証券 | 57 〃 | 60 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △488 〃 | △462 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,295百万円 | 11,052百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,030 | 19.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 上記の１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,030 | 19.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,603 | 15.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,455 | 21,773 | 5,118 | 9,494 | 55,841 | － | 55,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 160 | 27 | － | 1,090 | 1,278 | △1,278 | － |
| 計 | 19,615 | 21,800 | 5,118 | 10,584 | 57,119 | △1,278 | 55,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 733 | 5,052 | △91 | 1,163 | 6,858 | 271 | 7,130 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額271百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社費用285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,016 | 11,175 | 3,781 | 9,727 | 46,700 | － | 46,700 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 152 | 120 | 0 | 831 | 1,104 | △1,104 | － |
| 計 | 22,168 | 11,295 | 3,781 | 10,559 | 47,805 | △1,104 | 46,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25 | 1,262 | △246 | 879 | 1,869 | 588 | 2,457 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額588百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円23銭 | 15円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,581 | 1,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,581 | 1,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,874,727 | 106,874,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第161期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,603百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 久 木 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。