| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウ |
| 【英訳名】 | YAMAU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶺 啓 藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092(872)3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 中 村 和 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092(872)3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 中 村 和 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,319,505 | 8,101,907 | 22,712,923 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △431,216 | △513,621 | 625,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △318,112 | △398,442 | 553,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △298,563 | △423,503 | 645,176 |
| 純資産額 | (千円) | 3,442,427 | 4,334,922 | 4,818,167 |
| 総資産額 | (千円) | 16,298,245 | 16,800,200 | 18,654,675 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △60.04 | △65.25 | 103.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.69 | 25.35 | 25.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 517,395 | 712,321 | 598,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,252 | △224,764 | △470,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △567,837 | △620,804 | △378,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,463,112 | 2,385,327 | 2,518,575 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △32.90 | △33.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号） 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第61期及び第61期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（不動産事業に関する変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
平成30年４月１日付で、株式会社ヤマウトラストを存続会社として、株式会社ヤマウトラスト、有限会社ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド株式会社の３社の合併を行いました。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦の拡大など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど、景気は緩やかに拡大しております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が81億１百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失が５億94百万円（前年同四半期は営業損失４億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、67億67百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失（営業損失）は１億69百万円（前年同四半期は営業損失１億68百万円）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、７億23百万円（前年同四半期比28.6％減）、セグメント損失（営業損失）は３億25百万円（前年同四半期は営業損失２億７百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は３億22百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント損失（営業損失）は66百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は１億23百万円（前年同四半期比88.9％増）、セグメント損失（営業損失）は64百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は１億37百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は39百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
なお、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、第１四半期連結累計期間より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。
（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、110億５百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が４億15百万円、仕掛品が６億25百万円増加し、受取手形及び売掛金が29億５百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、57億95百万円となりました。これは主として、有形固定資産が68百万円、無形固定資産が47百万円減少し、投資その他の資産が１億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、168億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、100億43百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が12億71百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％減少し、24億22百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、124億65百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、43億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が４億65百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により７億12百万円増加し、投資活動により２億24百万円及び財務活動により６億20百万円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末には23億85百万円（前年同四半期は24億63百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、７億12百万円（前年同四半期は５億17百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で29億14百万円資金が増加し、仕入債務の減少で12億71百万円、たな卸資産の増加で10億84百万円、法人税等の支払で１億64百万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億24百万円（前年同四半期は２億55百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により１億61百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６億20百万円（前年同四半期は５億67百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れにより１億円資金が増加し、短期借入金の減少により２億20百万円、長期借入金の返済による支出により３億76百万円及びリース債務の返済による支出により55百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,224,000 |
| 計 | 25,224,000 |
（注） 平成30年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,200,000株増加し、25,224,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,306,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２、３ |
| 計 | 6,306,000 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 6,306,000 | ― | 800,000 | ― | 300,000 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福岡商事株式会社 | 福岡市中央区大名２－２－26 | 880 | 14.38 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 400 | 6.53 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１－１ | 400 | 6.53 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 325 | 5.31 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２－13－１ | 222 | 3.62 |
| 株式会社鹿児島銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 195 | 3.18 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 160 | 2.61 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 | 130 | 2.12 |
| リックス株式会社 | 福岡市博多区山王１－15－15 | 112 | 1.83 |
| 昭和電工株式会社 | 東京都港区芝大門１－13－９ | 101 | 1.65 |
| ヤマウ従業員持株会 | 福岡市早良区東入部５－15－７ | 96 | 1.58 |
| 計 | － | 3,021 | 49.38 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 187,000 | 普通株式 | 187,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 187,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,117,800 | 普通株式 | 6,117,800 | 61,178 | 同上 |
| 普通株式 | 6,117,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,306,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,178 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 福岡市早良区東入部５－15－７ | 187,000 | ― | 187,000 | 2.96 |
| 株式会社ヤマウ | |||||
| 計 | ― | 187,000 | ― | 187,000 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,353,894 | 3,280,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 6,934,518 | ※2,※3 4,029,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,455,538 | 1,871,011 | |||||||||
| 仕掛品 | 761,158 | 1,386,316 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,259 | 308,859 | |||||||||
| その他 | 100,087 | 137,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,662 | △9,013 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,859,794 | 11,005,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,353,970 | 2,353,970 | |||||||||
| その他（純額） | 2,251,174 | 2,182,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,605,145 | 4,536,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 111,408 | 85,698 | |||||||||
| その他 | 105,495 | 83,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,904 | 169,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 459,260 | 443,899 | |||||||||
| その他 | 568,533 | 689,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,961 | △44,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 972,832 | 1,089,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,794,881 | 5,795,087 | |||||||||
| 資産合計 | 18,654,675 | 16,800,200 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 5,186,700 | ※3 3,915,575 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,954,607 | 3,835,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,591 | 32,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,815 | 289,436 | |||||||||
| その他 | 1,348,490 | 1,970,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,926,204 | 10,043,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,296,819 | 1,919,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,142 | 45,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,847 | 63,582 | |||||||||
| その他 | 237,494 | 393,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,910,303 | 2,422,120 | |||||||||
| 負債合計 | 13,836,508 | 12,465,277 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 735,116 | 744,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,886,341 | 2,420,817 | |||||||||
| 自己株式 | △2,821 | △2,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,418,635 | 3,962,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179,228 | 166,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145,415 | 130,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 324,644 | 297,338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,887 | 75,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,818,167 | 4,334,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,654,675 | 16,800,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,319,505 | 8,101,907 | |||||||||
