| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士通コンポーネント株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU COMPONENT LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石坂 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,303 | 24,101 | 49,420 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 450 | △179 | 514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 295 | △210 | 200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 500 | 113 | 282 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,204 | 3,100 | 2,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,535 | 44,832 | 42,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 20.23 | △14.38 | 13.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.5 | 6.9 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,454 | 2,380 | 4,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,111 | △1,224 | △2,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,294 | 789 | △1,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,454 | 4,328 | 2,230 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.80 | 2.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第18期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に好調な企業収益、雇用や所得情勢の改善を背景に引き続き堅調に推移している一方で、米国政権の保護主義的な通商政策により、景気の下振れリスクも懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
日本経済におきましても、生産活動の緩やかな改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、世界経済の先行き不透明感の増加もあって、予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には堅調な車載関連向けに加え、産業機器向け等でも市況の回復を受け、堅調に推移しておりますが、一部の業界において生産調整等の動きもみられます。
このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、キーボードやタッチパネルで売上増となりましたが、一部の海外顧客向け車載リレーや車載用コントロールユニット、無線モジュール等の売上減により、前第２四半期連結累計期間に比べ202百万円減となる24,101百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(スイッチングデバイス部門)
一部の海外顧客向け車載リレーの売上減の影響により、売上高は11,250百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
サーマルプリンタや無線モジュールで売上減となったものの、キーボード及びタッチパネルで売上増となったことから売上高は9,465百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
(その他)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は3,385百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
[地域別の売上]
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 12,283 | 12,283 | 0 |
| アジア | 8,452 | 7,812 | △640 |
| 北米 | 1,616 | 1,957 | 340 |
| ヨーロッパ | 1,950 | 2,047 | 96 |
| 合計 | 24,303 | 24,101 | △202 |
| (海外売上比率) | ( 49.5％) | ( 49.0％) | ( △0.5％) |
（日本）
国内は、コネクタ、キーボード及びタッチパネルで売上増となりましたが、車載用コントロールユニット、サーマルプリンタ及び無線モジュールで売上減となったことから、売上高は12,283百万円（前年同期比同額）となりました。
（アジア）
アジアは、車載向けリレー、サーマルプリンタ及びタッチパネルで売上減となったことから、売上高は7,812百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（北米）
北米は、車載向けリレー及びサーマルプリンタで売上増となったことから、売上高は1,957百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパは、リレーで売上増となったことから、売上高は2,047百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
損益面につきましては、キーボードやタッチパネルの売上増の影響はありましたが、一部の海外顧客向け車載リレーや車載用コントロールユニットなど付加価値の高い製品の売上減、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コストの上昇、海外子会社を中心とした人件費の上昇や素材費の高騰等のコスト増要因により、237百万円の営業損失（前年同期は320百万円の営業利益）となりました。
この結果、経常損失は179百万円（前年同期は450百万円の経常利益）となり、特別利益158百万円の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は295百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加し、44,832百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、28,287百万円となりました。主に、現金及び預金が2,097百万円、受取手形及び売掛金が279百万円それぞれ増加し、たな卸資産が174百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、16,544百万円となりました。設備投資は1,429百万円、減価償却費は1,047百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、41,731百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し35,832百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,822百万円、短期借入金が1,025百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、5,898百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が598百万円減少し、その他の固定負債が81百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、3,100百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円、退職給付に係る調整累計額251百万円の増加、為替換算調整勘定の増加102百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し、4,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の収入（前年同期比1,074百万円減）となりました。収入は主に、減価償却費1,047百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少365百万円、仕入債務の増加1,149百万円で、支出は主に、退職給付制度の移行に伴う利益158百万円、その他流動資産の増加119百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の支出（前年同期比113百万円増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出1,169百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の収入（前年同期は1,294百万円の支出）となりました。収入は短期借入金の増加986百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済による支出178百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしってまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,182百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 9,964 | △0.6 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 8,941 | 3.4 |
| その他 | 2,416 | △11.1 |
| 合計 | 21,322 | △0.3 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 11,597 | △4.7 | 9,100 | 6.1 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 9,256 | △12.4 | 6,668 | △10.1 |
| その他 | 3,252 | △7.1 | 1,321 | 5.9 |
| 合計 | 24,107 | △8.1 | 17,090 | △0.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 11,250 | △0.5 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 9,465 | 2.1 |
| その他 | 3,385 | △9.2 |
| 合計 | 24,101 | △0.8 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,629,626 | 14,629,626 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,629,626 | 14,629,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 14,629,626 | ― | 6,764 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | 11,201,866 | 76.56 |
| ＦＣホールディングス合同会社 | 東京都千代田区麹町1丁目7相互半蔵門ビル10Ｆ | 2,755,005 | 18.83 |
| 針 山 ちゑ子 | 東京都目黒区 | 41,600 | 0.28 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9－1) | 24,400 | 0.16 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7－1） | 19,885 | 0.13 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY（東京都千代田区丸の内2丁目7－1） | 17,370 | 0.11 |
| 安 福 眞 民 | 東京都八王子市 | 15,000 | 0.10 |
| 東 野 幸 治 | 愛知県名古屋市 | 12,300 | 0.08 |
| 北 畑 豊 | 埼玉県鶴ヶ島市 | 12,000 | 0.08 |
| 三 浦 哲 生 | 愛知県名古屋市 | 10,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 14,109,926 | 96.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 146,288 | ― |
| 14,628,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 826 | |||
| 発行済株式総数 | 14,629,626 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,288 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役 | 代表取締役会長 | 代表取締役 | 石坂 宏一 | 2018年８月１日 |
| 取締役 | ― | 代表取締役社長 | 代表取締役 | 近藤 博昭 | 2018年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,230 | 4,328 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 16,365 | ※1 16,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,618 | 4,426 | |||||||||
| 仕掛品 | 865 | 886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,380 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 551 | 685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,930 | 28,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,637 | 2,583 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,138 | 6,232 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 842 | 697 | |||||||||