| 売上原価 | 6,537,868 | 6,389,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,781,637 | 1,712,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,256,862 | ※1 2,306,807 | |||||||||
| 営業損失（△） | △475,225 | △594,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 299 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,315 | 7,436 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 5,727 | 12,218 | |||||||||
| 利用分量配当金 | 31,758 | 19,884 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,106 | 12,199 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 32,969 | |||||||||
| その他 | 29,949 | 31,418 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,140 | 116,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,235 | 27,902 | |||||||||
| その他 | 4,896 | 8,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,131 | 35,966 | |||||||||
| 経常損失（△） | △431,216 | △513,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 547 | 3,789 | |||||||||
| 特別利益合計 | 547 | 3,789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,441 | 358 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 13,408 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,441 | 13,786 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △433,110 | △523,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,176 | 39,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △141,725 | △166,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | △117,548 | △127,419 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △315,562 | △396,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,549 | 2,243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △318,112 | △398,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △315,562 | △396,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,608 | △12,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,609 | △15,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,998 | △27,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △298,563 | △423,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △301,113 | △425,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,549 | 2,243 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △433,110 | △523,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 255,902 | 255,616 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,709 | 25,709 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,314 | △12,199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,603 | 15,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,086 | △33,283 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34,546 | △252,370 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,599 | △7,735 | |||||||||
| 支払利息 | 33,235 | 27,902 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △547 | △3,770 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,441 | 358 | |||||||||
| 災害損失 | - | 13,408 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,827,891 | 2,914,421 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △713,074 | △1,084,231 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △75,050 | △41,978 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,833 | 13,901 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 27,327 | 28,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,339,789 | △1,271,124 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,909 | △46,068 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 227,306 | 693,625 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3,540 | 185,021 | |||||||||
| 小計 | 700,015 | 897,636 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,599 | 7,735 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,666 | △28,580 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158,551 | △164,470 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,395 | 712,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △466,827 | △496,463 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 407,740 | 436,599 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,850 | △161,935 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 547 | 4,079 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,219 | △1,128 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,964 | △2,442 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 10,250 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,540 | 60 | |||||||||
| その他 | △5,468 | △3,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,252 | △224,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △310,000 | △220,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △552,690 | △376,817 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △233 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71,925 | △55,266 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,641 | △66,826 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,346 | △1,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △567,837 | △620,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305,693 | △133,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,768,806 | 2,518,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,463,112 | ※1 2,385,327 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （不動産事業に関する変更） 当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これは、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。 この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,592千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた24,132千円は「売上原価」に組替えております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、打ち切り支給額の未払分167,942千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の連結子会社においては、従来通り役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 20,149千円 | 24,071千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 940,422 | 千円 | 538,964 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 27,818 | 千円 | 23,994 | 千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 199,880千円 | 69,407千円 |
| 支払手形 | 76,317千円 | 79,647千円 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 748,665 | 千円 | 776,522 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 149,794 | 千円 | 110,046 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,695 | 千円 | 11,729 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,433 | 千円 | 16,047 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,357,474千円 | 3,280,510千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △894,361千円 | △895,183千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,463,112千円 | 2,385,327千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 31,793 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,081 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,621,375 | 1,012,251 | 433,348 | 62,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,947 | ― | ― | 2,400 |
| 計 | 6,623,323 | 1,012,251 | 433,348 | 65,114 |
| セグメント利益又は損失（△） | △168,897 | △207,465 | △64,328 | △47,955 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | 不動産事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 152,223 | 37,592 | ― | 8,319,505 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,836 | ― | △11,183 | ― |
| 計 | 159,059 | 37,592 | △11,183 | 8,319,505 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,272 | 13,459 | 4,234 | △475,225 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,766,827 | 722,417 | 322,033 | 118,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204 | 627 | ― | 4,264 |
| 計 | 6,767,032 | 723,044 | 322,033 | 123,018 |
| セグメント利益又は損失（△） | △169,642 | △325,828 | △66,333 | △64,995 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | 不動産事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 132,618 | 39,257 | ― | 8,101,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,955 | ― | △10,051 | ― |
| 計 | 137,574 | 39,257 | △10,051 | 8,101,907 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,545 | 13,515 | 14,658 | △594,082 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（不動産事業に関する変更）」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加いたしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 60円04銭 | 65円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 318,112 | 398,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 318,112 | 398,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,298,461 | 6,105,972 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。