| 土地 | 3,936 | 3,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 677 | 1,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,232 | 14,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,299 | 1,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 767 | 719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737 | 690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,270 | 16,544 | |||||||||
| 資産合計 | 42,201 | 44,832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,419 | 17,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,675 | 14,701 | |||||||||
| 障害対応費用引当金 | 74 | 16 | |||||||||
| その他 | 3,621 | 3,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,791 | 35,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,438 | 2,840 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,423 | 5,898 | |||||||||
| 負債合計 | 39,214 | 41,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,764 | 6,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,654 | 6,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,507 | △10,717 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,911 | 2,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 51 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 986 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △484 | △381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △508 | △256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74 | 399 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,986 | 3,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,201 | 44,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,303 | 24,101 | |||||||||
| 売上原価 | 18,788 | 19,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,514 | 5,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,194 | ※1 5,283 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 320 | △237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 41 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 101 | 101 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 32 | 29 | |||||||||
| その他 | 54 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 54 | |||||||||
| その他 | 43 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 138 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 450 | △179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度の移行に伴う利益 | - | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 450 | △21 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154 | 189 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 295 | △210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 295 | △210 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 295 | △210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69 | △30 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 251 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 204 | 324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 500 | 113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500 | 113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 450 | △21 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,039 | 1,047 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 54 | |||||||||
| 退職給付制度の移行に伴う利益 | - | △158 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,070 | 257 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 305 | 365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 652 | 1,149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △0 | 38 | |||||||||
| 障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | 8 | △58 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13 | △119 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 365 | 161 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △349 | △30 | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 小計 | 3,576 | 2,626 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154 | △228 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 47 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,454 | 2,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,073 | △1,169 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △59 | |||||||||
| その他 | △1 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,111 | △1,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △809 | 986 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △447 | △178 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,294 | 789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | 153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,142 | 2,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,311 | 2,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,454 | 4,328 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、2018年６月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。
これに伴い認識された損益については、第２四半期連結累計期間の特別利益として158百万円計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形の裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形の裏書譲渡高 | 22 | 百万円 | 32 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,326 | 百万円 | 1,378 | 百万円 |
| 賞与手当 | 264 | 268 | ||
| 物流費 | 475 | 517 | ||
| 退職給付費用 | 42 | 142 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 5 | ||
| 研究開発費 | 1,295 | 1,176 | ||
| その他 | 1,785 | 1,793 | ||
| 計 | 5,194 | 5,283 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,454百万円 | 4,328百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,454百万円 | 4,328百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 20.23円 | △14.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 295 | △210 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 295 | △210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,629,604.80 | 14,629,575.51 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式併合について）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、2018年11月８日開催の臨時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2018年11月26日にその効力が発生する予定であります。
（1）株式併合の目的及び理由
FCホールディングス合同会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2018年７月27日から2018年９月６日まで当社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2018年９月20日の決済開始日をもって、当社普通株式2,755,005株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合18.83％（小数点以下第三位を四捨五入））を保有するに至りました。なお、議決権保有割合の計算においては、本臨時株主総会における議決権の行使に係る基準日である2018年９月30日現在の総株主の議決権の数146,288個を分母としております。
本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社の普通株式の全て（但し、富士通株式会社（以下「富士通」といいます。）が所有する当社普通株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者から要請を受けたことから、当社といたしましては、当社の株主を富士通及び公開買付者のみとするための手続きを実施することといたしました。具体的には、本臨時株主総会において、株主の承認を条件として、当社普通株式1,600,266株を１株に併合する株式併合を実施いたします。
当該株式併合により、当社の発行済株式総数は９株となり、富士通及び公開買付者以外の株主が保有する当社普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
（2）株式併合の割合
①併合する株式の種類及び併合比率 当社普通株式1,600,266株を１株に併合
②減少する発行済株式総数 14,629,617株
③効力発生前における発行済株式総数 14,629,626株
④効力発生後における発行済株式総数 ９株
（3）株式併合の日程
取締役会の決議日 2018年10月11日
臨時株主総会決議日 2018年11月８日
株式併合の効力発生日 2018年11月26日（予定）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額 | 32,374,922円96銭 | △23,004,573円27銭 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
富士通コンポーネント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唐 木 秀 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 崇 行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。